会社の税金は、
利益の何割か。

利益100万円で負担率が高いのは、利益の大きさに関係なくかかる均等割7万円の割合が大きいためです。利益400万円から800万円の間は約23%でほぼ一定で、800万円を超えた部分に約34%がかかるため、利益1,000万円以上で負担率がじわじわ上がります。なお、事業年度が6か月を超える会社 (清算中の会社は、通算子法人を除いて対象外) で、前の事業年度の法人税額を前の事業年度の月数で割って6を掛けた額が10万円を超えるときは、事業年度の途中で中間申告をして法人税を納めます (前の事業年度が1年なら、法人税額が年20万円を超えるとき・法人税法71条1項)。設立後最初の事業年度は、適格合併で設立された会社を除いて中間申告は要りません (法人税法71条1項)。

会社に残ったお金は、次の年の運転資金や設備投資、役員退職金の原資になります。社長個人に移すには役員報酬か配当の形になり、役員報酬なら社長個人の所得税・住民税と社会保険料が、配当なら所得税・住民税がかかります。

法人事業税と特別法人事業税は、利益が出た年の翌年度 (申告書を出した事業年度) の経費 (損金) になります (法人税基本通達9-5-1)。表の率はその分を織り込んだ実効税率で、税率表の数字を単純に足した表面の率より少し低くなります。毎年同じ利益が続く前提の目安です。

利益が800万円を1円でも超えると全体の率が上がるわけではなく、超えた部分にだけ約34%がかかります。役員報酬や経営セーフティ共済の掛金で利益を800万円の手前に収める考え方はここから来ていますが、報酬を増やせば社長個人の税金と社会保険料が増えるため、会社と社長の合計で見ないと判断を誤ります。

資本金5億円以上の大法人に100%支配されている会社は、資本金が1,000万円以下でも法人税の軽減税率が使えず、利益800万円以下の部分にも本則の23.2%がかかります。資本金1億円超の会社は法人事業税が外形標準課税になり、率の段も変わります。3つ以上の都道府県に事務所や事業所を置く資本金1,000万円以上の会社も、法人事業税の段が無く、所得全体に標準税率7%がかかります (地方税法72条の24の7第5項)。設立初年度や決算期を変えた年など事業年度が1年未満のときは、軽減税率の「800万円」(法人税法66条4項) と、法人事業税の段の「400万円」「800万円」(地方税法72条の24の7第6項) を月数で按分した額が枠になります。

表の利益0円の行が7万円なのはこのためです。赤字の事業年度に青色申告書を出し、その後も毎年続けて確定申告書を出して、赤字の年の帳簿書類を保存していれば、その欠損金は翌年以降10年間の利益から差し引けます (法人税法57条10項・国税庁タックスアンサー No.5762)。赤字の年に青色申告書を出していなかった欠損金は、災害による損失の部分を除き、この繰越控除を受けられません (法人税法58条1項)。赤字の年の扱い (欠損金の繰越と繰戻し) は、このサイトの「法人が赤字のときの税金」で解説しています。

23区の外の市に支店や店舗を置くと、その市の市町村民税と都道府県民税の均等割が別にかかり、区内に2つ目の拠点があっても区ごとに数えます。法人税 (法人税法38条1項) と、均等割を含む法人住民税 (法人税法38条2項) は、経費 (損金) になりません。

均等割のほかに、決算・申告の費用や、役員報酬を払うときの社会保険料の会社負担など、会社を持つことでかかる費用があります。年間の目安は「法人の維持費は年間いくら」にまとめています。

個人のまま続けた場合の負担は「個人事業主の税金早見表」に利益別でまとめています。法人化後は、この表の法人税等に社会保険料 (会社負担と本人負担) と社長個人の税金を足した合計と比べます。分岐点の目安は「法人化ガイド」へ。

役員報酬を増やすと法人の利益 (この表の左の列) が減り、社長個人の税金と社会保険料が増えます。ただし役員報酬は、毎月同じ額を払う定期同額給与、事前に届け出た賞与 (事前確定届出給与)、一定の業績連動給与 (同族会社では、同族会社でない法人の完全子会社に限られます) のどれかでないと会社の経費 (損金) になりません (法人税法34条1項)。月額の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行います。期の途中で増やした分は、役職の変更や職務の内容の重大な変更といった臨時改定事由がない限り経費から外れます (業績の著しい悪化による期の途中の改定は、減額に限られます)。不相当に高額な部分も経費になりません (法人税法34条2項・国税庁タックスアンサー No.5211)。月額の決め方と手取りは「役員報酬の決め方」と「役員報酬の手取り早見表」で確かめられます。