マイクロ法人で家族を扶養に入れる — 国保との一番大きな違い

国保には「扶養」がない

国民健康保険の保険料は、世帯の加入者ごとに計算されます。収入のない配偶者や子どもにも、加入者1人あたりの均等割がかかります。

江東区の令和8年度の料率では、この均等割は1人あたり年約6.7万円(40〜64歳の方は介護分が加わり年約8.5万円)です。

家族4人全員が国保なら、均等割だけで年20万〜30万円。所得に応じた所得割はここに上乗せです。ご自身の世帯では、ご家族の分だけで年いくらになっているでしょうか。「国保は家族の人数分かかる」— これが国保の構造です。

社会保険には「被扶養者」の仕組みがある

マイクロ法人を作って健康保険に入ると、収入などの要件を満たした家族は被扶養者として保険料の追加なしで加入できます。

家族が何人いても、保険料は社長本人の役員報酬で決まる額だけ。ここが国保との一番大きな構造の違いです。

さらに、厚生年金に入っている人に扶養される配偶者(20歳以上60歳未満)は、国民年金の保険料(月17,920円・令和8年度)も自分で納めなくてよい仕組み(第3号被保険者)があります。

つまり家族が多い人ほど、同じ役員報酬でも切り替えの効果は大きくなります。

被扶養者になれる収入の基準

被扶養者になれるかどうかは、家族の収入で判定されます。令和8年4月1日以降は、労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定し、基準は次のとおりです。

家族の区分	年間収入の基準
原則	130万円未満
60歳以上または一定の障害がある方	180万円未満
19歳以上23歳未満(配偶者を除く)	150万円未満

同一世帯の場合は、これに加えて被保険者(社長本人)の年間収入の2分の1未満であることが求められます。

パートで働く配偶者や、アルバイトをする大学生の子がいる場合は、この基準を先に確かめてから切り替えの効果を計算します。

効果の計算 — 「家族全員分の国保」と「本人だけの社保」を比べる

比べ方はシンプルです。

1. いまの世帯全員分の国民健康保険料+国民年金保険料を合計する
2. マイクロ法人にした場合の社会保険料(役員報酬で決まる・会社負担と本人負担の合計)を出す
3. 差額から、法人の維持費(均等割年7万円など)と増える事務の負担を引く

家族が被扶養者の要件を満たすほど、1)と2)の差は開きます。逆に、家族それぞれに130万円以上の収入があるなら、その家族の分の効果はありません。

まとめ — 家族構成は「人によって答えが変わる」最大の要因

同じ所得でも、単身の方と家族4人の方では、マイクロ法人の効果はまったく違います。

弊所では、ご家族それぞれの収入まで含めて、世帯全体で切り替え前後の実額を並べる試算をお出ししています。まずは下のシミュレーションで、大まかな違いを試してみてください。

※本記事の金額は、国民健康保険は東京都江東区の令和8年度料率での概算です。国保の料率は市区町村で異なります。被扶養者の認定は収入以外の事情も含めて保険者が行います。