国民健康保険料は、
所得でいくらになるか。

前年の総所得金額等から基礎控除 (合計所得金額2,400万円以下なら43万円) を引いた額が「賦課基準額」です。個人事業主なら、事業所得 (売上から必要経費を引いた額) からさらに青色申告特別控除を引いた後の所得が出発点になります (所得税法27条2項・国税庁タックスアンサー No.2072)。ここで引けるのは基礎控除だけで、所得税で使う社会保険料控除や配偶者控除は引けません。

4つの区分それぞれで、賦課基準額に所得割の率を掛け、加入者の人数分の均等割を足します。介護分は40〜64歳の加入者だけ、子育て支援金分の均等割は高校生相当年齢までの加入者にはかかりません。

区分ごとに賦課限度額を超えた分は切り捨て、4つを足した額が1年分の保険料です。年度の保険料は6月中旬の納入通知書で知らされ、納付書なら6月から翌年3月までの10回 (月1回) で納めます。年度の途中 (6月以降) に加入した場合は、加入手続きをした月の翌月に納付書が送られるため、その年度に納める回数は10回より少なくなります。

前年の所得には、事業所得のほか給与・年金・不動産などの所得も入ります。特定口座の上場株式の売却益や配当も、確定申告をした場合は所得割の計算と均等割の減額判定の両方に入ります。所得税では還付になる申告でも保険料が増えることがあるので、申告の前に確かめてください。

表の金額は国民健康保険料だけです。このほかに、20歳以上60歳未満の方は国民年金の保険料が月17,920円 (令和8年度)、年に直すと約21.5万円かかります (納めるのが難しいときは、免除・納付猶予の制度があります)。世帯の実感としては、表の額に国民年金を足した合計で見るのが近いはずです。

介護分は40〜64歳の加入者だけが対象で、40歳の誕生月 (誕生日が1日の方はその前月) の分からかかります (江東区「国民健康保険料が変更になるとき」)。年度の途中で40歳になる年度は、その月からの分だけ加わり、このサイトの表の40〜64歳の額は1年を通して当てはまる場合です。このサイトの試算では、所得400万円なら、40歳未満の年約44.5万円が、40〜64歳では年約54.9万円になります。65歳からは介護分が国民健康保険料から外れ、介護保険料は区へ別に納める形に変わります (年金が年額18万円以上なら、原則として年金から差し引かれます。65歳になったばかりの方や転入したばかりの方は、年金から差し引かれるまで半年から1年ほどかかります)。

このサイトの試算では、江東区の令和8年度の料率で単身なら、介護分は所得600万円台、医療分は800万円台、後期高齢者支援金分は900万円台で上限に達し、子育て支援金分だけ1,000万円を超えてから頭打ちになります。早見表で高い所得帯の差が小さくなるのは、このためです。

令和8年度からは、国民健康保険料に子育て支援金分 (上限3万円) が加わりました。上限の引き上げの経緯と、上限に届く人にとっての意味は「国民健康保険料の上限は令和8年度で113万円」にまとめています。

6歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者は、均等割が5割減額されます (7割・5割・2割の減額を受ける世帯では、減額後の均等割がさらに半分になります)。高校生相当年齢までの加入者には、子育て支援金分の均等割がかかりません。

令和8年度の江東区の判定は、世帯の所得の合計が43万円以下なら7割、43万円+31万円×加入者数以下なら5割、43万円+57万円×加入者数以下なら2割です (給与・年金の所得がある人が2人以上の世帯は、43万円に10万円×(その人数-1)を足して判定)。この加入者数には、後期高齢者医療制度に移る前に国保に入っていた方 (旧国保被保険者) も含めます。減額されるのは均等割だけで、所得割はそのままかかります。減額の判定には世帯主と加入者全員の所得が必要なため、所得の無い方も区へ所得の申告をしておきましょう。判定は「世帯」の所得の合計で見るため、ご本人の所得が低くても、同じ世帯に所得のある家族がいれば対象から外れることがあります。

倒産・解雇など会社の都合で離職し、雇用保険の失業給付を受ける方 (特定受給資格者・特定理由離職者で、離職時に65歳未満の方) は、前年の給与所得を30%として計算するため所得割も下がります (申請が必要。不動産所得や株の譲渡所得など、給与所得以外の所得は減額されません)。この軽減と、災害や休廃業などの減免は、重ねて申請できません。出産する方の保険料は、出産予定日 (出産日) の前月から翌々月までの4か月分 (多胎妊娠は3か月前からの6か月分) が、届出で減額されます。ここでいう出産は妊娠85日以上の分娩で、死産・流産 (人工妊娠中絶を含む)・早産も対象です。災害で大きな損害を受けたときや、事業の休止・廃止などで収入が著しく減ったときで、資産や能力を活用しても保険料の支払いが難しい世帯は、申請により減免される場合がありますが、納期限を過ぎた保険料は対象にならないので早めに区へ相談してください。

中野区 (医療分は均等割47,100円・所得割8.03%など) と江戸川区 (医療分は均等割48,900円・所得割7.83%など) は独自の率で、目黒区は介護分の所得割の率 (2.35%) だけが違います。この3区にお住まいの方は、区の試算ページで確かめてください。

統一保険料方式は、特別区長会の取り決めによる23区の中だけの仕組みで、国民健康保険料は区市町村ごとに計算方法を決めています。東京都下の市や、江東区に隣接する千葉県の市は市ごとに料率と上限が違うため、このページの数字はそのまま使えません。無料相談では、お住まいの市区町村の料率で試算します。