申告の方式で、
消費税はいくら違うか。

消費税は、売上と一緒に預かった消費税から、仕入れや経費と一緒に払った消費税を引いて納めます。この「引ける額」の出し方が、申告方式によって違います。本則課税は実際に払った額から、簡易課税は売上の消費税に事業の種類ごとの割合を掛けた額から、2割特例と3割特例は売上の消費税の80%と70%から計算します。売上が同じでも、どの方式を選ぶかで納める額が変わるのはこのためです。

本則課税は実際に払った消費税しか引けません。仕入れや外注が少なく、人件費が中心の事業では引ける額が小さくなり、納める額が大きくなります。一方で簡易課税・2割特例・3割特例は、実際の経費と関係なく売上から決まります。この試算で特例のほうが軽く出るときは、その差がそのまま「実額で計算しない利点」です。

この試算では、標準税率10%の課税仕入れに係る控除税額が売上の消費税を上回ると、本則課税に還付の見込みを表示します。簡易課税・2割特例・3割特例では、実際の仕入税額が売上の消費税を上回ったことによる、この差額の還付は計算しません。還付を受けるための要件や、売上の返品などによる別の税額調整も確認してください。この試算で還付の見込みが出たときは、方式の選択が特に大きく効く年です。簡易課税を届け出ている方がその年に本則課税で申告するには、その年が始まる前 (前年の12月31日) までに不適用届出書を出しておく必要があります (消費税法37条5項・7項)。

インボイス登録を機に課税事業者になった方の負担を抑える特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終わります。個人事業者は暦年で区切るため、令和8年分が2割特例の最後の年です。続けて令和9年分と令和10年分は、納める額を売上の消費税の3割にできる3割特例が使えます。法人にこの3割特例はありません。

簡易課税をやめるには、不適用届出書が必要です (消費税法37条5項)。不適用届出書を出すと、出した課税期間の末日の翌日以後に選択の届出の効力がなくなるので (消費税法37条7項)、やめようとする課税期間の初日の前日 (個人事業者は前年の12月31日) までに出す必要があります。適用を受ける最初の課税期間は、原則として選択届出書を出した課税期間の翌課税期間ですが、開業年などの場合は届出を出した課税期間です (消費税法37条1項)。事業を廃止した場合を除き、この最初の課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、不適用届出書を提出できません (消費税法37条6項)。この試算で簡易課税を選ぶと、大きな設備投資があっても、実際の仕入税額が売上の消費税を上回ったことによる差額の還付は計算しません。

選択の届出期限は、原則として適用を受ける課税期間の初日の前日です。インボイス登録を受けた年や2割・3割特例の翌年、災害等には期限の特例があるため、届出期限の案内と実際の条件を併せて確認します。目先の1年だけで決めず、2年先の予定まで見てから選ぶ必要があります。

みなし仕入率は第1種の90%から第6種の40%まで幅があり、区分が1つ違うだけで納める額が大きく変わります。仕入れた商品を性質・形状を変えずに売る場合は、売り先が事業者なら第1種、それ以外の売り先なら第2種です。2種類以上の事業がある方は、本来は事業ごとに分けて計算します。この試算は売上のいちばん大きい事業だけで計算しているため、目安としてご覧ください。

2割特例は、選択のための事前届出をせず、申告書に適用する旨を付記します (平成28年改正法附則51条の2第3項)。3割特例も、申告書に適用する旨を付記する方法で選びます (平成28年改正法附則51条の3第3項)。2割特例は、登録・課税事業者の選択などがなければ納税義務が免除される課税期間が対象です (平成28年改正法附則51条の2第1項)。3割特例は、個人事業者について、その年に登録・課税事業者の選択などがなければ納税義務が免除されることを要件としています (平成28年改正法附則51条の3第1項)。それぞれの対象期間と除外条件も確認します。

登録した時点では課税事業者だった方でも、翌年以降の対象期間は年ごとに判定し、基準期間の課税売上高が1,000万円以下になるなど、登録・課税事業者の選択などがなければ納税義務が免除される年は、除外される期間に当たらなければ対象になります。簡易課税を届け出ている方も、条件を満たせば申告時に特例を選べます。基準期間の売上が伸びた翌々年などに使えなくなる場合があるため、毎年の要件を確認してください。