個人事業主の税金早見表 — 利益別の所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・個人事業税の合計

売上から経費を引いた利益がそのまま使えるわけではなく、表の合計を納めた残りが手元に残る額です。利益が2倍になっても手元に残る額は2倍にはならず、所得税の率が上がる分だけ伸びが鈍ります。

40歳未満の方は、国民健康保険料に介護分 (所得割2.43%・均等割17,800円・上限17万円) がかからないため、合計が下の表のとおり少なくなります。40歳になった年度から上の表の額に近づきます。

青色申告特別控除・社会保険料控除 (国民健康保険料と国民年金の全額)・基礎控除を引いた残りが課税所得です。率は課税所得の段ごとに上がるため、利益500万円では年約15万円ですが、利益1,000万円では年約101万円と、利益の2倍以上に増えます。

住民税は所得割がほぼ一律10%で、これに均等割 (特別区民税3,000円+都民税1,000円) と森林環境税 (年1,000円) の合わせて年5,000円が加わります。所得税と違って率が一定なので、利益が増えても負担率は変わりません。この表は均等割・森林環境税・調整控除まで織り込んだ額です。

国民健康保険料は前年の所得から43万円を引いた額に料率を掛け、均等割を足した額で、40〜64歳は年113万円 (40歳未満は96万円) が上限です。国民年金は所得に関係なく月17,920円 (年約21.5万円) の定額です。利益1,500万円と2,000万円で国保・年金の欄がほぼ同じなのは、上限に達しているためです。詳しくは「国民健康保険料の計算方法と早見表」へ。

個人事業税は都道府県の税金で、利益から290万円の事業主控除を引いた残りに、業種ごとの率 (多くの業種は5%) が掛かります。利益290万円以下ならかかりません。文筆業や一部の業種は対象外で、その場合は表の事業税の欄が0になります。納めた事業税は翌年の経費になるため、この表はその分も織り込んだ定常状態の額です。

配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・小規模企業共済の掛金 (小規模企業共済等掛金控除) などがある方は、所得税と住民税がこの表より少なくなります。白色申告や青色申告特別控除10万円の方は、逆に多くなります。

配偶者やお子さんが同じ国民健康保険に加入している場合は、人数分の均等割が加わります。会社の健康保険のような扶養の仕組みが無いためです。

課税事業者の方は、この表の合計とは別に消費税の納税があります。売上別の納税額は「消費税の納税額早見表」にまとめています。

所得税・住民税は令和8年分の控除額 (基礎控除の引き上げ後) で、国民健康保険料は東京都江東区の令和8年度の料率です。23区のうち20区は江東区と同じ料率ですが、それ以外の市区町村は料率が違うため、国保の欄が変わります。

法人化の損得は「減る保険料」だけでは決まりません。法人税等・社会保険料 (会社負担と本人負担)・社長個人の所得税と住民税を足した合計を、この表の合計と並べて比べます。利益の目安と分岐点は「法人化ガイド」で、法人側の税金は「法人の税金早見表」で確かめられます。

下の法人化シミュレーションに売上・経費・役員報酬の月額を入れると、個人のまま続けた場合の5つの合計と、法人化した場合の合計が並んで出ます。分岐点の手前なら「まだ早い」という答えも、数字で確かめられます。