年収1,000万円の法人化損得 — 役員報酬3パターンの実額シミュレーション

個人のままの負担 — 約341.9万円

利益1,000万円の個人事業主の年間負担は、次の内訳で合計約341.9万円です(弊所試算)。

内訳	年額
国民健康保険+国民年金	約133.8万円
所得税	約101.6万円
住民税	約72.7万円
個人事業税	約33.8万円
合計	約341.9万円

利益の3分の1以上が、税金と保険料で出ていく計算です。国民健康保険は賦課限度額(上限)に達し、所得税は税率の高い帯に乗っています。

法人化した場合 — 報酬3パターンで比較

同じ利益1,000万円で法人化し、役員報酬を3パターンに変えて比べます。

役員報酬の月額	年間の負担(年額)	個人のままとの差(年額)
月30万円	約264.7万円	約77.2万円軽い
月50万円	約303.9万円	約38.0万円軽い
月70万円	約357.9万円	約16.0万円重い

今回試した前提では、月60万円までは法人のほうが軽く(月60万円で約9.9万円軽い・弊所試算)、月70万円で逆転します。

なぜ報酬を上げると逆転するのか

個人のままの負担は利益から自動的に決まりますが、法人化すると「報酬でいくら取り、法人にいくら残すか」という設計の自由が生まれます。

報酬を抑えると、法人に残る利益への法人税は増えるものの、社会保険料と社長個人の税金が大きく減り、合計では軽くなります。

一方、報酬を月30万円から70万円に上げると、会社+本人の社会保険料は年約109.3万円から約243.8万円へ増えます(弊所試算)。この増加が法人税の減少分を追い越すため、取りすぎると個人のままより重くなるのです。

利益600万円との違い — 分かれ目から「設計の問題」へ

利益600万円では、法人化の損得は報酬しだいでどちらにも転ぶ「分かれ目」でした。1,000万円になると、多くの報酬パターンで法人有利に傾き、問題は「法人化するかどうか」から「報酬をいくらに設計するか」へ移ります。

ただし表のとおり、報酬の取り方を誤ると有利さは簡単に消えます。生活に必要な手取りとのバランスも含めて、実額で確かめてから決める水準です。

まとめ — 1,000万円は「設計で差がつく」ゾーン

利益1,000万円は、法人化の効果が出やすい一方、報酬設計しだいで年間数十万円の差がつくゾーンです。

弊所では、あなたの実際の売上・経費・家族構成で報酬パターン別の実額を並べ、法人化すべきかどうかからお答えしています。

※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・個人事業税5%の業種・40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。