事前確定届出給与の、
仕組みと落とし穴。

届出と1日・1円でもずれると経費になりません

届け出た支給日・金額と実際の支給が異なると、原則として、賞与の全額が経費 (損金) になりません。届出の期限にも支給日の管理にも、正確な段取りを組んでおきましょう。同じ職務執行期間に2回以上の支給を定めたときは、そのうち1回でも届出と違う支給があると、原則としてその期間の支給の全部が経費 (損金) になりません (当期は届出どおりに支給し、翌期に違えた場合は、翌期の分だけを損金不算入として差し支えないとされています)。

予定した賞与を払えない場合は不支給や減額の扱い、日付を違えた場合は支給日がずれたときの扱いで、該当する事情を確認してください。

月給を下げる改定も、原則は期首から3か月以内です

低い月給に切り替える改定も、定期同額給与の決まりどおり、原則として事業年度の開始の日から3か月を経過する日までに行います (法人税法施行令69条1項1号イ)。この期限は、確定申告書の提出期限の延長の特例で税務署長の指定を受けた法人ではその指定の月数に2を加えた月数まで、毎年所定の時期に続けて行う改定で3か月を過ぎることに特別の事情があると認められる場合はその改定の時期までです (同号イ)。ただし、役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更などによる改定 (臨時改定事由) と、経営の状況が著しく悪化したことなどの理由による減額の改定 (業績悪化改定事由) は、3か月を過ぎていても定期同額給与として扱われます (同号ロ・ハ)。賞与に振り替えるために月給を下げるのは、通常これらに当たらないと考えています。

将来受け取る年金は下がります

厚生年金の保険料と年金額は、標準報酬月額と標準賞与額をもとに計算されます (日本年金機構「厚生年金保険の保険料」)。賞与のうち上限を超えて保険料がかからない部分は標準賞与額に入らず、年金額の計算にも入らないため、月々の報酬を低くして賞与を多くする期間が続けば、受け取る年金は下がると考えています。

毎月の生活費は賞与でまかなうことになります

月給を低くする分、毎月入ってくるお金は減ります。日々の資金繰りや、住宅ローンなどの審査に影響することがあると考えています。

退職が近いなら、役員退職金の目安への影響も確かめましょう

役員退職金の適正額は、実務では「最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」で見積もることが多いため、月額を大きく下げたまま退職を迎えると、退職金として経費にできる目安も下がることがあると考えています (法令上の基準は法人税法施行令70条2号の「業務に従事した期間、その退職の事情、同種同規模の法人の支給の状況等」で、最終報酬月額そのものは条文にありません)。退職が近い役員がいる会社は、無料相談でご確認ください。

このサイトの試算では、税金は少し増えます

個人負担の保険料が減ると社会保険料控除も減って所得税・住民税は少し増え、会社側でも法人税等が増えるので、効果は会社と個人を合わせた実質で見ることをお勧めします。