国保と社保はどっちが安いのか — 個人事業主が比べるときの計算方法

国保は「所得」で決まる

個人事業主の国民健康保険料は前年の所得に連動して増え、そこに国民年金(月17,920円・令和8年度)が定額で加わります。

※この表の試算年度: 保険料は令和8年度の計算前提(所得税の試算ではありません)。

前年の所得	国保+国民年金
200万円	約50.4万円
300万円	約63.4万円
500万円	約89.4万円
700万円	約114.7万円

社保は「役員報酬」で決まる — 所得と切り離せる

一方、マイクロ法人を作って社会保険に入ると、保険料の基準は事業の所得ではなく役員報酬の月額になります。

さらに国保と違い、健康保険には扶養の仕組みがあります。収入などの条件を満たした家族は、保険料の追加なしで加入できます。

個人事業のままとマイクロ法人を作った場合の違いを並べると、次の表のとおりです。

※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。

保険料だけで決めない — 4つの注意

1. 報酬を月4.5万円まで下げられるのは、個人事業など別の収入で生活費をまかなえる人に限られます。法人からの役員報酬だけで暮らす場合、月4.5万円では生活費に届きません。先に必要な生活費を決め、その水準を確保したうえで保険料を考える順番になります
2. 法人には、赤字でも法人住民税の均等割(年7万円)がかかります。増える事務も決算・申告や設立時の届出だけではありません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった手続きが毎年続きます
3. 厚生年金には将来の年金額の上乗せがあります。報酬を低くするほど保険料は減りますが、上乗せも小さくなります
4. 法人化そのものの損得は、保険料だけでなく税金まで含めた全体で判断する必要があります

まとめ — 所得が高い人ほど差は大きい

ご自身の国保と年金の負担は、いま年いくらでしょうか。国保+国民年金の負担が年80万〜100万円に届く所得水準の方は、社保への切り替えで大きな差が出る可能性があります。

弊所では、あなたの所得と家族構成で「実質いくら変わるか」まで並べて試算しています。まずは下のシミュレーションで、切り替え後の全体の負担を試してみてください。

※本記事の比較は40〜59歳・単身で、国民健康保険は東京都江東区の令和8年度料率・賦課基準額から43万円を引く概算です。60歳以降は国民年金の強制加入対象から外れるため、この表をそのまま当てはめません。国保の料率は市区町村で異なります。