個人の確定申告を税理士・公認会計士に — 顧問契約なし・1年分から

所得税の確定申告だけを、顧問契約なしで1年分からお引き受けします。基本料30,000円(税抜。税込33,000円)に、所得の種類と控除の項目ごとの加算を足していく料金表なので、ご依頼の前にご自身でおおよその金額が分かります。個人事業主・フリーランスの方はもちろん、給与に副業や家賃の収入が加わった方、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除で申告する方、不動産や株式を売った方まで、必要な計算だけを積み上げてお見積りします。

このページについて — 気になるところから読めます

対象 — 顧問契約なしの1年分から

給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収と年末調整の対象で、給与の額が2,000万円以下の方は、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告書を出さなくてよいとされています(所得税法121条)。ただし、同族会社の役員がその会社から貸付金の利子や家賃を受け取っている場合など、20万円以下でも確定申告が必要な方がいます。医療費控除などで還付の申告をする場合は、申告書に総所得金額や雑所得などの金額を書くので、その所得も含めて申告します(所得税法122条1項・120条1項)。

住民税には20万円の線引きがありません。所得税の確定申告をしない場合は、市区町村へ住民税の申告をします(地方税法317条の2)。所得税の確定申告書を出した方は、それで住民税の申告をしたものとみなされます(地方税法317条の3)。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

出典: e-Gov法令検索 所得税法120条(確定所得申告)・121条(確定所得申告を要しない場合)・122条(還付等を受けるための申告)

出典: e-Gov法令検索 地方税法317条の2(市町村民税の申告等)・317条の3

含まれるもの — 「出して終わり」にしません

基本料に含まれる一般的な所得控除は、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除です。医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税)・住宅ローン控除は、資料の確認が加わるため項目ごとの加算になります。

出典: 国税庁タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除 / 財務省 令和8年度税制改正の大綱(青色申告特別控除の見直し・令和9年分以後)

料金例 — 濃い緑が基本料・薄い緑が加算

同じ基本料に、必要な計算だけが積み上がります。帯の長さがそのまま合計額(税抜・1名・1年分)です。

早見表 — 個人事業主の方は売上と記帳の有無で決まります

個人事業主の方の合計額は、対象年分の税込売上の区分と、記帳が済んでいるかどうかでほぼ決まります。たとえば税込売上500万円以下で記帳が済んでいる方は、基本料と合わせて80,000円(税抜)です。記帳から依頼する場合の額は、年間300仕訳までの記帳代行を含めた合計です(301仕訳目からは1仕訳100円、未整理の資料の整理が要る場合は別途)。

条件 — 着手の前に必ず金額をお伝えします

要点は3つです。追加の作業は着手の前に内容と金額をご案内する / 資料一式が2月16日以降にそろう場合は標準料金に30%を加算する / 3月1日以降のご依頼は、お受けできるかをその時点で判断する。詳しい条件は次のとおりです。

1. 料金に含まれる作業と必要な資料は、ご契約の前に確認します。追加の作業は、着手の前に内容と金額をご案内します。
2. 申告のみの料金は、帳簿の入力と残高の照合が済み、根拠資料がある場合を前提とします。通常の決算整理は所得の計算料金に含み、大幅な記帳の修正は個別にお見積りします。
3. 記帳の1仕訳は、会計ソフト上の1取引です。同じ取引の通帳・カード・領収書を重複して数えず、弊所側の決算整理の仕訳も件数に含めません。
4. 当初の法定期限内に提出する申告で、必要な資料一式が2月16日以降にそろう場合は、標準料金に30%を加算します。3月1日以降のご依頼は、お受けできるかをその時点で判断します。
5. 還付申告のみ、過年度分、期限後申告、修正申告などには、この繁忙期の加算を自動では適用しません。内容と対応の期限を確認してお見積りします。
6. 個別見積の料金は、繁忙期の加算の対象外です。標準料金と両方がある場合は、見積書で区分してご案内します。
7. 顧問契約に含まれる作業は別途請求せず、契約外の作業だけをお見積りします。
8. 所得税・消費税などの納税額は、弊所の報酬に含まれません。

期限 — 申告と納付は翌年の3月15日

所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年分の所得を計算し、原則として翌年の2月16日から3月15日までに申告して納付する手続きです(令和8年分は2027年3月15日(月)が期限)。弊所では、標準料金でお受けできる資料一式の締切を2月15日としています。2月16日以降に資料がそろう場合は標準料金に30%を加算し、3月1日以降のご依頼は、お受けできるかをその時点で判断します。これは料金と受付の条件であって、その日までにご依頼いただければ必ずお受けできるという意味ではありません。還付申告だけの方、過年度分、期限後申告、修正申告には、この加算を自動では適用しません。

ふるさと納税のワンストップ特例を申請していた方が確定申告をする場合は、その申請が無効になるので、申請した分も含めてすべての寄附を申告に入れます(申告の際に一緒に確認します)。

出典: 国税庁タックスアンサー No.2020 確定申告

出典: 国税庁タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

資料 — ご契約後に安全な方法でお預かりします

お見積りの段階で資料の添付は要りません。ご契約後に、次の資料を共有フォルダやチャットでお預かりします。原本の郵送は不要で、写真や PDF で結構です。

ここに無い資料が必要な場合は、ご契約時にお伝えします。

進め方 — すべてオンラインで完結

補足 — 二重には請求しません

このページの料金は、顧問契約なしでご依頼いただく単発の所得税の申告の料金です。月額の顧問契約をいただいている方の決算・申告は月額に含まれており、このページの料金を重ねて請求することはありません。年に1度の申告だけでなく、日々の記帳や「そろそろ法人にしたほうが得なのか」の試算まで並走してほしい方は、料金のご案内(個人事業主の方)をご覧ください。

監修: 佐々木俊 (税理士・公認会計士)

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