マイクロ法人は、
作ったあとが本番。

役員報酬をいくらにするか、どの事業を法人に移すか、社会保険料と税金の合計をどう抑えるか — どれも一般論ではなく、あなたの売上・利益・生活費の数字で答えが変わる問いです。弊所は、この試算を専門にしています。

※この表は、個人事業のみと、個人事業 + マイクロ法人 (二刀流) の仕組みを弊所が並べたもので、金額の有利不利ではありません。国民年金の月額は令和8年度の額です。国民健康保険料は、弊所の試算ではお住まいの市区町村の料率、前年の所得、世帯の人数と年齢 (40〜64歳は介護分が加わります) で計算するため、お住まいの地域と世帯で変わります。

保険料だけでなく税金と維持費を含めた比較は、このサイトの個人事業との二刀流の比較で確認できます。あなたの数字での答えは、このサイトの役員報酬の手取りシミュレーションと役員報酬シミュレーションでその場で出せます。

正直にお答えすると、法人税の申告書は会社自身が税務署長に提出するもので (法人税法74条1項)、税理士に頼まずにご自身で申告まで行うこともできます。

ただし、法人の税務は個人の確定申告とは別物です。法人税・地方税と申告の種類が増え、決算書の作成、役員報酬の期首3か月ルール、社会保険の手続きなど、「知らなかった」がそのまま金額の差になりやすい論点が続きます。とくに役員報酬は、原則としてその期の途中では変えられないため、期首の設計で1年分の負担がほぼ決まると考えています (国税庁タックスアンサー No.5211)。

だからこそ弊所は、記帳や申告の代行だけでなく、「いくらに設定するか」の試算から関わります。ネットの通説 (月4.5万円など) をそのまま当てはめるのではなく、あなたの数字で計算した根拠のある答えをお渡しします。

ご相談の入口でよくうかがう、代表的なつまずきです。どれも、始める前の設計で避けられます。

ささき税理士公認会計士事務所は、個人事業主・マイクロ法人専門の税理士公認会計士事務所です。役員報酬の設計、個人事業との二刀流、毎年の決算・申告まで、決算料込みの月額定額で並走します。

ご相談から決算・申告まで、すべてオンラインで完結します。

二刀流を始める前に確認すること

1. 事業の資料をそろえる。 売上・経費、契約書・請求書を並べ、個人に残す事業と法人へ移す事業を整理します。
2. 保険と家計の条件をそろえる。 国保の通知、ご家族の加入状況、毎月の生活費を確認します。
3. 毎年の合計で比べる。 個人事業だけを続ける場合と、事業を分ける場合を比べ、税・保険料に法人の維持費を加えて判断します。