事前確定届出給与 — 制度の仕組みと社会保険料への影響

事前確定届出給与は、役員の賞与の支給日と金額をあらかじめ税務署へ届け出て、そのとおりに支給した場合に限り経費 (損金) にできる制度です。制度の趣旨・届出の期限・社会保険料が変わる仕組み・注意点を、税理士・公認会計士がまとめました。

同じ年収でも、「毎月均等」と「低い月給+年1回の賞与」では社会保険料の年間合計が変わります。その差がいくらになるかは、シミュレーションにあなたの数字を入れてその場で確かめられます。

議事録 (合同会社は同意書) と届出書・付表1 は、専用のページでその場で作れます。

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役員報酬全体の決め方・計算 (定期同額給与の基本・手取り・標準報酬月額) は「役員報酬ガイド」にまとめています。

制度 — なぜ事前の届出が要るのか

法人が役員に支払う給与のうち、毎月同じ額を支払う給与 (定期同額給与) は経費 (損金) になりますが、役員の賞与は、そのままでは原則として経費になりません。決算の直前に賞与の額を動かして、利益を調整することを防ぐためです。

事前確定届出給与は、支給する日と金額をあらかじめ税務署へ届け出て、届出のとおりに支給した場合に限り、役員の賞与を経費として認める制度です。届出には期限があります (株主総会などで決めた日から1か月後まで。合同会社では社員の決定の日から数えます。ただし、事業年度が始まった日から4か月後のほうが早いときは、そちらまで。会社を作った1年目などには別の定めがあります)。期限を過ぎた年は、この方法は使えません。

仕組み — 賞与の上限のはたらき

毎月の社会保険料は、その月の給与の額をもとに計算されます。一方、賞与にかかる社会保険料には上限があり (健康保険は年度の累計573万円・厚生年金は1か月あたり150万円)、それを超える部分には保険料がかかりません。

このため、同じ年収を「低い月給+年1回の賞与」という形で支払うと、月々の保険料が下がり、賞与側は上限で頭打ちになることで、年間の社会保険料の合計が変わります。ただし、個人負担の保険料が減ると社会保険料控除も減るため所得税・住民税は少し増え、会社負担の保険料が減った分は法人の利益が増えて法人税等も増えます。実質の差は、保険料の差そのものより小さくなります。なお、社会保険で「賞与」として扱われるのは、名目ではなく性質で見て年3回以下の支給です。年4回以上に分けて払うと毎月の報酬 (標準報酬月額) の扱いになり、この効果は出ません。

注意点 — 届出厳守・年金・資金繰り・税額

手続き — 議事録 → 届出書 → 提出

支給額を決めたら、手続きは 3 つです。議事録 (合同会社は総社員の同意書) と届出書・付表1 は、専用のページで同じ入力からその場で作れます。

監修: 佐々木俊 (税理士・公認会計士)

このテーマを、1本ずつ記事で詳しく解説しています。

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