事前確定届出給与の、
議事録と届出書を作る。

※合同会社の場合: 合同会社は持分会社の一種です(会社法575条1項)。本文の「株主総会の決議」は株式会社の場合の手続きです。持分会社の業務は、社員が2人以上なら、定款に別段の定めがある場合を除き社員の過半数で決めます(会社法590条2項)。ただし、日常の業務(常務)は、完了前にほかの社員が異議を述べない限り、各社員が単独で行えます(会社法590条3項)。業務を執行する社員を定款で定め、その社員が2人以上あるときは、定款に別段の定めがある場合を除き業務執行社員の過半数で決めます(会社法591条1項)。常務は各業務執行社員が単独で行えますが、完了前にほかの業務執行社員が異議を述べた場合は除きます(会社法591条1項)。支配人の選任・解任は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務執行社員だけでなく社員の過半数で決めます(会社法591条2項)。定款を変更して報酬に関する定めを置く場合は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意が必要です(会社法637条)。いずれの場合も、同意書・決定書の形で日付と内容を書面に残してください。税務上の「株主総会等」は「株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの」を指します(法人税法施行令69条3項1号)。届出に用いる決定方法と給与の定めは、定款と合わせてご確認ください。

このサイトの道具は、株式会社では株主総会で各人の支給日・支給額を直接決める議事録、合同会社では総社員の同意書を作ります。合同会社について総社員の同意書を作ることは、すべての合同会社にその形式が義務付けられるという意味ではありません。定款の報酬や意思決定に関する定めに、この書式が合うかをご確認ください。

法務省は、業務執行社員の報酬を定款の任意的記載事項に挙げています。合同会社の一般業務の決め方と、報酬について実際に必要な決定・同意は、分けて確認してください。

出典: 法務省 合同会社の設立手続について (定款の任意的記載事項)

提出先は納税地の所轄税務署長です。e-Tax でも提出できます。議事録 (同意書) と、提出した届出書の控えも保管しておきます。添付する書類と提出の方法は、届出書の添付書類と提出方法で確認できます。

同族会社に当たらない会社が、定期給与 (1か月以下の一定の期間ごとに支払う給与) を受け取らない役員に金銭で支給する場合は、この届出自体が不要です (タックスアンサー No.5211)。月払いだけでなく、週払いなどの定期給与も含めて確認してください。

この場合の同族会社に当たるかどうかは、給与の定めをした日の現況で判定します。設立時に開始する役員の職務について設立時に定めた場合は、設立日の現況によります (法人税法施行令69条6項)。

支給が期をまたいだ場合の出典: 国税庁 定めどおりに支給されたかどうかの判定 (事前確定届出給与)

(ロ) の期限は、原則として会計期間開始の日から4か月を経過する日です。ただし、法人税法施行令69条4項1号では、同条1項1号イ(1)に掲げる通算法人は5か月、同号イ(2)の指定を受けた内国法人は、指定の月数に3を加えた月数とされています。

同条1項1号イ(1)の対象は、申告期限の延長の特例が適用され、会計監査人を置く通算法人について、定款等により期末の翌日から3か月以内に決算の定時総会を招集できない常況にある場合などです。同号イ(2)の指定を受けた法人はこの区分から除きます (法人税法施行令69条1項1号イ)。このサイトの道具は (ロ) を4か月で計算するため、これらの法人は実際の (ロ) の期限と (イ) の期限の早い日を別途ご確認ください。

株式や新株予約権で支給する場合・臨時改定事由がある場合・既に届け出た内容を変更する場合 (変更届出)・前回の届出に基づく賞与を今の会計期間に支給済みの会社 (付表1の「支給済分」の欄は記載要領に沿って自分で記入してください) は、このサイトの道具の対象外です。個別の判断は無料相談でご確認ください。

このサイトの道具は、確定した支給日・支給額をもとに金銭の議事録・届出書・付表1を作り、通常の届出期限を案内するもので、給与や賞与の損金算入、未払計上、給与計算、源泉徴収の判定は行いません。支給が遅れた場合や未払・受領辞退がある場合は、実際の支給と経理処理をそろえて別途ご相談ください。

未払・受領辞退を含む個別の取扱いの参考資料: 国税庁 所得税基本通達181〜223共通関係 (支払・債務免除と源泉徴収) / 国税不服審判所 平成22年5月24日裁決 (役員給与の金額・支給時期の確定を検討した事例)。源泉徴収の取扱いと法人税の損金算入は、分けて確認してください。