国民健康保険料の計算方法と早見表 — 個人事業主が知っておきたい料率・上限・軽減

前年の総所得金額等から基礎控除 (合計所得金額2,400万円以下なら43万円) を引いた額が「賦課基準額」です。個人事業主なら、売上から経費と青色申告特別控除を引いた後の所得が出発点になります。ここで引けるのは基礎控除だけで、所得税で使う社会保険料控除や配偶者控除は引けません。

4つの区分それぞれで、賦課基準額に所得割の率を掛け、加入者の人数分の均等割を足します。介護分は40〜64歳の加入者だけ、子育て支援金分の均等割は高校生相当年齢までの加入者にはかかりません。

区分ごとに賦課限度額を超えた分は切り捨て、4つを足した額が1年分の保険料です。年度の保険料は6月中旬の納入通知書で知らされ、納付書なら6月から翌年3月までの10回 (月1回) で納めます。

前年の所得には、事業所得のほか給与・年金・不動産などの所得も入ります。特定口座の上場株式の売却益や配当も、確定申告をした場合は所得割の計算と均等割の減額判定の両方に入ります。所得税では還付になる申告でも保険料が増えることがあるので、申告の前に確かめてください。

表の金額は国民健康保険料だけです。このほかに国民年金の保険料が月17,920円 (令和8年度)、年に直すと約21.5万円かかります。世帯の実感としては、表の額に国民年金を足した合計で見るのが近いはずです。

介護分は40〜64歳の加入者だけが対象です。所得400万円なら、40歳未満の年約44.5万円が、40〜64歳では年約54.9万円になります。65歳からは介護保険料が国保とは別に年金から引かれる形に変わります。

江東区の令和8年度の料率で単身なら、介護分は所得600万円台、医療分は800万円台、後期高齢者支援金分は900万円台で上限に達し、子育て支援金分だけ1,000万円を超えてから頭打ちになります。早見表で高い所得帯の差が小さくなるのは、このためです。

上限の額は国の基準に合わせて毎年のように引き上げられており、令和8年度は前年度より上がっています。上限の引き上げの経緯と、上限に届く人にとっての意味は「国民健康保険料の上限は令和8年度で113万円」にまとめています。

6歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者は、均等割が5割減額されます。高校生相当年齢までの加入者には、子育て支援金分の均等割がかかりません。

令和8年度の江東区の判定は、世帯の所得の合計が43万円以下なら7割、43万円+31万円×加入者数以下なら5割、43万円+57万円×加入者数以下なら2割です (給与・年金の所得がある人が2人以上の世帯は、43万円に10万円×(その人数-1)を足して判定)。減額されるのは均等割だけで、所得割はそのままかかります。判定は「世帯」の所得の合計で見るため、ご本人の所得が低くても、同じ世帯に所得のある家族がいれば対象から外れることがあります。

倒産・解雇など会社の都合で離職した方 (非自発的失業者) は、前年の給与所得を3割として計算するため所得割も下がります (申請が必要)。産前産後の期間に相当する保険料は届出で免除されます。災害で大きな損害を受けたときや、事業の休止・廃止などで収入が著しく減ったときは、申請により減免される場合がありますが、納期限を過ぎた保険料は対象にならないので早めに区へ相談してください。

中野区 (医療分は均等割47,100円・所得割8.03%など) と江戸川区 (医療分は均等割48,900円・所得割7.83%など) は独自の率で、目黒区は介護分の所得割の率 (2.35%) だけが違います。この3区にお住まいの方は、区の試算ページで確かめてください。

統一保険料方式は23区の中だけの仕組みです。東京都下の市や、江東区に隣接する千葉県の市は市ごとに料率と上限が違うため、このページの数字はそのまま使えません。無料相談では、お住まいの市区町村の料率で試算します。