役員報酬の手取りは、
月いくら残るか。

月額70万円の内訳は、このサイトの「役員報酬70万円の手取り — 税金・社会保険料・会社負担」で詳しく確認できます。年額や会社負担も一覧で比べたい方は「手取り早見表の解説 — 年間の手取りと会社負担」をご覧ください。

額面から引かれるのは3つです

役員報酬の額面から引かれるのは、個人負担の社会保険料 (健康保険・厚生年金と、令和8年4月分から健康保険料と一緒に引かれる子ども・子育て支援金。40〜64歳の方は介護保険料も) と、所得税・住民税の3つです。会社が負担する社会保険料は会社が払うもので、社長の手取りからは引かれません。ただし、同じ報酬を出すために会社が用意するお金はそのぶん大きくなるため、月額を決めるときは会社負担分もあわせて見ておくことをお勧めします。

このサイトの表では、月額が上がるほど手取りの割合が下がります

所得税は、所得が増えるほど高い税率がかかる仕組みです (所得税法89条・国税庁タックスアンサー No.2260)。このサイトの表の上下を見比べると、月額が大きいほど「額面に対する手取りの割合」が小さくなっていくことが分かります。

例えば月額50万円では、毎月の手取りは約390,500円 (額面の約78%)。月額100万円では約716,816円 (額面の約72%)まで割合が下がります (39歳以下・東京都の場合)。

実際の手取りは、このサイトの表より多くなることが多いです

このサイトの表で税金の計算に入れている控除は、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけです。所得税には復興特別所得税 (所得税額の2.1%) を含めています (国税庁タックスアンサー No.2260)。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除などを受けられる方は、そのぶん税金が減り、手取りはこのサイトの表より増えます (配偶者控除は、本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません)。40〜64歳の方は介護保険料がかかるため、逆に少し減ります。

5万円刻みの間の月額は、このサイトの役員報酬の手取りシミュレーションで1万円単位で試算できます。「手取りを月30万円にしたい」のように目標から決めたいときは、同じページの逆算 (目標の手取り→必要な月額) が使えます。また、社会保険料は報酬月額そのものではなく等級で決まるため、保険料が一段上がる境目は、このサイトの「標準報酬月額の境目早見表」で確認できます。

このサイトの表は、社長おひとり・39歳以下 (介護保険料なし)・東京都の前提の概算です。協会けんぽの健康保険の料率は都道府県ごとに少し違い、年度ごとに見直されます。このサイトの表の社会保険料は、報酬月額を役員報酬の月額だけとした額です (通勤手当や社宅などの現物給与があると、報酬月額に含まれます)。このサイトの表の社会保険料には、令和8年4月分から健康保険料と一緒に引かれる子ども・子育て支援金 (0.23%を会社と本人で半分ずつ) を含めています。このサイトの表の住民税は、前の年から同じ月額を受けている場合の目安です (住民税は前年の所得をもとに決まるため、報酬を受け始めた年は、給与から引かれる住民税がこのサイトの表より少なくなります)。役員報酬は原則として事業年度の初めから3か月以内に決め、その後は臨時改定事由や業績悪化改定事由に当たる場合などを除き、毎月同じ額で払わないと経費にならない部分が生じるため (定期同額給与・国税庁タックスアンサー No.5211)、あとから気軽には変えられません。

出典: 協会けんぽ 令和8年3月分 (4月納付分) からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 (東京支部・PDF) / 協会けんぽ 令和8年度の都道府県単位保険料率 / 日本年金機構 厚生年金保険の保険料 / 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 / No.1191 配偶者控除 / No.5211 役員に対する給与 / e-Gov 法令検索 所得税法89条 (税率)