税理士選びは、
距離より相性か。

「通えること」より「来てもらえること」を確かめる

地域重視で探すなら、確認したいのは距離そのものより次の点です。訪問や対面面談に追加料金なしでどこまで対応してもらえるか。紙の資料の受け渡し方法 (郵送・持ち込み・引き取り) がご自身の負担にならないか。地域の金融機関とのやり取り (融資の際の資料作成など) に慣れているか。税務調査のときに日程の調整や追加の資料の受け渡しで動いてもらえるか。同じ区内でも、事務所によって対面対応の範囲は大きく違うと見ています。「近いから頼んだのに、結局すべてメールだった」というすれ違いは避けたいところです。

距離の代わりに「専門分野」で絞る

クラウド会計で記帳が回っている方なら、税理士を地域で絞る必要はほとんど無いと考えています。その分、ご自身の事業や状況に合う専門分野を持つ事務所を、広い範囲から選べます。たとえば法人化を検討中の個人事業主なら、その試算と設計を得意とする事務所を探す、という絞り方です。

法人の都民税・事業税と個人事業税は中央都税事務所

23区では、法人の都民税・事業税は「主たる事務所等の所在区」、個人事業税は「住所又は主たる事業所の所在区」で担当の都税事務所が決まり、江東区の担当はどちらも、江東都税事務所ではなく中央都税事務所 (中央区新富2-6-1・京橋税務署と同じ建物) です (東京都主税局「23区内の所管区域」)。名前が紛らわしいので、問い合わせ先に気を付けてください。東京23区内の法人には、市町村民税に当たる分も都が都民税として課税します (地方税法734条2項)。法人の都民税・事業税は eLTAX で電子申告・電子納税ができるので、こちらも出向く必要はありません。

個人事業税は事務所・事業所のある都道府県に申告する税なので、住所が江東区でも、事業所が他の県にしかなければ、申告先はその県です (地方税法72条の55第1項)。

所得税の確定申告書の「事業税に関する事項」欄を書いて出せば、個人事業税の申告を別にする必要はありません (地方税法72条の55の2第1項)。ただし、年の途中で事業をやめたときは (死亡によるときを除き)、確定申告書とは別に、やめた日から1か月以内に個人事業税の申告が要ります (地方税法72条の55第1項・地方税法施行令35条の4)。このほか、都内で事業を始めたときは15日以内、やめたときや住所・事業所を移したときは10日以内に、「事業開始 (廃止) 等申告書」を都税事務所へ出します (東京都主税局「個人事業税」)。

個人の住民税・国民健康保険は江東区役所

個人の住民税 (特別区民税・都民税) は江東区役所の課税課、国民健康保険は医療保険課が窓口です (江東区「住民税について」「国民健康保険料の計算方法」)。ただし、住民税は1月1日に住んでいる市区町村が前年の所得をもとに課税するので、年の途中で江東区に引っ越してきた年度の住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村が窓口です (江東区「住民税について」)。個人事業主の住民税は、所得税の確定申告書を出せば、住民税の申告書を出したものとみなされるため、区役所へ別に申告する必要はありません (地方税法317条の3第1項)。国民健康保険料は江東区の料率で決まり、所得ごとの目安は、このサイトの「国民健康保険料の早見表 (江東区・令和8年度)」にまとめています。

電子申告なら、どの窓口にも行かなくてよい

弊所のお客様は、申告書を弊所が電子申告で代理提出し、納税もダイレクト納付やペイジーなどの電子納税をご案内しているので、税務署・都税事務所・銀行へ出向く場面はありません。

初回の無料相談は45分・オンライン

お問い合わせフォームの送信後の画面で、その場で面談の日時が確定します。メールの往復はなく、夜間・週末のお申し込みでもそのまま予約が完了します。ご相談内容が固まっていなくても大丈夫です。

領収書は写真やデータで、預金とカードは明細の連携で

領収書は写真やデータでお預かりし、預金とクレジットカードの明細はクラウド会計へ連携します。紙の束を持ち込んでいただく形ではなく、訪問も行っていないので、事務所までの距離は関係ありません。

LINE・Chatwork・Google Chat・メールなど、お好きな手段で

ご質問には確認でき次第すぐに、遅くとも1営業日以内にご返信します。窓口はいつも代表税理士で、担当者への丸投げはありません。

法人化の見極めと、役員報酬の設計

個人事業主の法人化がいくらから得か、ひとり社長・小さな会社の役員報酬をいくらにするかを、あなたの売上・利益・生活費の数字で試算してお答えします。無料のシミュレーションで、その場で見通しを立ててからご相談いただけます。