国保と社保はどっちが安いのか — 個人事業主が比べるときの計算方法
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
個人事業主の国民健康保険+国民年金と、マイクロ法人を作って入る社会保険(健康保険+厚生年金)。同じ人でも、どちらが安いかは所得水準でまったく変わります。この記事では比べ方の考え方と実額の目安を示します。
この記事の要点
- 国保は所得に連動して増える。国民年金と合わせると所得500万円で年約89.4万円(弊所試算)
- 社保は役員報酬に連動する。報酬月4.5万円なら年約27.8万円で「頭打ち」にできる
- 保険料だけでなく、法人の固定費と将来の年金まで含めた「実質」で比べるのが正しい
国保と国民年金の表は40〜59歳・単身・江東区・令和8年度の年額です。国保は前年の所得から43万円を引いた賦課基準額を使います。比較する社会保険は報酬月4.5万円の会社と本人の合計で、60歳以降へ国民年金込みの値をそのまま当てはめません。
国保は「所得」で決まる
個人事業主の国民健康保険料は前年の所得に連動して増え、そこに国民年金(月17,920円・令和8年度)が定額で加わります。
※この表の試算年度: 保険料は令和8年度の計算前提(所得税の試算ではありません)。
| 前年の所得 | 国保+国民年金 |
|---|---|
| 200万円 | 約50.4万円 |
| 300万円 | 約63.4万円 |
| 500万円 | 約89.4万円 |
| 700万円 | 約114.7万円 |
※40〜59歳・単身・江東区・令和8年度の年額です。国保は前年の所得から43万円を引いた賦課基準額で計算し、国民年金を足しています。60歳以降へそのまま当てはめません。
社保は「役員報酬」で決まる — 所得と切り離せる
一方、マイクロ法人を作って社会保険に入ると、保険料の基準は事業の所得ではなく役員報酬の月額になります。
さらに国保と違い、健康保険には扶養の仕組みがあります。収入などの条件を満たした家族は、保険料の追加なしで加入できます。
個人事業のままとマイクロ法人を作った場合の違いを並べると、次の表のとおりです。
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
| 項目 | 個人事業のみ | 個人事業 + マイクロ法人 |
|---|---|---|
| 医療保険 | 国民健康保険 (世帯全員分) | 法人の健康保険 (家族は条件を満たせば被扶養者) |
| 年金 | 国民年金 (月17,920円・令和8年度) | 厚生年金 (国民年金に上乗せ) |
| 保険料の基準 | 前年の所得。所得が増えるほど上限まで増える | 法人から受け取る役員報酬の月額。個人事業の所得とは切り離される |
| 家族の保険料 | 家族の人数に応じてかかる | 収入などの条件を満たす家族は、追加の保険料なし (被扶養者) |
| 追加でかかる固定費・事務 | なし | 法人住民税の均等割 (年70,000円ほど)・決算・給与計算・社会保険の手続きが毎年続く |
→ 表は横にスクロールできます
保険料の基準が「所得」から「役員報酬の月額」へ変わることが、この形の仕組みの核心です。ただし法人の固定費と事務が毎年加わるため、差し引きの損得は数字しだいで変わります。
同じ利益500万円で、保険料・税金・維持費を順に比べる
次は、保険料だけの例とは条件を分け、2つの事業を合わせた年間利益500万円のモデルで比べます。両方を個人で続ける場合と、利益100万円の事業を法人へ移し、利益400万円の事業を個人に残す場合です。事業の実態を伴う区分が確認できているものと仮定します。
| 比べる範囲 | 個人のまま | 二刀流 | 二刀流にすると |
|---|---|---|---|
| 保険料だけ | 79.7万円 | 27.8万円 | 約51.8万円軽い |
| 税金・均等割と保険料の合計 | 134.8万円 | 86.1万円 | 約48.7万円軽い |
| 追加の税理士報酬(仮定) | 追加なし | 12.0万円 | 支出が12.0万円増える |
| 上の追加報酬により減る法人税等 | 0円 | 2.6万円 | 税負担が約2.6万円減る |
| 追加報酬とその税への影響を含む合計 | 134.8万円 | 95.6万円 | 約39.3万円軽い |
※40〜59歳・単身・扶養なし、国保は東京都江東区、社会保険は協会けんぽ東京の令和8年度料率、所得税は令和8年分です。利益は通常の経費を引き、個人事業税・青色申告特別控除・役員報酬・会社負担の社会保険料を引く前の額。国保はその所得が前年にも続いたものとして比べ、移行初年度の納付時期の差は含めません。
※二刀流の役員報酬は月4.5万円。本人・会社双方の社会保険料を含み、標準報酬月額の等級で計算しています。個人事業税の対象事業として、個人側の青色申告特別控除65万円、社会保険料控除・基礎控除、給与がある側の給与所得控除を反映しています。法人住民税の均等割は法人税等に含まれています。
※追加税理士報酬12万円は比較用の仮定で、料金の相場や当事務所の見積額ではありません。税理士報酬が法人の経費になることで減る税金も反映しています。設立・解散の一時費用、税理士報酬以外の追加維持費、消費税、将来の年金・給付は含みません。
保険料だけなら約51.8万円の差ですが、税金まで含めると約48.7万円、仮定した追加報酬まで含めると約39.3万円の差です。低い役員報酬だけで生活する例ではなく、個人に残る事業の所得もある例です。法人に移せる事業の実態と、実際に増える費用を確認してから、自分の条件で比べます。
保険料だけで決めない — 4つの注意
- 報酬を月4.5万円まで下げられるのは、個人事業など別の収入で生活費をまかなえる人に限られます。法人からの役員報酬だけで暮らす場合、月4.5万円では生活費に届きません。先に必要な生活費を決め、その水準を確保したうえで保険料を考える順番になります
- 法人には、赤字でも法人住民税の均等割(年7万円)がかかります。増える事務も決算・申告や設立時の届出だけではありません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった手続きが毎年続きます
- 厚生年金には将来の年金額の上乗せがあります。報酬を低くするほど保険料は減りますが、上乗せも小さくなります
- 法人化そのものの損得は、保険料だけでなく税金まで含めた全体で判断する必要があります
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
個人のまま続けた場合と、法人化した場合の年間負担
数字で見る — 何にいくらかかるか (検算用)
| 項目 | 個人のまま | 法人化した場合法人 + 社長 |
|---|---|---|
| 事業の利益 (売上 - 経費) | 13,000,000円 | 13,000,000円 |
| うち役員報酬 (月60万円 × 12か月) | - | 7,200,000円 |
| 国民健康保険 + 国民年金 | 1,345,040円 | - |
| 社会保険料 (本人負担) | - | 1,080,000円 |
| 社会保険料 (会社負担) | - | 1,105,920円 |
| 個人事業税 | 480,952円 | - |
| 所得税 | 1,768,600円 | 304,700円 |
| 住民税 | 1,011,800円 | 389,500円 |
| 法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む) | - | 1,085,400円 |
| 年間の負担 合計 | 4,606,392円 | 3,965,520円 |
→ 表は横にスクロールできます
この前提では、法人化で、税・保険料の負担が年間640,872円軽くなります。分岐点は役員報酬の設計で動くため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは法人化シミュレーションでその場で出せます。
二刀流を始める前に、事業と維持費を3段階で確かめる
- 事業ごとの契約・売上と経費、国保通知、家族の収入、生活費を用意し、個人に残す事業と法人へ移す事業を書き出します。
- 契約・請求・入金を実態に沿って分けられるかを確かめます。本人・家族の保険料と所得税・住民税・個人事業税、法人税等と均等割を含む年間負担の差を比べ、さらに追加維持費とその税効果を反映します。法人の売上が下がる年も資金が続くか確認します。
- 移す事業と報酬の候補を残すか個人のまま続けるかを整理します。扶養は保険者に確認し、契約・国保通知・家族の収入資料を用意して相談のご案内へ進みます。
まとめ — 所得が高い人ほど差は大きい
ご自身の国保と年金の負担は、いま年いくらでしょうか。表の前年の所得500万円の例では、年約89.4万円です。
所得700万円の例では年約114.7万円です。この条件では、社保への切り替えで保険料に大きな差が出る可能性があります。税や維持費を含めた最終的な手残りの差は、別に比べます。
弊所では、あなたの所得と家族構成で「実質いくら変わるか」まで並べて試算しています。まずは法人化シミュレーションで、切り替え後の全体の負担を試してみてください。
出典
※本記事の比較は40〜59歳・単身で、国民健康保険は東京都江東区の令和8年度料率で、前年の所得から43万円を引いた賦課基準額による概算です。60歳以降は国民年金の強制加入対象から外れるため、この表をそのまま当てはめません。国保の料率は市区町村で異なります。
※有利・不利を比べるときは: 法人化の有利・不利は、保険料の削減額と法人の維持費の引き算だけでは決まりません。健康保険の傷病手当金・出産手当金や厚生年金の上乗せが付く一方、国民年金基金・付加年金は使えなくなります。これらも同じ土俵に載せてご判断ください。
この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。
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