法人化をやめて個人事業に戻る「個人成り」— 手順・期間と判断のポイント

なぜ「戻りたい」となるのか — 続く固定負担

法人には、利益が出なくても続く負担があります。赤字の年でもかかる法人住民税の均等割が年7万円ほど。社会保険料は、役員報酬を最低水準にしても会社+本人で年約27.8万円です(40〜64歳・弊所試算)。

事務も、決算・申告だけでは終わりません。毎月の給与計算、源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届と、個人事業には無かった手続きが毎年続きます。売上が想定より伸びなかったとき、この固定費と手間が重く感じられて「個人に戻りたい」となるのが典型です。

個人成りの手順 — 解散から清算結了まで

会社を閉じて個人に戻る流れは、おおまかに次のとおりです。

公告期間だけで2か月あるため、全体では数か月がかりの手続きです。登記の登録免許税や官報の掲載料など、閉じるためだけの実費もかかります。

見落としやすい3点 — インボイス・資産の引き継ぎ・残余財産の税金

届出の一覧から漏れやすいのが、次の3点です。

• インボイスの登録は引き継がれない — 会社で受けていた適格請求書発行事業者の登録は、個人には引き継がれません。取引先との関係で必要なら、個人として登録を申請し直します(登録すれば個人でも消費税の申告が続きます)
• 資産・契約・許認可の引き継ぎ — 車両や設備は会社から個人への売却として移し、事務所の賃貸借や取引先との契約は名義を巻き直します。許認可は会社のものを引き継げず、原則として個人で取り直しです
• 残余財産の分配には税金がかかる — 清算で残った財産のうち、資本金などを超える部分は配当とみなされ、社長個人の所得税・住民税の対象になります(所得税法25条)。会社に利益が残っているほど、閉じるときの税負担は重くなります

閉じる前に比べたい2つの中間案

完全に閉じる前に、次の2つも並べてみてください。

• 役員報酬と経費構造の見直し — 負担の中心が社会保険料なら、報酬設計の変更で数字が変わることがあります。閉じる判断は、見直し後の数字で行うのが順序です
• 休眠 — 事業を止めて会社を残す形です。閉じる費用はかかりませんが、会社が残る以上、申告などの義務は続きます。均等割の扱いは自治体によって異なります

どちらも「戻る」より軽い選択肢ですが、根本の負担が消えるわけではありません。数年単位でみてどちらが安いか、実額で比べることになります。

判断のポイント — 「続けた場合の負担」と「閉じる費用」を並べる

まとめ — 「戻る」も数字で決める

今の法人を続けた場合・閉じた場合の年間負担がいくら違うのか、まずはそこから一緒に整理しますので、お気軽にご相談ください。

※本記事の金額は、東京都・令和8年度料率での概算です。解散・清算の手続きや税務は会社の状況によって変わるため、実行前に個別にご確認ください。