ささき税理士公認会計士事務所
個人事業主・マイクロ法人専門 | オンライン対応
ささき税理士公認会計士事務所は、個人事業主・マイクロ法人専門の税理士公認会計士事務所です。役員報酬の設計、個人事業との二刀流、毎年の決算・申告まで、決算料込みの月額定額で並走します。
マイクロ法人は、作ることよりも「作ったあと」に判断の分かれ目が集中します。役員報酬をいくらにするか、どの事業を法人に移すか、社会保険料と税金の合計をどう抑えるか — どれも一般論ではなく、あなたの売上・利益・生活費の数字で答えが変わる問いです。弊所は、この試算を専門にしています。
正直にお答えすると、法律上、税理士への依頼は必須ではありません。ご自身で申告まで行うことも可能です。
ただし、法人の税務は個人の確定申告とは別物です。法人税・地方税と申告の種類が増え、決算書の作成、役員報酬の期首3か月ルール、社会保険の手続きなど、「知らなかった」がそのまま金額の差になりやすい論点が続きます。とくに役員報酬は、原則としてその期の途中では変えられないため、期首の設計で1年分の負担がほぼ決まります。
だからこそ弊所は、記帳や申告の代行だけでなく、「いくらに設定するか」の試算から関わります。ネットの通説 (月4.5万円など) をそのまま当てはめるのではなく、あなたの数字で計算した根拠のある答えをお渡しします。
社会保険料・所得税・法人税のバランスを取りながら、目的 (手取り・年金・融資) に合った金額を試算してご提案。毎期の見直しまで行います。
個人事業を続けながらマイクロ法人を持つ「二刀流」に対応。どの事業を法人に移すかの検討から、個人の確定申告と法人の決算まで、まとめてお引き受けします。
取引の少ない法人なら月額2.5万円 (税抜)、ご自身で記帳される場合は月額2.0万円 (税抜)。決算のたびに大きな追加請求が来る心配はありません。
ご相談から日々のやり取りまでオンラインで完結。会計は freee・マネーフォワード専門で、ご連絡は LINE・Chatwork・Google Chat など、お好きな手段でどうぞ。
法人化すべきか。役員報酬はいくらが正解か。ネットの一般論をいくら読んでも、「あなたの場合」の答えは出ません。弊所は、あなたの現状の売上と経費、年齢や業種から税金・社会保険料をまとめて試算し、選択肢ごとの差を金額でお見せします。下の3つの例のように、選び方ひとつで手元に残るお金は年間数十万円変わります。
ご契約後は、この前提をすべてあなたの実際の数字に置き換えて作成します。役員報酬をいくらにすると差が最大になるかまで、一緒に検討します。
実際のシミュレーションシートの画面 (数値を入れ替えると結論まで自動で再計算されます)
※モデルケースの概算です (青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映、東京都の料率)。有利・不利は売上や経費の水準で変わります。
役員報酬は「高く設定するほど得」ではありません。そこまで高額の報酬が必要ない方は、下げた場合の効果を変更前・変更後の並べ比べで確かめてから決められます。
実際のシミュレーションシートの画面 (月額を入れ替えると見出しと結論も自動で変わります)
※モデルケースの概算です (社長おひとり・基礎控除のみ、東京都の料率)。役員報酬の変更は原則として期首から3か月以内などのルールがあるため、実行のタイミングも含めてご提案します。
年間の報酬総額はまったく同じ。変えるのは払い方だけです。賞与の社会保険料には上限があるため、まとめて払うと保険料が下がります。
実際のシミュレーションシートの画面 (総額と月給の設定を変えると結論も自動で変わります)
※社会保険料が下がる分、所得税・住民税は少し増えます。その影響を差し引いた「実質」の金額も緑の帯に示しています。※モデルケースの概算です (東京都の料率)。この方法は「事前確定届出給与」という税務署への事前届出が必要で、届出どおりの日付・金額で支給しないと経費にできません。将来の年金額にも影響するため、メリットとあわせてご説明した上で実行します。
表記の料金はすべて税抜です。
多くの事務所では月額顧問料とは別に「決算申告料 (月額の数か月分)」がかかりますが、弊所の月額には決算・申告料まで含まれています。月額のほかにいただくのは、次の 2 つだけです。
① 消費税の申告料 (課税事業者の方のみ・年1回) — 消費税は、申告が不要な方 (免税事業者) と必要な方 (課税事業者) がいらっしゃいます。全員一律の月額に含めてしまうと申告が不要な方まで負担することになるため、必要な方にだけ、必要な年だけいただく建付けにしています。
② 下記「月額に含まれない料金」に記載のスポット業務 — 年末調整や融資サポートなど、ご依頼があった場合のみ発生します。
この 2 つ以外の追加請求はありません。
| 売上規模 / 月間仕訳数 | 30件未満 | 30件以上80件未満 | 80件以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 2.0万円 | 2.7万円 | 3.4万円〜 |
| 3,000万円未満 | 2.5万円 | 3.2万円 | 3.9万円〜 |
| 5,000万円未満 | 3.0万円 | 3.7万円 | 4.4万円〜 |
| 7,000万円未満 | 4.5万円 | 5.2万円 | 5.9万円〜 |
| 1億円未満 | 6.0万円 | 6.7万円 | 7.4万円〜 |
| 1億円以上 | 別途相談 | ||
| 売上規模 / 月間仕訳数 | 30件未満 | 30件以上80件未満 | 80件以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 2.5万円 | 3.2万円 | 3.9万円 |
| 3,000万円未満 | 3.0万円 | 3.7万円 | 4.4万円 |
| 5,000万円未満 | 3.5万円 | 4.2万円 | 4.9万円 |
| 7,000万円未満 | 5.0万円 | 5.7万円 | 6.4万円 |
| 1億円未満 | 6.5万円 | 7.2万円 | 7.9万円 |
| 1億円以上 | 別途相談 | ||
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 消費税申告 (課税事業者の方のみ・年1回) | 2,3割特例・簡易: 5.0万円 / 本則: 10.0万円〜 |
| 融資サポート | 借入金額の5%+税 (最低手数料20万円) |
| 年末調整 | 2.0万円 + 社員数 × 0.2万円 |
| 法定調書 | 1.0万円 |
| 給与支払報告書 | 1.0万円 |
| 償却資産税申告 | 1.0万円 |
法律上は必須ではありません。ご自身で申告まで行うことも可能です。ただし法人の申告は個人の確定申告より工程が多く、役員報酬や社会保険の判断を誤ると差額が大きくなりやすいため、設計の段階から任せたい方にご利用いただいています。
取引の少ない法人なら月額2.5万円 (税抜)、ご自身で記帳される場合は月額2.0万円 (税抜) です。決算・申告料は月額に含まれています。別途かかるのは、消費税の申告料 (課税事業者の方のみ・年1回) と、年末調整などのスポット業務だけです。
対応しています。どの事業を法人に移すか、役員報酬をいくらにするかを、税金と社会保険料の合計で試算してご提案します。個人の確定申告と法人の決算をまとめてお引き受けできます。
ご相談いただけます。法人化シミュレーションで「本当に法人化が得か」の確認から始めます。試算の結果、個人のままが有利であれば、その根拠とあわせて正直にお伝えします。
ご相談から契約、日々のやり取りまでオンラインで完結しますので、全国どこからでもご依頼いただけます。
freee とマネーフォワード クラウドに対応しています (クラウド会計専門)。自動登録ルールの仕組みづくりまで行い、日々の記帳の手間を最小限にします。
法人化や役員報酬のポイントを、分かりやすい言葉で発信していきます。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。