毎月同じ額で支払う役員報酬 (定期同額給与) の月額を決めると、社会保険料と所得税・住民税を引いたあとに毎月いくら手元に残るかを、その場で無料で試算できます。計算はすべてお使いのブラウザの中だけで行われます。入力した数字がお客様の情報と結び付くことはありません (IP アドレス等は記録しません)。目標の手取りから必要な月額を出す「逆算」にも対応しています。
入力の前におおよその目安を知りたい方へ: 役員報酬の手取り早見表 | 標準報酬月額の境目早見表
会社の利益も含めて報酬の変更前後を比べたい方は、役員報酬の変更シミュレーション(無料)で会社と社長を合わせた年間負担を計算できます。
このページについて — 使い方は 1 → 2 → 3 の順、解説は気になるところから
見本の数字が入っています。ご自身の数字に書き換えて「試算する」を押します。
STEP 2結論の 1 文と合計を見て、必要なら内訳を開いて確かめます。
STEP 3実行の前に、あなたの数字で無料相談。AI にそのまま相談もできます。
読み方何と何を比べているか
誤解勘違いしやすい点
STEP 2 — 結果
目標にちょうど届く月額を出すため、月あたりの手取りは目標をわずかに上回ります。目標に届く月額がないときは、その旨を結果に出します。
STEP 2 — 結果
会社負担分は社長の手取りからは引かれませんが、同じ額の報酬を出すために会社が用意するお金です。役員報酬を決めるときは、この分もあわせて見ておく必要があります。
※概算です (令和8年度の協会けんぽ東京支部の料率・令和8年分の所得税で計算)。社長おひとり・税金の計算に入れている控除は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけです。標準報酬月額 (保険料を決めるために報酬を区切りの額に丸めたもの) は等級表を使わず報酬額そのままで計算する概算です。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などは含めていないため、実際の手取りはこれより多くなることがあります。住民税は所得割に加えて、均等割 (年4,000円)・森林環境税 (住民税と一緒に納める年1,000円の国税)・調整控除 (所得税との控除の差を埋める住民税の減額・最大2,500円) まで織り込んだ概算です。
手取りだけで役員報酬を決めると、あとで動かせなくなります
生活に必要な手取りから逆算して、いくらに設定するのが無理がないか。無料相談でご一緒に決めます。
STEP 3 — 次の一歩
この結果を、普段お使いの AI で深掘り
押すと、入力した数字と試算結果がそのまま質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
※免責事項: 本シミュレーションの結果は、入力された数値に基づく概算であり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。実際の税額・社会保険料は、個別のご事情や関係機関の判断により異なる場合があります。本シミュレーションのご利用および計算結果に基づいて行われた行為により、利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いかねます。実行にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
月額ごとの手取りの一覧は「役員報酬の手取り早見表」、保険料が一段上がる報酬月額は「標準報酬月額の境目早見表」にまとめています。
読み方 — この試算が何を比べているか
役員報酬の額面から引かれるのは、個人負担の社会保険料 (健康保険・厚生年金) と、所得税・住民税の3つです。会社が負担する社会保険料は会社が払うもので、社長の手取りからは引かれません。画面には参考として会社負担分も出しています。
所得税は、所得が増えるほど高い税率がかかる仕組みです。報酬を上げるほど、増えた額のうち手元に残る割合は小さくなります。金額を何通りか入れ替えて、増やした分がどのくらい残るかを見てみてください。
厚生年金は月額65万円、健康保険は月額139万円で保険料が頭打ちになり、それ以上は報酬を上げても保険料は増えません。報酬が高い方ほど、増えるのは主に所得税・住民税です。
誤解 — 勘違いしやすい点
この試算で税金の計算に入れている控除は、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけです。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除などがある方は、そのぶん税金が減り、手取りは増えます。
報酬を1万円増やすと、会社は1万円だけでなく、会社負担の社会保険料も追加で用意する必要があります。手取りを1万円増やすために会社が出すお金は、1万円よりかなり大きくなります。
役員報酬は原則として事業年度の初めから3か月以内に決め、その後1年間は毎月同じ額を払い続ける必要があります (定期同額給与)。この時期を外して増減させると、増やした部分などが会社の経費として認められないことがあります。
賞与の社会保険料には月々の給与とは別の上限 (健康保険は年度の累計573万円・厚生年金は1か月あたり150万円) があり、源泉所得税も前月の給与額をもとにした特別な計算になります。月々の給与と年1回の賞与でどう払い分けるかの比較は、事前確定届出給与シミュレーションで試算できます。
生活に必要な手取りと、会社に残す利益のバランスは、ご家族の状況や事業の見通しによって変わります。決める前に、無料相談でご相談ください。
ほかのシミュレーション: 事前確定届出給与 | 役員報酬の変更 | 消費税の申告方式 | 法人化 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 | シミュレーション一覧
決め方の考え方は「役員報酬ガイド」にまとめています。
この試算の背景と考え方は、記事で詳しく説明しています。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
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