役員報酬を「なんとなく」や「前の会社の給料と同じ」で決めていませんか。この記事では、手取り・社会保険料・税金・会社に残る利益の4つから役員報酬を逆算して決める、実務の手順をご紹介します。
役員報酬を「なんとなく」や「前の会社の給料と同じ」で決めていませんか。この記事では、手取り・社会保険料・税金・会社に残る利益の4つから役員報酬を逆算して決める、実務の手順をご紹介します。
この記事の要点
役員報酬の月額を決めると、社会保険料・源泉所得税・住民税・あなたの手取り・会社に残る利益が連動して決まります。
このうち最も重いのが社会保険料です。会社負担と本人負担を合わせると報酬の約3割(40歳未満で約28.7%、40〜64歳は介護保険が加わり約30.4%)にのぼります。
最初に決めるのは額面ではなく手取りです。毎月の生活費と貯蓄の目標から、必要な手取り月額を出します。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 報酬の月額(額面) | 社会保険料の本人負担(月額) | 所得税+住民税(月額) | 手取り(月額) |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約2.8万円 | 約0.8万円 | 約16.4万円 |
| 30万円 | 約4.3万円 | 約1.6万円 | 約24.1万円 |
| 50万円 | 約7.1万円 | 約3.9万円 | 約39.0万円 |
同じ内容を1年あたりでみると、額面が月30万円の場合はこうなります。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 項目 | 金額(年額) |
|---|---|
| 本人負担の社会保険料 | 51.1万円 |
| 所得税+住民税 | 19.8万円 |
| 手取り | 289.1万円 |
※表の社会保険料と所得税・住民税は、1年分を12か月で割った月あたりの平均です。実際に毎月引かれる額は、住民税の納め方などにより多少前後します。
ひとり社長の場合、会社のお金も実質は自分のお金です。会社負担の社会保険料まで含めた合計で負担を見ます。
額面が月30万円(年360万円)の場合、会社負担と本人負担を合わせた社会保険料は1年で約103.5万円です(弊所試算)。
報酬を上げるほどこの合計は増えるため、「報酬を抑えて会社に利益を残し、法人税等で払う」ほうが全体では軽くなる場面もあります。ここが役員報酬設計の分かれ目です。月額を動かすと合計がどう変わるかは、下のシミュレーションで試してみてください。
だからこそ、期首のタイミングで翌1年の利益見通しとセットで決めるのが基本です。毎期、決算の前後で見直す習慣をつけます。
役員報酬は、次の3手順で設計します。
役員報酬を決める3手順
必要な手取りから逆算する
毎月の生活費と貯蓄の目標から、必要な手取り月額を出す
会社+本人の合計負担で確かめる
会社負担の社会保険料まで含めた合計で負担を見る
変更時期のルールに合わせて決める
期首のタイミングで、翌1年の利益見通しとセットで決める
弊所では、あなたの利益水準に合わせて報酬月額ごとの合計負担を並べて試算し、根拠のある報酬額をご提案しています。
※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満(介護保険なし)・基礎控除のみ・東京都の令和8年度料率での概算です。
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