ささき税理士公認会計士事務所
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役員報酬の月額を決めると、社会保険料と所得税・住民税を引いたあとに毎月いくら手元に残るかを、その場で無料で試算できます。入力した数字がサーバーへ送信されることはありません (計算はすべてお使いのブラウザの中だけで行われます)。
会社負担分は社長の手取りからは引かれませんが、同じ額の報酬を出すために会社が用意するお金です。役員報酬を決めるときは、この分もあわせて見ておく必要があります。
手取りだけで役員報酬を決めると、あとで動かせなくなります
生活に必要な手取りから逆算して、いくらに設定するのが無理がないか。無料相談でご一緒に決めます。
※概算です。社長おひとり・給与所得控除と基礎控除のみを反映し、東京都の料率で計算しています。標準報酬月額は等級表を使わず報酬額そのままで計算する概算です。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などは含めていないため、実際の手取りはこれより多くなることがあります。住民税の均等割・調整控除は含めていません。
※免責事項: 本シミュレーションの結果は、入力された数値に基づく概算であり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。実際の税額・社会保険料は、個別のご事情や関係機関の判断により異なる場合があります。本シミュレーションのご利用および計算結果に基づいて行われた行為により、利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いかねます。実行にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
役員報酬の額面から引かれるのは、個人負担の社会保険料 (健康保険・厚生年金) と、所得税・住民税の3つです。会社が負担する社会保険料は会社が払うもので、社長の手取りからは引かれません。画面には参考として会社負担分も出しています。
所得税は、所得が増えるほど高い税率がかかる仕組みです。報酬を上げるほど、増えた額のうち手元に残る割合は小さくなります。金額を何通りか入れ替えて、増やした分がどのくらい残るかを見てみてください。
厚生年金は月額65万円、健康保険は月額139万円で保険料が頭打ちになり、それ以上は報酬を上げても保険料は増えません。報酬が高い方ほど、増えるのは主に所得税・住民税です。
この試算に入れている所得控除は、給与所得控除と基礎控除だけです。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除などがある方は、そのぶん税金が減り、手取りは増えます。
報酬を1万円増やすと、会社は1万円だけでなく、会社負担の社会保険料も追加で用意する必要があります。手取りを1万円増やすために会社が出すお金は、1万円よりかなり大きくなります。
役員報酬は原則として事業年度の初めから3か月以内に決め、その後1年間は毎月同じ額を払い続ける必要があります (定期同額給与)。この時期を外して増減させると、増やした部分などが会社の経費として認められないことがあります。
生活に必要な手取りと、会社に残す利益のバランスは、ご家族の状況や事業の見通しによって変わります。決める前に、無料相談でご相談ください。
ほかのシミュレーション: 法人化 | 役員報酬の変更 | 事前確定届出給与 | シミュレーション一覧
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。