利益の何割が、
税金と保険料になるか。

売上から経費を引いた利益がそのまま使えるわけではなく、このサイトの表の合計を納めた残りが手元に残る額です。このサイトの表では、利益が2倍になっても手元に残る額は2倍にはならず、所得税の率が上がる分だけ伸びが鈍ります。

40歳未満の方は、国民健康保険料に介護分 (所得割2.43%・均等割17,800円・上限17万円) がかからないため、合計がこのサイトの下の表 (20〜39歳) のとおり少なくなります。介護分は40歳の誕生月 (誕生日が1日の方はその前月) の分から加わり (江東区「国民健康保険料が変更になるとき」)、上の表の額に近づきます。

青色申告特別控除・社会保険料控除 (国民健康保険料と国民年金の支払った全額・国税庁タックスアンサー No.1130)・基礎控除を引いた残りが課税所得です。率は課税所得の段ごとに上がるため (国税庁タックスアンサー No.2260)、このサイトの試算では、利益500万円では年約15万円ですが、利益1,000万円では年約101万円と、利益の2倍以上に増えます。

住民税は所得割がほぼ一律10%で、これに均等割 (特別区民税3,000円+都民税1,000円) と森林環境税 (年1,000円) の合わせて年5,000円が加わります。所得割の率は一定ですが、利益から控除を引いた額にかかるため、利益に対する住民税の割合は利益が増えるほど少しずつ上がります (所得税ほどは上がりません)。このサイトの表は、均等割・森林環境税・調整控除まで織り込んだ額です。

国民健康保険料は前年の所得から43万円を引いた額に料率を掛け、均等割を足した額で、40〜64歳は年113万円 (40歳未満は96万円) が上限です。保険料は加入者ごとに計算した額を世帯で合計した額で、この上限も1人ごとではなく、世帯の合計にかかる額です (江東区「国民健康保険料の計算方法」)。納めるのは世帯主です (国民健康保険法76条1項)。国民年金は20歳以上60歳未満の方が加入する制度で、保険料は所得に関係なく月17,920円 (年約21.5万円) の定額です。60歳から64歳の方は、年金を増やすために任意加入した場合を除いて国民年金の保険料がかからないため、合計はその分少なくなります。このサイトの表は国民年金を含むので、60歳以上の方はこのサイトの「法人化シミュレーション」に年齢を入れて、個人のままの欄で確かめてください。このサイトの表で利益1,500万円と2,000万円の国保・年金の欄がほぼ同じなのは、上限に達しているためです。詳しくはこのサイトの「国民健康保険料の計算方法と早見表」へ。

個人事業税は都道府県の税金で、利益から290万円の事業主控除 (地方税法72条の49の14第1項) を引いた残りに、業種ごとの率 (多くの業種は5%) が掛かります。利益290万円以下ならかかりません (1年を通して事業をした場合。開業や廃業などで営業期間が1年未満の年は、事業主控除が月割になります)。地方税法で定める70の業種 (法定業種) に当たらない事業は対象外で、その場合は表の事業税の欄が0になります。事業税は、納める額が決まった年の経費になります (所得税基本通達37-6)。このサイトの表は、前の年の事業税を経費に入れた、毎年同じ利益が続く状態の額です。

配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・小規模企業共済の掛金 (小規模企業共済等掛金控除) などがある方は、所得税と住民税がこのサイトの表より少なくなります。白色申告や青色申告特別控除10万円の方は、逆にこのサイトの表より多くなります。青色申告特別控除は、複式簿記での記帳と期限内の申告などを満たすと55万円、さらに e-Tax での申告か電子帳簿の保存をすると65万円で、要件を満たさないと控除が減り、このサイトの表より負担が増えます (国税庁タックスアンサー No.2072)。配偶者控除は、ご本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に減り、1,000万円を超えると受けられません。青色事業専従者として給与を受けた配偶者も対象外です (国税庁タックスアンサー No.1191)。

配偶者やお子さんが同じ国民健康保険に加入している場合は、人数分の均等割が加わります。国民健康保険には加入者の扶養という制度がなく、加入者一人ひとりに対して保険料が計算されるためです。

消費税の課税事業者 (インボイス登録をした方や、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える方など) は、この表の合計とは別に消費税を申告・納付します (国税庁タックスアンサー No.6101)。売上別の納税額は、このサイトの「消費税の納税額早見表」にまとめています。

所得税・住民税は令和8年分の控除額 (基礎控除の引き上げ後) で、所得税には復興特別所得税 (所得税額の2.1%) を含めています (国税庁タックスアンサー No.2260)。国民健康保険料は東京都江東区の令和8年度の料率です。東京都の令和8年度の特別区国民健康保険料一覧表では、23区のうち20区が江東区と同じ料率で、中野区と江戸川区は料率が違い、目黒区は介護分の率だけが違います。これらの区や23区の外の市町村にお住まいの方は、このサイトの表の国保の欄がそのままは当てはまりません。

法人化の損得は「減る保険料」だけでは決まりません。法人税等・社会保険料 (会社負担と本人負担)・社長個人の所得税と住民税を足した合計を、このサイトの表の合計と並べて比べることをお勧めします。利益の目安と分岐点はこのサイトの「法人化ガイド」で、法人側の税金は「法人の税金早見表」で確かめられます。

このサイトの法人化シミュレーション (下のボタン) に売上・経費・役員報酬の月額を入れると、個人のまま続けた場合の5つの合計と、法人化した場合の合計が並んで出ます。分岐点の手前なら「まだ早い」という答えも、数字で確かめられます。