確定申告までに、
何が残っていますか。

個人の2割特例は2026年分まで、3割特例は2027年分・2028年分が対象となり得ます。インボイス登録や売上などの適用条件は、回答だけでは判定しません。

出典: 国税庁 インボイスQ&A 問114 (2割特例の期間) / 問114-2 (個人の3割特例)

青色申告特別控除は2027年分から制度が変わります。この診断では控除額を選ばず、届出・帳簿・申告方法などを確認事項として整理します。

出典: 国税庁 令和9年分からの10万円控除の条件 / 令和9年分からの65万円・75万円控除の要件 / 記帳・青色申告の案内

事業所得の現金主義の特例には、青色申告の承認と小規模事業者の要件・届出が必要です。通帳の入力方法や白色申告の簡便な記帳とは別の制度です。前々年の不動産所得・事業所得の合計は、専従者給与・控除の適用前で300万円以下などの条件を確認します (所得税法67条1項、所得税法施行令195条・197条)。

出典: 所得税法67条1項 / 所得税法施行令195条・197条 / 国税庁 No.2200 収入金額とその計算

現金主義の特例でも、商品の自家消費・贈与や固定資産の減価償却などの確認は残ります (所得税法施行令196条1項・2項)。

出典: 所得税法施行令196条1項・2項 / 国税庁 No.2200 自家消費・贈与の収入

2026年分までの55万円の青色申告特別控除は、現金主義の特例を使う方を対象から除いています (租税特別措置法25条の2第3項)。2026年分までの65万円の控除は、この55万円の控除の対象になる方が電子帳簿の保存か電子申告の要件を満たした場合の控除なので、現金主義の特例を使う年分には使えません (租税特別措置法25条の2第4項)。2027年分からの65万円の控除も、現金主義の特例を使う方を対象から除いています (2027年1月1日施行の改正後の租税特別措置法25条の2第4項)。2027年分からの75万円の控除は、この65万円の控除の対象になる方が電子帳簿の保存の要件を満たした場合の控除なので、現金主義の特例を使う年分には使えません (2027年1月1日施行の改正後の租税特別措置法25条の2第5項)。2027年分からは、その年に事業所得を生ずべき事業を営む方で前々年分の事業所得の総収入金額が1,000万円を超える方と、その年に不動産所得を生ずべき事業 (事業的規模の不動産の貸付け) を営む方で前々年分の不動産所得の総収入金額が1,000万円を超える方は、一切の取引の内容を詳細に記録する記帳 (65万円の控除の前提) をしていないと10万円の青色申告特別控除も使えなくなりますが、現金主義の特例を使う方にはこの取扱いは適用されません (2027年1月1日施行の改正後の租税特別措置法25条の2第2項・第4項)。10万円控除は、対象所得の額を限度に適用可能です (租税特別措置法25条の2第1項)。

出典: 租税特別措置法25条の2第1項・第3項・第4項、2027年1月1日施行の改正後の同条第2項・第4項・第5項 / 国税庁 現金主義の特例と青色申告特別控除

本人の生活費は事業の必要経費に含めません。生計を一にする家族への給与は、青色事業専従者給与の要件と、白色の事業専従者控除を区別して確認します。

出典: 国税庁 No.2210 家事費と必要経費 / No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

支払う報酬の源泉徴収は、給与の源泉徴収義務の有無と報酬の種類などで扱いが変わります。支払調書は源泉徴収とは別の提出条件も確認します。

出典: 国税庁 No.2502 源泉徴収義務者 / No.2792 対象となる報酬・料金 / No.7431 報酬等の支払調書の提出範囲

確定申告する場合は、ワンストップ特例の申請分も含めて、ふるさと納税の寄附資料を準備します。医療費控除や寄附金控除の申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーでも作成できます。

出典: 国税庁 No.1155 ふるさと納税 / No.1120 医療費控除

住宅ローン控除の資料は、初年度か2年目以降か、金融機関が調書方式に対応しているかで確認します。

出典: 国税庁 No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除

固定資産の売却は、資産の種類などに応じて譲渡所得等の区分を確認します。帳簿への入力だけで所得区分の確認を終えるものではありません。

出典: 国税庁 No.1460 資産の譲渡による所得の範囲

所得税の確定申告は、原則として所得が生じた年の翌年に行います。給与だけで年末調整が済んでいても、確定申告が必要な場合があります。

出典: 国税庁 No.2020 確定申告の対象年と申告期間 / No.1900 給与所得者の申告が必要となる場合