役員報酬の手取り早見表 — 月額10万〜100万円

表の見方 — 何を引いた金額か

この表の読み方

額面から引かれるのは3つです

役員報酬の額面から引かれるのは、個人負担の社会保険料 (健康保険・厚生年金) と、所得税・住民税の3つです。会社が負担する社会保険料は会社が払うもので、社長の手取りからは引かれません。ただし、同じ報酬を出すために会社が用意するお金はそのぶん大きくなるため、月額を決めるときは会社負担分もあわせて見ておく必要があります。

月額が上がるほど、手取りの割合は下がります

所得税は、所得が増えるほど高い税率がかかる仕組みです。表の上下を見比べると、月額が大きいほど「額面に対する手取りの割合」が小さくなっていくことが分かります。

実際の手取りは、この表より多くなることが多いです

この表で税金の計算に入れている控除は、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけです。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除などがある方は、そのぶん税金が減り、手取りは増えます。40〜64歳の方は介護保険料がかかるため、逆に少し減ります。

足りないとき — 1 万円単位で試す

この表で足りないときは

5万円刻みの間の月額は、役員報酬の手取りシミュレーションで1万円単位で試算できます。「手取りを月30万円にしたい」のように目標から決めたいときは、同じページの逆算 (目標の手取り→必要な月額) が使えます。また、社会保険料は報酬月額そのものではなく等級で決まるため、保険料が一段上がる境目は「標準報酬月額の境目早見表」で確認できます。

前提 — 料率と控除

前提と注意

社長おひとり・39歳以下 (介護保険料なし)・東京都の前提の概算です。協会けんぽの料率は都道府県ごとに少し違い、毎年改定されます。役員報酬は原則として事業年度の初めから3か月以内に決め、その後1年間は毎月同じ額を払い続ける必要があるため (定期同額給与)、あとから気軽には変えられません。

生活に必要な手取りから逆算して、月額をいくらにするのが無理がないか。判断に迷ったら、お気軽に無料相談へ。あなたの数字でご一緒に決めます。