法人化しなくても、
続けて頼める。

個人事業主の顧問契約で、弊所が続けてお受けすることです。月額顧問料は2.0万円から (決算・申告料込み・税抜) で、売上の規模と月の仕訳の数で決まります。

記帳

日々の記帳も、月額に含まれます

預金・カードの明細の取り込みと仕訳の登録 (記帳代行) は弊所が行い、会計ソフト (freee・マネーフォワード) は弊所の契約にご招待するので、会計システム代も原則かかりません。ご自身で入力して弊所が確認する形も選べ、条件を満たせば月額5,000円を減額します (会計システム代はご自身のご契約分がかかります)。

申告

確定申告も、月額に含まれます

青色申告決算書 (または収支内訳書) と所得税の確定申告書を作り、弊所が電子申告で代理提出します。申告の月に申告料をまとめてご請求することはありません。

相談

ふだんのご相談は、回数の上限なし

「これは経費になるか」といったご質問は、回数の上限なく、チャットでお受けしています。遅くとも1営業日以内にご返信し、お調べが必要な内容は、その旨と回答のめどを先にお伝えします。

見通し

納税額は、申告の前にお伝えします

年の途中の数字から利益の着地を見込み、所得税や消費税のおおよその納税額と納付の時期を前もってご案内します。決算の前には一度、Google Meet で画面を共有しながら、その年の数字と納税額の見込みを一緒に確かめます。

届出

開業届などの届出も、月額に含まれます

ご契約後に出す届出 (開業届・青色申告の承認申請・インボイスの登録申請) は、作成から提出まで弊所が行います。

法人化

法人化は、有利なときだけご提案します

個人のまま続けた場合と法人化した場合の税金・社会保険料の総負担を、あなたの数字で比べます。有利でなければ、個人のまま続けることをお勧めします。

別料金

消費税の申告と、人を雇ったときの事務

消費税の申告料 (課税事業者の方だけ・年1回) は、2割特例・3割特例・簡易課税が5.0万円、本則課税が10.0万円から (税抜) です。人を雇ったときの年末調整・法定調書・給与支払報告書は、料金表のとおりです。

申告だけを1年分ずつ頼みたい方は個人の確定申告のページを、法人化そのもののご相談は法人化・役員報酬のご相談のページをご覧ください。