税務調査の連絡が来たら、
準備から立会いまで。

はい。顧問契約の無い会社・個人事業主の方の税務調査を、事前の準備から立会い、修正申告まで、必要なところだけお受けします。調査が終わったあとに、月額の顧問契約へ切り替えることもできます。

はい。ご連絡をいただいた日から準備を始めます。通知された日時が近いときは、税務代理権限証書を税務署に出したうえで、日程の変更を相談します。

原則として、ご本人の同席をお願いしています。取引の事実を知っているのはご本人で、税理士は説明を補い、答え方と資料の出し方をその場で助言します。

東京都内と近郊です(交通費は料金に含みます)。そのほかの地域は、交通費の実費と移動の時間を含めて、個別にご相談ください。打ち合わせはGoogle Meetで行います。

はい。所得税・消費税の調査も、法人税の調査と同じ料金です。修正申告の料金は、所得税は1年分ごと、法人税は1期ごとに数えます。

事前の準備の段階で見込みの日数を決めて料金を確定し、着手(立会い)の前に銀行振込でお支払いをお願いしています。調査が延びて日数が増えたときは、増えた分(1日につき70,000円・税抜)を調査が終わってからご請求します。

はい。セカンドオピニオンとしてお受けします。資料の確認と面談60分で30,000円、書面の意見書を加えると80,000円(いずれも税抜)です。顧問税理士との契約はそのままで、税務署とのやり取りは顧問税理士が続けます。

切り替えられます。調査で分かった帳簿の弱い点を直すところから、月額の顧問契約(決算・申告料込み)でお手伝いします。

税務署が申告を更正できるのは、原則として法定申告期限から5年です(国税通則法70条1項)。偽りその他不正の行為で税を免れていた場合は、7年までさかのぼれます(国税通則法70条5項1号)。

文書や電話で申告の内容を確かめる「簡易な接触」で、原則として自宅や事務所には来ずに行われます。令和6事務年度の所得税の簡易な接触は689,440件で、実地調査の46,896件より多くの人に届いています(国税庁の公表資料)。

増えた本税のほかに、過少申告加算税(調査で指摘を受けた場合は10%。当初の申告税額と50万円のどちらか多い方を超える部分は15%)と、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかります(国税通則法65条1項・2項・60条1項)。事前通知の前に自分で修正申告した場合は、過少申告加算税はかかりません(国税通則法65条6項)。

修正申告をしない場合は、税務署長が更正をします(国税通則法24条)。更正の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、処分をした税務署長への再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求ができます(国税通則法75条1項1号・77条1項)。国税局の職員が調査したと書面で通知された更正は国税局長への再調査の請求か審査請求、国税庁の職員が調査したと書面で通知された更正と国税庁長官がした処分は、国税庁長官への審査請求だけです(国税通則法75条1項2号・2項)。修正申告書を出した場合は、その内容について不服申立てはできませんが、更正の請求はできます(国税通則法74条の11第3項)。