国民健康保険料は所得いくらでいくらになるか — 所得200万〜1,000万円の早見表

早見表 — 所得別の国民健康保険料

東京都江東区の令和8年度の料率で計算した、所得別の国民健康保険料です。ここでの所得は、収入から経費と青色申告特別控除を引いた後の金額です。

所得	40歳未満	40〜64歳(介護分あり)
200万円	約23.3万円	約28.9万円
300万円	約33.9万円	約41.9万円
400万円	約44.5万円	約54.9万円
500万円	約55.1万円	約67.9万円
700万円	約76.2万円	約93.2万円
1,000万円	約95.8万円	約112.8万円

ご自身の所得帯の金額は、想像より重かったでしょうか。それとも軽かったでしょうか。

このほかに国民年金が月17,920円(令和8年度)、年に直すと約21.5万円かかります。世帯の実感としては、表の金額に国民年金を足した合計で見るのが近いはずです。

仕組み — 所得に比例して増え、上限で止まる

国民健康保険料は、所得から43万円を引いた金額(賦課基準額)に区分ごとの料率を掛け、人数に応じた均等割を足して計算します。ここで引けるのは基礎控除にあたる43万円だけです(国民健康保険法施行令29条の7)。生命保険料控除はもちろん、小規模企業共済やiDeCoの掛金(小規模企業共済等掛金控除)も、所得税・住民税と違って国保の計算では引けません。所得税より「逃げ場のない」計算になっているのが特徴です。

一方で、区分ごとに賦課限度額という上限があります。江東区の令和8年度では、40歳未満で合計年96.0万円、40〜64歳で合計年113.0万円に達すると、それ以上は所得が増えても保険料は増えません。

早見表で上の2つの所得帯の差が小さいのは、この上限に近づいているためです。

家族の人数でも変わる

国民健康保険は世帯の加入者ごとに均等割がかかるため、扶養という考え方がありません。配偶者やお子さんが加入すれば、その人数分だけ保険料が増えます。

会社の社会保険では被扶養者に保険料がかからないので、家族が多いほど国保と社保の差は開きやすくなります。

負担が重いと感じたら — 比べる相手は「社保」

国保の負担は、所得の水準と家族構成しだいで、法人化して社会保険に入った場合と大きく差がつくことがあります。どちらが安いかの計算方法は次の記事で説明しています。

まずは下の法人化シミュレーションで、ご自身の数字を入れて確かめてみてください。

※保険料率・均等割・賦課限度額は市区町村と年度で異なります。本記事は東京都江東区の令和8年度の料率による概算です。低所得世帯の均等割軽減などの軽減措置が適用される世帯では、実際の保険料は表より低くなります。