年収1,000万円の法人化損得 — 役員報酬3パターンの実額シミュレーション
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
利益(売上-経費)が1,000万円前後まで来た個人事業主は、税金と保険料の負担が最も重くなり始めるゾーンにいます。この記事では、利益1,000万円の場合の個人と法人の年間負担を、役員報酬3パターンの実額で比べます。
この記事の要点
- 個人のままの年間負担は約341.0万円(税金+国保+国民年金・弊所試算)
- 法人化して報酬月30万円なら約263.9万円で、約77.1万円軽くなる
- 報酬月70万円だと約357.1万円で逆に重くなる。1,000万円は「ほぼ法人有利、ただし報酬しだいで逆転」のゾーン
個人のままの負担 — 約341.0万円
利益1,000万円の個人事業主の年間負担は、次の内訳で合計約341.0万円です(弊所試算)。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 内訳 | 年額 |
|---|---|
| 国民健康保険+国民年金 | 約133.8万円 |
| 所得税 | 約100.7万円 |
| 住民税 | 約72.7万円 |
| 個人事業税 | 約33.8万円 |
| 合計 | 約341.0万円 |
利益の3分の1以上が、税金と保険料で出ていく計算です。国民健康保険は賦課限度額(上限)に達し、所得税は税率の高い帯に乗っています。
法人化した場合 — 報酬3パターンで比較
同じ利益1,000万円で法人化し、役員報酬を3パターンに変えて比べます。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 役員報酬の月額 | 年間の負担(年額) | 個人のままとの差(年額) |
|---|---|---|
| 月30万円 | 約263.9万円 | 約77.1万円軽い |
| 月50万円 | 約300.2万円 | 約40.7万円軽い |
| 月70万円 | 約357.1万円 | 約16.1万円重い |
今回試した前提では、報酬が月60万円までは法人のほうが軽く(この水準で約9.9万円軽い・弊所試算)、月70万円で逆転します。
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
個人のまま続けた場合と、法人化した場合の年間負担
数字で見る — 何にいくらかかるか (検算用)
| 項目 | 個人のまま | 法人化した場合法人 + 社長 |
|---|---|---|
| 事業の利益 (売上 - 経費) | 13,000,000円 | 13,000,000円 |
| うち役員報酬 (月60万円 × 12か月) | - | 7,200,000円 |
| 国民健康保険 + 国民年金 | 1,345,040円 | - |
| 社会保険料 (本人負担) | - | 1,080,000円 |
| 社会保険料 (会社負担) | - | 1,105,920円 |
| 個人事業税 | 480,952円 | - |
| 所得税 | 1,768,600円 | 304,700円 |
| 住民税 | 1,011,800円 | 389,500円 |
| 法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む) | - | 1,085,400円 |
| 年間の負担 合計 | 4,606,392円 | 3,965,520円 |
→ 表は横にスクロールできます
この前提では、法人化で、税・保険料の負担が年間640,872円軽くなります。分岐点は役員報酬の設計で動くため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは法人化シミュレーションでその場で出せます。
なぜ報酬を上げると逆転するのか
個人のままの負担は利益から自動的に決まりますが、法人化すると「報酬でいくら取り、法人にいくら残すか」という設計の自由が生まれます。
利益600万円との違い — 分かれ目から「設計の問題」へ
利益600万円では、法人化の損得は報酬しだいでどちらにも転ぶ「分かれ目」でした。1,000万円になると、多くの報酬パターンで法人有利に傾き、問題は「法人化するかどうか」から「報酬をいくらに設計するか」へ移ります。
まとめ — 1,000万円は「設計で差がつく」ゾーン
弊所では、あなたの実際の売上・経費・家族構成で報酬パターン別の実額を並べ、法人化すべきかどうかからお答えしています。まずは下のシミュレーションで、報酬の水準を変えながら試してみてください。
出典
※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・個人事業税5%の業種・40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。
※法人化の前に: 法人化すると、赤字の年でも法人住民税の均等割(年7万円ほど)が毎年かかります。増える事務も決算・申告や設立時の届出だけではありません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった手続きが毎年続きます。保険料や税金の差だけでなく、この固定費と手間まで含めてご判断ください。
※有利・不利を比べるときは: 法人化の有利・不利は、保険料の削減額と法人の維持費の引き算だけでは決まりません。設立時の登録免許税などと、やめるときの解散・清算の費用は、毎年の維持費とは別にかかります。健康保険の傷病手当金・出産手当金や厚生年金の上乗せが付く一方、国民年金基金・付加年金は使えなくなります。法人へ移す事業には、契約・請求・業務内容の区分という実体が必要です。これらも同じ土俵に載せてご判断ください。
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