個人事業を続けた場合と法人化した場合の税金・社会保険料の年間負担を、その場で無料で試算できます。計算はすべてお使いのブラウザの中だけで行われます。入力した数字がお客様の情報と結び付くことはありません (IP アドレス等は記録しません)。
このページについて — 使い方は 1 → 2 → 3 の順、解説は気になるところから
見本の数字が入っています。ご自身の数字に書き換えて「試算する」を押します。
STEP 2結論の 1 文と帯グラフを見て、必要なら前提を開いて確かめます。
STEP 3実行の前に、あなたの数字で無料相談。AI にそのまま相談もできます。
読み方何と何を比べているか
誤解勘違いしやすい点
STEP 2 — 結果
※概算です (協会けんぽ東京支部・江東区・扶養なし・標準報酬の等級表なし)。1円単位の精度はありません。
※概算です (令和8年度の協会けんぽ東京支部の料率・令和8年分の所得税・令和8年度の江東区国民健康保険料で計算)。所得控除は青色申告特別控除 (青色申告の個人事業主が所得から引ける最大65万円)・社会保険料控除・基礎控除だけを入れています。標準報酬月額 (保険料を決めるために報酬を区切りの額に丸めたもの) は等級表を使わず報酬額そのままで計算する概算です。個人の住民税は所得割に加えて、住民税の均等割 (年4,000円)・森林環境税 (住民税と一緒に納める年1,000円の国税)・調整控除 (所得税との控除の差を埋める住民税の減額・最大2,500円) まで織り込んだ概算です (単身の非課税の線 = 合計所得45万円以下、2,400万円を超える所得での基礎控除の減額も反映)。個人のままの場合と法人化した場合の両方にかけています。所得の低い世帯の国民健康保険料の均等割の軽減 (7割・5割・2割) は入れていません。所得が少ない方は実際の国保がこれより軽く、法人化の有利不利が変わることがあります。65歳以上の方が市区町村に納める介護保険料 (第1号被保険者) は、法人化の前後どちらにも含めていません (別に納付します)。個人事業税は毎年続く前提で、翌年に経費となる効果まで織り込んでいます。2026年4月1日以後に開始する事業年度から加わる防衛特別法人税 (法人税額が年500万円を超える部分の4%。所得がおおむね2,400万円を超える会社から) は入れていません。消費税 (免税・インボイス) は対象外です。扶養のご家族がいる方、ほかの控除がある方は結果が変わりますので、無料相談で個別に試算します。
※国民健康保険料は一般的な国保 (江東区) で計算しているため、文芸美術国民健康保険組合 (文美国保) など業種別の国保組合に加入されている方は、保険料の負担が異なります。詳しくは無料相談でご確認ください。
国民健康保険に入るご家族がいる場合、個人のままの負担は1人あたり年3万〜6万円台の国民健康保険の均等割 (人数に応じてかかる分) ぶん増えるのが一般的です (所得によっては上限で増えないこともあります)。法人化後はご家族が扶養に入れば保険料0円のため、実際の差はこの結果より広がる方向に働きます。正確な差は無料相談で、ご家族の人数まで入れて試算します。
消費税 (インボイス・免税期間) はこの試算の対象外です。法人化の損得はここで年数十万円単位で動くことがあります。影響の見立ては無料相談でご相談ください。
法人化は、タイミングや進め方を誤ると、この試算どおりにはなりません
実行する前に、ご自身の実際の数字で「本当に得か・いつやるべきか」を無料相談でご確認ください。
STEP 3 — 次の一歩
この結果を、普段お使いの AI で深掘り
押すと、入力した数字と試算結果がそのまま質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
※免責事項: 本シミュレーションの結果は、入力された数値に基づく概算であり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。実際の税額・社会保険料は、個別のご事情や関係機関の判断により異なる場合があります。本シミュレーションのご利用および計算結果に基づいて行われた行為により、利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いかねます。実行にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
読み方 — この試算が何を比べているか
同じ売上・同じ経費のまま、個人事業を続けた場合と、法人を作って自分に役員報酬を払う場合とで、1年間に出ていく税金と社会保険料の合計を比べています。比べているのは負担の合計であって、手元に残るお金そのものではありません。
売上から経費を引いた利益に対して、個人事業税・国民健康保険・国民年金・所得税・住民税を計算しています。青色申告特別控除 (青色申告の個人事業主が所得から引ける最大65万円) を引いた後の所得で計算し、国民健康保険には区分ごとの上限額 (それ以上は増えない頭打ち) も反映しています。
まず自分に払う役員報酬を決め、会社が負担する社会保険料を差し引いた残りが会社の利益になります。その利益に法人税等 (法人税・地方法人税・法人事業税・法人住民税の合計。赤字でもかかる法人住民税の均等割を含む) がかかり、社長側では給与としての所得税・住民税と、個人負担の社会保険料がかかります。この5つを足したものが法人化した場合の負担です。
役員報酬を上げれば社長個人の税と社会保険料が増え、会社の利益が減って法人税等は減ります。下げればその逆です。金額を何通りか入れ替えて、合計がいちばん小さくなるあたりを探してみてください。
誤解 — 勘違いしやすい点
消費税は、売上にかかる消費税から仕入や経費にかかった消費税を差し引いて納める税金です。法人化しても同じ事業を同じ規模で続けるかぎり、その計算結果は個人のときと変わりません。法人化で動くのは、いつから納める義務が生じるかという点で、資本金の額やインボイス登録の有無で決まるため、この試算からは外しています。
法人化すると、利益は会社のものと社長個人のものに分かれます。会社に残ったお金を個人が使うには、役員報酬や配当などの形で受け取る必要があり、そこでまた税金がかかります。「負担が減る」ことと「自由に使えるお金が増える」ことは別です。
この試算には、赤字でもかかる法人住民税の均等割は入れていますが、設立の費用・税理士への顧問料・社会保険の事務にかかる手間までは入れていません。差額がわずかな場合は、これらを含めると法人化しないほうが有利になることもあります。
法人は社長1人だけの会社でも、原則として社会保険の加入対象です。国民健康保険・国民年金より負担が重くなることが多い一方、将来受け取る年金は厚くなります。
役員報酬は原則として事業年度の初めから3か月以内に決め、改定後は毎月同じ額を払い続けます。次に変えられるのは翌期の同じ時期です (役職の変更などの臨時改定事由・業績の著しい悪化による減額を除く)。試算した金額で進めるには、この期限に間に合わせる必要があります。
法人化するかどうかは、この差額だけでは決められません。売上の見通し・設立の時期・ご家族の状況まで含めて、無料相談で一緒に整理します。
ほかのシミュレーション: 事前確定届出給与 | 役員報酬の変更 | 役員報酬の手取り | 消費税の申告方式 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 | シミュレーション一覧
この試算の背景と考え方は、記事で詳しく説明しています。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
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