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役員報酬の決め方 — 手取り・社会保険料・税金から逆算する手順

更新: 役員報酬

執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について

役員報酬を「なんとなく」や「前の会社の給料と同じ」で決めていませんか。この記事では、手取り・社会保険料・税金・会社に残る利益の4つから役員報酬を逆算して決める、実務の手順をご紹介します。

この記事の要点

  • 役員報酬には約3割の社会保険料がかかり、月額を決めた時点で年間負担の大半が決まる
  • 出発点は「生活に必要な手取り」からの逆算。額面が月30万円なら手取りは月あたり約24.1万円
  • 役員報酬は年度の途中で自由に変えられないため、決める手順と時期が大切

役員報酬の額で何が決まるのか

役員報酬の月額を決めると、社会保険料・源泉所得税・住民税・あなたの手取り・会社に残る利益が連動して決まります。

このうち最も重いのが社会保険料です。会社負担と本人負担を合わせると報酬の約3割(40歳未満で約28.7%、40〜64歳は介護保険が加わり約30.4%)にのぼります。

手順1 — 生活に必要な手取りから逆算する

最初に決めるのは額面ではなく手取りです。毎月の生活費と貯蓄の目標から、必要な手取り月額を出します。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

役員報酬の月額ごとの手取りの目安(弊所試算・金額はすべて1か月あたり)
報酬の月額(額面)社会保険料の本人負担(月額)所得税+住民税(月額)手取り(月額)
20万円約2.8万円約0.8万円約16.4万円
30万円約4.3万円約1.6万円約24.1万円
50万円約7.1万円約3.9万円約39.0万円

同じ内容を1年あたりでみると、額面が月30万円の場合はこうなります。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

額面が月30万円(年360万円)の場合の1年あたりの内訳(弊所試算・年額)
項目金額(年額)
本人負担の社会保険料51.1万円
所得税+住民税19.8万円
手取り289.1万円

※表の社会保険料と所得税・住民税は、1年分を12か月で割った月あたりの平均です。実際に毎月引かれる額は、住民税の納め方などにより多少前後します。

手順2 — 会社と本人の「合計負担」で確かめる

ひとり社長の場合、会社のお金も実質は自分のお金です。会社負担の社会保険料まで含めた合計で負担を見ます。

額面が月30万円(年360万円)の場合、会社負担と本人負担を合わせた社会保険料は1年で約103.5万円です(弊所試算)。

報酬を上げるほどこの合計は増えるため、「報酬を抑えて会社に利益を残し、法人税等で払う」ほうが全体では軽くなる場面もあります。ここが役員報酬設計の分かれ目です。月額を動かすと合計がどう変わるかは、下のシミュレーションで試してみてください。

※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。

役員報酬を月70万円から月50万円に変えた場合の、会社 + 社長の年間負担

変更前 (月70万円)3,470,000円社会保険料 230.2万51.3万49.2万
社会保険料 (会社 + 社長) 2,302,200円法人税等 (法人税・地方法人税・法人事業税・法人住民税の合計) 162,700円社長の所得税 513,400円社長の住民税 491,700円
変更後 (月50万円)2,925,100円社会保険料 172.4万73.8万31万
社会保険料 (会社 + 社長) 1,724,400円法人税等 (法人税・地方法人税・法人事業税・法人住民税の合計) 738,000円社長の所得税 152,400円社長の住民税 310,300円
0100万200万300万400万500万円
544,900円変更後のほうが1年でこれだけ軽い
数字で見る — 何にいくらかかるか (検算用)
役員報酬の変更前と変更後の、会社 + 社長の年間負担
項目変更前月70万円変更後月50万円
役員報酬 (年額)8,400,000円6,000,000円
社会保険料 (会社負担)1,165,140円873,000円
社会保険料 (本人負担)1,137,060円851,400円
法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む)162,700円738,000円
社長の所得税513,400円152,400円
社長の住民税491,700円310,300円
年間の負担 合計3,470,000円2,925,100円

→ 表は横にスクロールできます

この前提では、月70万円 → 50万円に下げると、税・保険料の負担が年間544,900円軽くなります。合計がいちばん小さくなる月額は利益の水準で変わるため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは役員報酬シミュレーションでその場で出せます。

前提: 会社の年間売上22,000,000円・経費 (役員報酬を除く)12,000,000円・社長おひとり・40歳未満 (介護保険料なし)・東京都の料率。社長の税は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけを入れた概算で、扶養控除・生命保険料控除などは入れていません。標準報酬月額は等級表を使わず報酬額そのままで計算しています。モデルケースの計算値ですので、売上・経費・ご家族の人数・お住まいの自治体が変われば結果も変わります。

手順3 — 変更できる時期を確認して決める

だからこそ、期首のタイミングで翌1年の利益見通しとセットで決めるのが基本です。毎期、決算の前後で見直す習慣をつけます。

まとめ — 「手取り→合計負担→時期」の順で決める

役員報酬は、次の3手順で設計します。

役員報酬を決める3手順

  1. 必要な手取りから逆算する

    毎月の生活費と貯蓄の目標から、必要な手取り月額を出す

  2. 会社+本人の合計負担で確かめる

    会社負担の社会保険料まで含めた合計で負担を見る

  3. 変更時期のルールに合わせて決める

    期首のタイミングで、翌1年の利益見通しとセットで決める

弊所では、あなたの利益水準に合わせて報酬月額ごとの合計負担を並べて試算し、根拠のある報酬額をご提案しています。

※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満(介護保険なし)・基礎控除のみ・東京都の令和8年度料率での概算です。

この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。

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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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