ささき税理士公認会計士事務所は、個人事業主・マイクロ法人専門の税理士公認会計士事務所です。役員報酬の設計、個人事業との二刀流、毎年の決算・申告まで、決算料込みの月額定額で並走します。
マイクロ法人は、作ることよりも「作ったあと」に判断の分かれ目が集中します。役員報酬をいくらにするか、どの事業を法人に移すか、社会保険料と税金の合計をどう抑えるか — どれも一般論ではなく、あなたの売上・利益・生活費の数字で答えが変わる問いです。弊所は、この試算を専門にしています。
| 項目 | 個人事業のみ | 個人事業 + マイクロ法人 |
|---|---|---|
| 医療保険 | 国民健康保険 (世帯全員分) | 法人の健康保険 (家族は条件を満たせば被扶養者) |
| 年金 | 国民年金 (月17,920円・令和8年度) | 厚生年金 (国民年金に上乗せ) |
| 保険料の基準 | 前年の所得。所得が増えるほど上限まで増える | 法人から受け取る役員報酬の月額。個人事業の所得とは切り離される |
| 家族の保険料 | 家族の人数に応じてかかる | 収入などの条件を満たす家族は、追加の保険料なし (被扶養者) |
| 追加でかかる固定費・事務 | なし | 法人住民税の均等割 (年70,000円ほど)・決算・給与計算・社会保険の手続きが毎年続く |
→ 表は横にスクロールできます
保険料の基準が「所得」から「役員報酬の月額」へ変わることが、この形の仕組みの核心です。ただし法人の固定費と事務が毎年加わるため、差し引きの損得は数字しだいで変わります。
このページについて — 気になるところから読めます
必要か — 税理士を付けるべきか、正直に
正直にお答えすると、法律上、税理士への依頼は必須ではありません。ご自身で申告まで行うことも可能です。
ただし、法人の税務は個人の確定申告とは別物です。法人税・地方税と申告の種類が増え、決算書の作成、役員報酬の期首3か月ルール、社会保険の手続きなど、「知らなかった」がそのまま金額の差になりやすい論点が続きます。とくに役員報酬は、原則としてその期の途中では変えられないため、期首の設計で1年分の負担がほぼ決まります。
だからこそ弊所は、記帳や申告の代行だけでなく、「いくらに設定するか」の試算から関わります。ネットの通説 (月4.5万円など) をそのまま当てはめるのではなく、あなたの数字で計算した根拠のある答えをお渡しします。
強み — 設計から並走する顧問
社会保険料・所得税・法人税のバランスを取りながら、目的 (手取り・年金・融資) に合った金額を試算してご提案。毎期の見直しまで行います。
個人事業を続けながらマイクロ法人を持つ「二刀流」に対応。どの事業を法人に移すかの検討から、個人の確定申告と法人の決算まで、まとめてお引き受けします。
取引の少ない法人なら月額2.5万円 (税抜)、ご自身で記帳される場合は月額2.0万円 (税抜)。決算のたびに大きな追加請求が来る心配はありません。
ご相談から日々のやり取りまでオンラインで完結。会計は freee・マネーフォワード専門で、ご連絡は LINE・Chatwork・Google Chat など、お好きな手段でどうぞ。
失敗例 — 始める前の設計で避ける
ご相談の入口でよくうかがう、代表的なつまずきです。どれも、始める前の設計で避けられます。
ネットの通説どおりが最適とは限りません。目的 (手取り・年金・融資) と数字しだいで答えは変わります。詳しくは「月4.5万円が正解は本当か」で解説しています。
経費 (損金) と認められる変更は、原則として事業年度の開始から3か月以内です。時期を逃すと、その報酬額での負担が1年続きます。詳しくは「役員報酬はいつ変えられる?」で解説しています。
法人は赤字の年でも法人住民税の均等割 (年7万円ほど) がかかります。毎月の給与計算・源泉所得税の納付・年末調整など、個人事業には無かった手続きも毎年続きます。この固定費と手間まで含めた損得で判断する必要があります。
個人事業と併用する「二刀流」では、どの事業を法人に移すかの整理が出発点です。分け方があいまいだと、経費の区分も税務上の説明も難しくなります。詳しくは「どの事業を法人に移すべきか」「マイクロ法人は違法なのか」で解説しています。
進め方 — ご依頼から運用まで
ご相談から決算・申告まで、すべてオンラインで完結します。
Google Meet で現状の数字 (売上・経費・生活費の目安) とお困りごとを伺います。
法人化の損得や役員報酬の設計案を、あなたの数字で試算してお見せします。お見積りもこの場でお伝えします。
ご納得いただけたら電子契約で締結します。紙のやり取りはありません。
freee / マネーフォワードの設定と、日々の記帳の手間を減らす自動登録ルールの仕組みづくりを行います。
チャットで相談しながら記帳を進め、決算・申告、翌期の役員報酬の見直しまで担当します。
法人化すべきか。役員報酬はいくらが正解か。ネットの一般論をいくら読んでも、「あなたの場合」の答えは出ません。弊所は、あなたの現状の売上と経費、年齢や業種から税金・社会保険料をまとめて試算し、選択肢ごとの差を金額でお見せします。下の3つの例のように、選び方ひとつで手元に残るお金は年間数十万円変わります。
ご契約後は、この前提をすべてあなたの実際の数字に置き換えて作成します。役員報酬をいくらにすると差が最大になるかまで、一緒に検討します。
実際のシミュレーションシートの画面 (数値を入れ替えると結論まで自動で再計算されます)
※モデルケースの概算です (青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映、東京都の料率)。有利・不利は売上や経費の水準で変わります。
役員報酬は「高く設定するほど得」ではありません。そこまで高額の報酬が必要ない方は、下げた場合の効果を変更前・変更後の並べ比べで確かめてから決められます。
実際のシミュレーションシートの画面 (月額を入れ替えると見出しと結論も自動で変わります)
※モデルケースの概算です (社長おひとり・基礎控除のみ、東京都の料率)。役員報酬の変更は原則として期首から3か月以内などのルールがあるため、実行のタイミングも含めてご提案します。
年間の報酬総額はまったく同じ。変えるのは払い方だけです。賞与の社会保険料には上限があるため、まとめて払うと保険料が下がります。
実際のシミュレーションシートの画面 (総額と月給の設定を変えると結論も自動で変わります)
※社会保険料が下がる分、所得税・住民税と法人税等は少し増えます。その影響を差し引いた「実質」の金額も緑の帯に示しています (法人の課税所得を500万円と仮定)。※モデルケースの概算です (東京都の料率)。この方法は「事前確定届出給与」という税務署への事前届出が必要で、届出どおりの日付・金額で支給しないと経費にできません。将来の年金額にも影響するため、メリットとあわせてご説明した上で実行します。
表記の料金はすべて税抜です。
以下の料金、高くない? — 普段お使いの AI に相談
押すと、以下の料金表の要点が質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
多くの事務所では月額顧問料とは別に「決算申告料 (月額の数か月分)」がかかりますが、弊所の月額には決算・申告料まで含まれています。
決算・申告の時期は、法人税や消費税の納税が重なる「1年でいちばんお金が出ていく月」です。その月に、月額の数か月分にあたる申告料まで一度にご請求すると、資金繰りを不必要に圧迫しかねません。納税の月に大きな支払いが重ならないよう、申告料はあらかじめ月額にならして含める形にしています。月額のほかにいただくのは、次の 2 つだけです。
① 消費税の申告料 (課税事業者の方のみ・年1回) — 消費税は、申告が不要な方 (免税事業者) と必要な方 (課税事業者) がいらっしゃいます。全員一律の月額に含めてしまうと申告が不要な方まで負担することになるため、必要な方にだけ、必要な年だけいただく建付けにしています。
② 下記「月額に含まれない料金」に記載のスポット業務 — 年末調整や融資サポートなど、ご依頼があった場合のみ発生します。
①②以外の追加請求はありません。
| 売上規模 / 月間仕訳数 | 10件未満 | 10件以上50件未満 | 50件以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 2.0万円 | 2.7万円 | 3.4万円〜 |
| 3,000万円未満 | 2.5万円 | 3.2万円 | 3.9万円〜 |
| 5,000万円未満 | 3.0万円 | 3.7万円 | 4.4万円〜 |
| 7,000万円未満 | 4.5万円 | 5.2万円 | 5.9万円〜 |
| 1億円未満 | 6.0万円 | 6.7万円 | 7.4万円〜 |
| 1億円以上 | 別途相談 | ||
| 売上規模 / 月間仕訳数 | 10件未満 | 10件以上50件未満 | 50件以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 2.5万円 | 3.2万円 | 3.9万円 |
| 3,000万円未満 | 3.0万円 | 3.7万円 | 4.4万円 |
| 5,000万円未満 | 3.5万円 | 4.2万円 | 4.9万円 |
| 7,000万円未満 | 5.0万円 | 5.7万円 | 6.4万円 |
| 1億円未満 | 6.5万円 | 7.2万円 | 7.9万円 |
| 1億円以上 | 別途相談 | ||
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 消費税申告 (課税事業者の方のみ・年1回) | 2,3割特例・簡易: 5.0万円 / 本則: 10.0万円〜 |
| 融資サポート | 借入金額の5%+税 (最低手数料20万円) |
| 年末調整 | 2.0万円 + 従業員数 × 0.2万円 |
| 法定調書 | 1.0万円 |
| 給与支払報告書 | 1.0万円 |
| 償却資産税申告 | 1.0万円 |
料金と同じくらい、「約束どおりの対応をすること」を大切にしています。ご契約の前に、次の3つをお約束します。
① ご質問には確認でき次第すぐに返信 — ふだんのやり取りはチャットが中心で、いただいたご質問には確認でき次第すぐにご返信しています。税務調査の立会いなど、すぐに対応できない場合でも、遅くとも1営業日以内には必ずご返信します。お調べが必要な内容の場合は、その旨と回答のめどを先にご返信します。
② 連絡手段はお好きなもので — LINE・Chatwork・Google Chat・メールなど、ふだんお使いの手段でやり取りします。
③ 含まれる業務を先に明示 — 月額に含まれる業務と別料金のスポット業務は、このページに記載のとおりです。記載のない業務をご依頼いただく場合も、必ず事前にお見積りしてから着手します。
法律上は必須ではありません。ご自身で申告まで行うことも可能です。ただし法人の申告は個人の確定申告より工程が多く、役員報酬や社会保険の判断を誤ると差額が大きくなりやすいため、設計の段階から任せたい方にご利用いただいています。
取引の少ない法人なら月額2.5万円 (税抜) です。日々の記帳に加えて、給与関係の仕訳 (源泉所得税の預り金の処理や社会保険料の納付の処理) まで正確にできる方には、ご自身で記帳される前提の月額2.0万円 (税抜) もあります。決算・申告料は月額に含まれています。別途かかるのは、消費税の申告料 (課税事業者の方のみ・年1回) と、年末調整などのスポット業務だけです。
対応しています。どの事業を法人に移すか、役員報酬をいくらにするかを、税金と社会保険料の合計で試算してご提案します。個人の確定申告と法人の決算をまとめてお引き受けできます。
ご相談いただけます。法人化シミュレーションで「本当に法人化が得か」の確認から始めます。試算の結果、個人のままが有利であれば、その根拠とあわせて正直にお伝えします。
ご相談から契約、日々のやり取りまでオンラインで完結しますので、全国どこからでもご依頼いただけます。
freee とマネーフォワード クラウドに対応しています (クラウド会計専門)。自動登録ルールの仕組みづくりまで行い、日々の記帳の手間を最小限にします。
このテーマを、1本ずつ記事で詳しく解説しています。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
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2. 相談する AI を選ぶ
用意した質問文がそのまま渡ります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
