法人の税金早見表 — 利益別の法人税・法人住民税・法人事業税の合計と均等割

利益100万円で負担率が高いのは、利益の大きさに関係なくかかる均等割7万円の割合が大きいためです。利益400万円から800万円の間は約23%でほぼ一定で、800万円を超えた部分に約34%がかかるため、利益1,000万円以上で負担率がじわじわ上がります。

会社に残ったお金は、次の年の運転資金や設備投資、役員退職金の原資になります。社長個人に移すには役員報酬か配当になり、そこで社長個人の所得税・住民税・社会保険料がかかります。

法人事業税と特別法人事業税は、納めた年の翌年に経費 (損金) になります。表の率はその分を織り込んだ実効税率で、税率表の数字を単純に足した表面の率より少し低くなります。毎年同じ利益が続く前提の目安です。

利益が800万円を1円でも超えると全体の率が上がるわけではなく、超えた部分にだけ約34%がかかります。役員報酬や経営セーフティ共済の掛金で利益を800万円の手前に収める考え方はここから来ていますが、報酬を増やせば社長個人の税金と社会保険料が増えるため、会社と社長の合計で見ないと判断を誤ります。

資本金5億円以上の大法人に100%支配されている会社は、資本金が1,000万円以下でも法人税の軽減税率が使えず、利益800万円以下の部分にも本則の23.2%がかかります。資本金1億円超の会社は法人事業税が外形標準課税になり、率の段も変わります。設立初年度や決算期を変えた年など事業年度が1年未満のときは、軽減税率と法人事業税の段の「800万円」「400万円」を月数で按分した額が枠になります。

表の利益0円の行が7万円なのはこのためです。赤字は青色申告をしていれば欠損金として翌年以降10年間の利益と相殺でき、白色申告では繰り越せません。赤字の年の扱い (欠損金の繰越と繰戻し) は「法人が赤字のときの税金」で解説しています。

年7万円は、本店だけが東京23区にある会社の額です。23区の外の市に支店や店舗を置くと、その市の市町村民税と都道府県民税の均等割が別にかかり、区内に2つ目の拠点があっても区ごとに数えます。均等割・法人税・法人住民税は経費 (損金) になりません。

均等割のほかに、決算・申告の費用、社会保険料の会社負担など、会社を持つだけでかかる費用があります。年間の目安は「法人の維持費は年間いくら」にまとめています。

個人のまま続けた場合の負担は「個人事業主の税金早見表」に利益別でまとめています。法人化後は、この表の法人税等に社会保険料 (会社負担と本人負担) と社長個人の税金を足した合計と比べます。分岐点の目安は「法人化ガイド」へ。

役員報酬を増やすと法人の利益 (この表の左の列) が減り、社長個人の税金と社会保険料が増えます。ただし役員報酬は、毎月同じ額を払う定期同額給与か、事前に届け出た賞与 (事前確定届出給与) の形でないと会社の経費 (損金) になりません。期の途中で増やした分は、役職の変更や業績の著しい悪化といった特別の事情がない限り経費から外れ、不相当に高い額も同じです。月額は原則として期首から3か月以内に決めます。月額の決め方と手取りは「役員報酬の決め方」と「役員報酬の手取り早見表」で確かめられます。