役員報酬の変更 | 無料の試算
役員報酬を変えると、
負担はいくら変わるか。
負担は
月額を変えたときの、会社と社長を合わせた税金・社会保険料の年間の差を、入れたそばから試算します。
計算はお使いのブラウザの中で行います。使われ方を知るため入力した数字と結果を記録しますが、氏名・連絡先は含めません。
毎月の手取りを知りたい方は、役員報酬の手取りシミュレーションへ。
「下げたら得か」に、
月額は、会社の利益と毎月の生活費で決まります。45分の無料相談で、あなたの数字で試算し、変える時期と手続きの段取りまでお伝えします。
佐々木 俊代表 | 税理士・公認会計士
あなたの数字に書き換えてください
例: 見本の数字 (月70万円 → 50万円) の場合
社会保険料 (会社 + 社長)法人税等社長の所得税社長の住民税
この結果の条件
同じ税抜売上年2,200万円・経費年1,200万円で、月70万円から月50万円へ変更・35歳。経費は報酬・会社負担社保を引く前。
令和8年度料率・令和8年分税制。協会けんぽ東京支部、標準報酬の等級表を使わない概算。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映。扶養なし。
会社と本人の税・保険料の年額の差。会社負担社保と報酬を引いた後の会社利益に法人税等を計算。毎月の実振込額・消費税・顧問料の比較ではありません。
内訳と前提
変更前と変更後の、税と社会保険料の内訳
第一画面の答えは、会社と社長を合わせた税・社会保険料の年間の差です。売上と経費は同じまま、役員報酬の月額だけを変えています。
月70万円 → 50万円に下げると、税・保険料の負担が年間544,900円軽くなります
| 項目 | 変更前月70万円 | 変更後月50万円 | 差変更後 − 変更前 |
|---|---|---|---|
| 社会保険料 (会社負担) | 1,165,140円 | 873,000円 | -292,140円 |
| 社会保険料 (社長負担) | 1,137,060円 | 851,400円 | -285,660円 |
| 法人税等 | 162,700円 | 738,000円 | +575,300円 |
| 社長の所得税 | 513,400円 | 152,400円 | -361,000円 |
| 社長の住民税 | 491,600円 | 310,200円 | -181,400円 |
| 税・社会保険料の合計 | 3,469,900円 | 2,925,000円 | -544,900円 |
この結果の条件
同じ税抜売上年2,200万円・経費年1,200万円で、月70万円から月50万円へ変更・35歳。経費は報酬・会社負担社保を引く前。
令和8年度料率・令和8年分税制。協会けんぽ東京支部、標準報酬の等級表を使わない概算。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映。扶養なし。
会社と本人の税・保険料の年額の差。会社負担社保と報酬を引いた後の会社利益に法人税等を計算。毎月の実振込額・消費税・顧問料の比較ではありません。
- ※この試算は、変更前・変更後それぞれの月額が1年間続く場合を比べます。実際の変更年は、社会保険の改定要件や反映月、税金の納付時期によって差が変わります。
- ※概算です (協会けんぽ東京支部・扶養なし・等級表なし)。1円単位の精度はありません。
月額を下げると、将来の厚生年金や傷病手当金も下がる方向に働きます。この試算が比べているのは今年の税・保険料だけです。年金・給付への影響額は無料相談で、続ける年数まで入れて試算します。
計算の前提をくわしく見る
※このサイトの試算は、令和8年度の協会けんぽ東京支部の料率と令和8年分の所得税を使い、変更前・変更後それぞれの月額と年齢区分が12か月続く場合を比べます。社長おひとり・所得控除は社会保険料控除と基礎控除だけを入れています。標準報酬月額 (保険料を決めるために報酬を区切りの額に丸めたもの) は等級表を使わず報酬額そのままで計算する概算です。
このサイトの住民税の試算は、東京23区の単身者を前提に、所得割・均等割 (年4,000円)・森林環境税 (年1,000円の国税) と非課税の判定を反映します。調整控除は基礎控除の人的控除差だけを反映し、この試算では最大2,500円です。一般の調整控除には配偶者や扶養親族などの人的控除差も関係するため、一律の上限ではありません。65歳以上の介護保険料 (第1号被保険者) は、この試算の変更前後どちらにも含めていません。
防衛特別法人税は、原則として2026年4月1日以後に開始する事業年度から、基準法人税額から年500万円を控除した額に4%でかかります。1年未満の事業年度では500万円を月数で按分し、通算法人には別の計算があります。この試算は12か月の小規模法人を前提に、防衛特別法人税も含めています。
出典: 協会けんぽ: 令和8年度の保険料額表 (東京支部) / 東京都主税局: 個人住民税 (均等割・非課税・調整控除) / 江東区: 65歳以上の介護保険料 / 国税庁: 防衛特別法人税の概要
変えられる時期
通常の改定は、原則として期首から3か月以内です
定期同額給与の通常改定は、原則として会計期間の開始から3か月以内です。臨時改定事由による改定や、業績悪化改定事由による減額には別の定めがあります。確定申告書の提出期限の延長の特例を受ける一定の通算法人 (延長月数の指定を受けている法人を除きます) は4か月、延長月数の指定を受けている内国法人は指定月数に2か月を加えた期間になります (法人税法施行令69条1項1号イ)。毎年所定の時期に行う改定には、特別の事情による期限後改定の定めもあります (法人税法施行令69条1項1号イ〜ハ)。会計期間は法人税法13条1項の期間で、通常の1年決算でも起算日を確認してください。
役員報酬の変更は、時期と手続きを誤ると経費になりません
- 法人税の損金に算入する定期同額給与には、改定の時期と支給額の条件があります。通常改定の時期を外した変更では、支給額の一部などが損金に入らないことがあります
- 変更の際は、決めた金額と時期が分かる記録 (株主総会議事録、合同会社では総社員の同意書など) もあわせて整えておくことをお勧めします (議事録をその場で作る)
- 報酬を下げる場合は、ご自身の生活資金や将来の年金額への影響もあわせて考えておきましょう
いくらに設定するのが最適か、変更の時期と手続きまで含めて無料相談でご案内します。
※随時改定には、固定的賃金の変動、変動月から3か月の報酬の平均による等級差、各月の支払基礎日数 (通常は17日以上) の条件があります。固定的賃金と標準報酬月額の増減が逆方向の場合は対象になりません。上限・下限で1等級の差でも対象になるのは、日本年金機構の表にある報酬月額の条件を満たす場合です。
繁忙期などの非固定的賃金が例年大きく増える場合には、年間平均による保険者算定の要件と申立ても確認します。この試算は固定の役員報酬月額を1年間続ける比較で、非固定的賃金や年間平均の算定は扱いません。
出典: 日本年金機構: 随時改定 (月額変更届) / 保険者決定 (年間平均の適用要件) / 法人税法13条1項・34条1項 / 法人税法施行令69条1項・2項
読み方と誤解
この試算の読み方と、よくある誤解
この試算の読み方
何と何を比べているのか
売上と経費は同じまま、役員報酬の月額だけを変えています。会社が納める法人税等と会社負担の社会保険料、社長個人が納める所得税・住民税と個人負担の社会保険料、この5つを足した年間の合計を、変更前と変更後で比べています。
報酬を上げたとき・下げたときに何が起きるか
このサイトの試算では、役員報酬を損金に算入できる前提で、報酬を上げると社長個人の所得税・住民税と、本人・会社それぞれの社会保険料が増え、会社の利益と法人税等は減ります。下げるとちょうど逆になります。この2つは反対向きに動くので、合計がいちばん小さくなる金額がどこかにあります。何通りか入れ替えて探すのがこの道具の使いどころです。
社会保険料には頭打ちがあります
社会保険料は報酬に比例して無限に増えるわけではありません。厚生年金は標準報酬月額65万円 (報酬月額63万5,000円以上)、健康保険は標準報酬月額139万円 (報酬月額135万5,000円以上) で頭打ちになり、それ以上報酬を上げてもその部分の保険料は増えません。このサイトの試算でも、報酬が高い方ほど、報酬を上げたときに増えるのは主に所得税・住民税です。
よくある誤解
このサイトの試算でも、報酬は下げるほど得とは限りません
このサイトの試算では、報酬を下げると個人の税と社会保険料は減りますが、その分だけ会社に利益が残り、そこに法人税等がかかるため、下げすぎると合計がかえって増えることがあります。
このサイトの試算で出る「負担がいちばん小さい額」と「暮らしに必要な額」は別です
合計負担が最小になる報酬額が、生活費や住宅ローンをまかなえる額とは限りません。会社は、社長個人とは別の法人です (会社法3条)。役員報酬は給与所得です (国税庁タックスアンサー No.1400)。会社の利益を配当で受け取る場合は、配当所得です (所得税法24条)。ここでは、資本剰余金の減少に伴う配当、分割型分割や株式分配によるものを除いて説明しています。会社から受け取る形に応じて、個人側でも税金がかかります。
出典: 国税庁: 給与所得 (No.1400) / 所得税法24条 / 会社法3条
社会保険料が減ると、所得税・住民税は少し増えます
個人が支払った社会保険料や給与から差し引かれた社会保険料は、その全額が所得から差し引かれます (社会保険料控除・国税庁タックスアンサー No.1130)。報酬を下げて保険料が減ると、この控除も減るため、税金の減り方は保険料の減り方ほど大きくはなりません。
厚生年金の保険料を下げると、将来の年金も下がります
老齢厚生年金の報酬比例部分は、加入していた期間の標準報酬月額と標準賞与額 (再評価したもの) の平均と、加入月数をもとに計算します (日本年金機構)。保険料のもとになる標準報酬月額を下げると、将来の年金額も下がる方向に働きます。目先の負担だけで決めず、受け取る側への影響も並べて考えることをお勧めします。
出典: 日本年金機構: 報酬比例部分
改定前と改定後、それぞれの支給額も確認してください
定期同額給与として損金算入する通常改定では、改定前と改定後のそれぞれの期間で、各支給時期の金額が同額であることが必要です。源泉税等を差し引いた支給額が同額となる給与も対象です。改定の時期には上の特則や臨時改定・業績悪化による減額の例外があり、生活費の都合で自由に増減してよいという意味ではありません。
実際の金額は、生活に必要な額・将来の年金・ご家族の状況まで含めて決めることをお勧めします。改定の時期の確認もあわせて、無料相談でご相談ください。
入力する数字と結果の読み方は役員報酬シミュレーションの使い方で確認できます。
議事録
変えると決めたら、議事録はその場で作れます
無料相談
報酬の設計から決算まで、続けて相談できます
この試算から、業務の依頼へ
役員報酬の変更と会社の税務を、まとめて相談したい方へ
変更前後の負担を比べたら、会社に残す利益と社長の生活費を踏まえて報酬額を検討します。変更時期の相談から、毎月の記帳・決算・申告まで継続して支援します。
- 会社と個人の負担、必要な手取りを踏まえた報酬額の検討
- 決算月と変更理由に応じた、改定時期の相談
- 役員報酬を含む日々の記帳、決算・法人税申告
ひとり社長・小さな会社に対応。freee・マネーフォワードを使い、オンラインでご相談いただけます。
法人の顧問料月25,000円から決算・申告料込み・税抜現在の料金表を見る →
依頼できる業務と料金を確認する
継続顧問の月額料金には決算・申告料を含みます。消費税申告・年末調整などは別料金です。業務の範囲と費用は、現在の料金表 (法人の方)をご確認ください。法人の決算・申告だけのご依頼は決算申告の料金表のとおりです。
無料相談では、上の項目まで反映した詳細版をその場でご一緒に試算し、結果の読み方をご説明します。
試算結果の要約と、依頼を検討している業務を問い合わせフォームへ引き継ぎます。送信前に確認・編集できます。
LINEで依頼について相談する (要約は自動では引き継がれません)
無料相談では、さらに次の項目まで反映して試算します
Web版は概算です。ここから先は、お客様のご事情を伺いながら相談用の詳細版に反映します。
| 反映する項目 | Web版 | 無料相談 |
|---|---|---|
| 変更前後の税・社会保険料の年間負担 (概算) | ○ | ○ |
| 会社負担の変化をふまえた法人税等への影響 | ○ | ○ |
| 配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などの所得控除 | — | ○ |
| 標準報酬月額の等級表どおりの保険料 (1円単位) | — | ○ |
| 都道府県別の協会けんぽ料率 | — | ○ |
| 将来の厚生年金の受給額への影響 (変更を続けた年数ぶん) | — | ○ |
| 傷病手当金・出産手当金など、標準報酬に連動する給付への影響 | — | ○ |
「—」の項目は、無料相談でお客様のご事情を伺いながら詳細版に反映して試算します。
この結果を、普段お使いの AI で深掘り
押すと、入力した数字と試算結果がそのまま質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
※免責事項: 本シミュレーションの結果は、入力された数値に基づく概算であり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。実際の税額・社会保険料は、個別のご事情や関係機関の判断により異なる場合があります。本シミュレーションのご利用および計算結果に基づいて行われた行為により、利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いかねます。実行にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
ほかのシミュレーション: 事前確定届出給与 | 役員報酬の手取り | 役員報酬・賞与と生活費の年間計画 | 消費税の申告方式 | 法人化 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 | 家賃収入の法人化 | シミュレーション一覧
毎月の手取りを計算・逆算したい方は役員報酬の手取りシミュレーション(無料)へ。入力や結果の読み方に迷ったら、役員報酬シミュレーションの使い方と計算例をご覧ください。変更を決めたあとの議事録のひな形と改定の期限の確認は専門ページで: 役員報酬の変更 (時期と手続き)
決め方の考え方は「役員報酬ガイド」にまとめています。
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