確定申告を、
内訳の見える料金で。

会社員や年金の方が医療費控除やふるさと納税を足すだけなら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿ってご自身で申告できることも多く、無理にはお勧めしません。頼んでいただく意味が大きいのは、住宅ローン控除の1年目のように計算の明細書が要る方、副業・事業・家賃の収入がある方、控除の漏れが心配な方、申告に時間をかけたくない方です。

はい。1年分ずつのご依頼で、翌年以降のお約束はいりません。翌年もご依頼いただく場合は、その年にあらためてお申し込みください。

給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象(年末調整を受けていない場合を含みます)で、給与の額が2,000万円以下の方は、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告書を出さなくてよいとされています(所得税法121条・国税庁タックスアンサー No.1900)。給与を2か所以上から受けている方は、年末調整されなかった給与の収入も合わせて判定します。ただし、給与の収入の合計から所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除きます)を引いた額が150万円以下で、給与と退職所得以外の所得が20万円以下なら、申告しなくてよいとされています(国税庁タックスアンサー No.1900)。上場株式の配当や、源泉徴収ありの特定口座の譲渡益で、申告しないことを選んだものなどは、20万円の計算に含めません(国税庁タックスアンサー No.1900)。ただし、同族会社の役員がその会社から貸付金の利子や家賃を受け取っている場合など、20万円以下でも確定申告が必要な方がいます。医療費控除などで還付の申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します(所得税法122条1項・120条1項)。また、この扱いで所得税の確定申告をしない場合も、副業の所得は市区町村へ住民税の申告をします(地方税法317条の2。給与や公的年金だけの方など、申告しなくてよい場合が定められています)。

税金を納める申告は、2月10日でお申し込みを締め切ります。還付を受けるためだけの申告(医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除など)は、5月31日までお申し込みいただけます。繁忙期のあと(3月16日以降)にお引き受けします。なお、お受けする件数に上限があるため、期日前に締め切ることがあります。

いいえ。面談はGoogle Meet、資料は写真・PDF・データで共有フォルダにお送りいただき、申告はe-Taxで送ります。紙の書類の郵送はお受けしていません。

料金は、資料を拝見して確定させてから請求します。この画面の計算は目安で、「個別見積」の項目は合計に含めていません。「〜」の付いた料金は最低額で、資料を拝見して決めます。ほかに変わるのは、資料を拝見して当てはまる項目が変わった場合と、資料が期限の2月20日に間に合わなかった場合(3月5日までにそろえば30%増し)です。確定したあとに増えるのは、ご提出のなかった所得や控除があとから分かった場合だけで、そのときも必ず先にご相談します。

確定申告だけのご依頼は、毎月のやり取りがある顧問契約と違い、年に1回のお取引です。お互いに安心して進められるよう、料金を確定させてからお支払いをいただき、入金を確かめて取りかかる順番にしています。その代わり、料金はお支払いの前に確定し、あとから増えることは原則ありません。

銀行振込です。請求書をお送りしてから3日以内にお振り込みください。振込手数料はご負担をお願いします。

いいえ。所得税・消費税など、納める税金そのものは含まれません。納める額は、送信の前にご説明します。

国税庁の「医療費集計フォーム」(Excel)に、病院・薬局ごとの金額をご入力いただき、そのファイルを弊所へお送りください。領収書の郵送や集計は、弊所ではお受けしていません。セルフメディケーション税制を選ぶ方は、このフォームは使えないので、対象の市販薬の購入の一覧を、国税庁の「セルフメディケーション税制の明細書」と同じ4つの項目(薬局などの支払先の名称・医薬品の名称・支払った金額・そのうち保険金などで補填される金額)でExcelなどに作り、健康診断などの取組の証明と一緒に弊所へお送りください。医療費控除の明細書に書いた医療費の領収書(医療費通知を添付した分を除きます)は、確定申告の期限の翌日から5年間、税務署から提示や提出を求められることがあるので、お手元で保管してください。申告の義務がない方の還付申告では、申告書を出した日の翌日から5年間です(所得税法120条5項・122条3項)。ただし、5年が終わる日の前の6か月の間に更正の請求をしたときは、請求の日から6か月が過ぎる日まで延びます(所得税法120条5項)。

国内の暗号資産交換業者だけで取引し、使ったすべての交換業者の年間取引報告書があり、総平均法で計算できる方を、弊所でお引き受けします。前年以前から持っている方は、前年末の数量と取得価額が分かることも条件です。国税庁は国内の交換業者に年間取引報告書の交付を依頼していて、これを国税庁の「暗号資産の計算書(総平均法用)」に入力すれば所得金額を計算できます(国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」2-7・2-8)。評価方法の届出をしていなければ総平均法になります(同FAQの2-5・所得税法施行令119条の5)。前年末の数量と取得価額は、前年分の計算書などでお示しください。海外の取引所・個人間の取引・DeFi・NFT・移動平均法で計算している方の申告は、弊所ではお受けしていません。

はい。確定申告だけのご依頼なら、仕訳帳・総勘定元帳・残高試算表を出力していただければお引き受けします。

日々の記帳から決算・申告まで続けて任せたい方には、決算・申告料込みの月額の顧問契約をご用意しています。無料相談のときに、どちらが合うかもお伝えします。