議事録・届出書 — 事前確定届出給与
会社と決めた日、誰に・いつ・いくら支給するかを入れると、株主総会議事録 (合同会社は総社員の同意書) と、税務署へ出す届出書・付表1 が同じ入力から組み上がります。議事録は Word か PDF で、届出書と付表1 は国税庁の様式に重ねた PDF で保存できます。届出期限も自動で出ます。
会社と決めた日、誰に・いつ・いくら、届出書に書く会社の情報。見本の数字でも試せます。
STEP 2右 (スマホでは下) に議事録・届出書・付表1 が組み上がります。届出期限も出ます。
STEP 3書面ごとのボタンから、議事録は Word か PDF で、届出書と付表1 は PDF で保存します。
保存した書面は、提出・保管の前に内容をご自身でお確かめください。
※ダウンロードした Word ファイルは自由に直せます。株主の一部が欠席した / 監査役など支給を受けない役員も出席した / 議長が代表取締役以外、という会社は、該当箇所を書き換えてください。押印は代表者印 (会社実印) が一般的です。
※このページで作れる議事録 (同意書) は、入れた内容を一般的な文面に写したものです。保管・提出の前に、会社の実情に合っているかをご自身で確かめてください。確かめないまま使ったことによる不利益について、当事務所は責任を負えません。
※このひな形は、役員が1〜数名の小規模な会社の一般的な形です。取締役会や監査役会を置いている会社、種類株式のある会社などは、記載事項が変わることがあります。
※株主総会議事録は書面または電磁的記録で作成し、総会の日から10年間、本店に備え置きます (会社法318条)。
税務署へは、議事録とは別に国税庁の様式「事前確定届出給与に関する届出書」と「付表1」を提出します。上の入力が入っていると、表の「記載例」はその内容に置き換わります。PDF は上の書面の「届出書」「付表1」のタブにあるボタンから保存できます。
届出書の様式と、欄の番号
| 欄 | 何を書くか | 記載例 |
|---|---|---|
| ① 株主総会等の決議をした日・決議をした機関等 | 決めた日と、決めた機関の名前 | 令和8年5月25日 株主総会 (合同会社は「総社員の同意」) |
| ② 職務の執行を開始する日 | 役員としての仕事が始まる日 (定時株主総会の日など) | 令和8年5月25日 |
| ③ 臨時改定事由の概要・生じた日 | 通常は空欄 (役員の急な就任・地位の変更があったときだけ) | - |
| ④ 事前確定届出給与等の状況 | 役員ごとに付表1を作り、その No. の最初と最後 | No.1〜No.2 |
| ⑤ 定期同額給与による支給としない理由・支給時期をその時期とした理由 | 会社の実情を具体的に | 例:「資金繰りを考慮し、あらかじめ定めた時期にまとめて支給するため」「売上入金が集中する12月に支給することとしたため」 |
| ⑥ その他参考となるべき事項 | 会社を作った1年目は「設立年月日 令和◯年◯月◯日」 | - |
| ⑦ 届出期限 | (イ) 決めた日から1か月 と (ロ) 会計期間開始から4か月の早いほう。1年目は設立の日から2か月 | 上の計算結果が入ります |
→ 表は横にスクロールできます
⑤の理由は例文のままではなく、実際の事情に合わせて書いてください。
付表1 (事前確定届出給与等の状況・金銭交付用) の様式と、欄の記号
| 欄 | 何を書くか | 記載例 |
|---|---|---|
| A 氏名・役職名 | 支給を受ける役員 1 人分 | 山田 太郎 (代表取締役) |
| B 職務の執行の開始の日・職務執行期間 | 開始の日と、次の定時株主総会までの期間 | 令和8年5月25日 / 令和8年5月25日〜令和9年の定時株主総会の日 |
| C 当該事業年度 | この届出をする事業年度 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| D 職務執行期間開始の日の属する会計期間 | 通常は C と同じ | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| E 事前確定届出給与に関する事項 (今回の届出額) | 議事録で決めた支給時期と支給額をそのまま。上の「支給済分」(届出額・支給額) は初めての届出では空欄。前回の届出に基づく支給がある会社は、記載要領に沿って自分で記入してください | 令和8年12月10日 1,500,000円 |
| F 事前確定届出給与以外の給与 | 毎月の役員報酬 (定期同額給与) を支給日ごとに 1 行ずつ。当会計期間の分 (12 行まで) と、翌会計期間以後の分 (職務執行期間の終わりまで・4 行まで)。決議日より前の支給日は、その時点の月額 (改定前の額) | 例: 令和8年4月25日〜令和9年3月25日 各 300,000円 (12 行) / 翌会計期間以後 令和9年4月25日・令和9年5月25日 各 300,000円 |
→ 表は横にスクロールできます
出典: 国税庁 C1-23「事前確定届出給与に関する届出」案内ページ
出典: 届出書の様式 (PDF)
出典: 記載要領 (PDF)
出典: 付表1 の様式 (PDF)
出典: 付表1 の記載要領 (PDF)
※このページで作れる届出書と付表1 は、入れた内容を国税庁の様式に写したものです。提出の前に、上の「欄ごとの書き方」と国税庁の記載要領に照らして、記載内容をご自身で確かめてください。確かめないまま提出したことによる不利益について、当事務所は責任を負えません。制度を使うかどうか・支給額をいくらにするかで迷うときは、無料相談をご利用ください。
※提出後は、届け出た支給日と支給額のとおりに支給してください (違うと、その賞与は損金になりません)。PDF の控えは保管しておきます。
書面は上の「できあがる書面」のタブごとのボタンから保存できます (議事録は Word か PDF・届出書と付表1 は PDF)。
届け出られる期間期限の後の決議
※期限を1日でも過ぎると、その定めに基づく給与は損金になりません。期限の日が土日祝・年末年始なら翌開庁日まで (上の「提出できる最終日」に出ます)。臨時改定事由 (役員の急な就任・地位の変更など) がある場合は期限の数え方が変わります。また、届出が遅れたことにやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、期限内に届け出たものとして扱われることがあります (法人税法施行令69条7項)。認められる場面は限られますので、期限内の届出を前提に段取りしてください — 無料相談でご確認ください。
※合同会社の場合: 本文の「株主総会の決議」は株式会社の場合の手続きです。合同会社には株主総会がなく、業務に関する事項は社員(出資者)の決定で決めます(社員が2人以上なら原則その過半数・一人会社なら本人の決定 — 会社法590条)。役員報酬のような重要事項は定款の定めか総社員の同意で決め、定款の変更には原則として総社員の同意が必要です(同637条)。いずれの場合も、同意書・決定書の形で日付と内容を書面に残します。税務の届出などで「株主総会等の決議」が求められる場面では、合同会社ではこの決定・同意がこれに当たります(法人税法施行令69条3項)。
提出先は納税地の所轄税務署長です。e-Tax でも提出できます。議事録 (同意書) の写しは、添付を求められたときに出せるよう保管しておきます。
同族会社に当たらない会社が、毎月の給与を受け取らない役員 (非常勤役員など) に金銭で支給する場合は、この届出自体が不要です (タックスアンサー No.5211)。
株式や新株予約権で支給する場合・臨時改定事由がある場合・既に届け出た内容を変更する場合 (変更届出)・前回の届出に基づく賞与を今の会計期間に支給済みの会社 (付表1 の「支給済分」の欄は記載要領に沿って自分で記入してください) は、このページの対象外です。個別の判断は無料相談でご確認ください。
議事録と届出書はここで作れます。制度を使うかどうか、支給額をいくらにするかで迷ったら、無料相談でご相談ください。
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