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試算

経営セーフティ共済シミュレーション

経営セーフティ共済 (中小企業倒産防止共済) の掛金で今いくら税が軽くなるか、解約する年にいくら戻すことになるか、通算で手元にいくら残るか、掛金を元にいくらまで借りられるかを、その場で無料で試算できます。計算はすべてお使いのブラウザの中だけで行われます。入力した数字がお客様の情報と結び付くことはありません (IP アドレス等は記録しません)。

結果の例 — 個人事業主・事業所得600万円・掛金月10万円を40か月・個人事業税の対象の場合: 掛金月額100,000円を40か月つづけると、積立期に合計1,615,024円の税が軽くなり、解約する年に1,632,823円の税を納めることになります (軽くなった分をあとで払う形です)。通算では17,799円の持ち出しになります。数字を変えて、あなたの条件でその場で試算できます。

このページについて — 使い方は 1 → 2 → 3 の順、解説は気になるところから

STEP 1

数字を入れる

見本の数字が入っています。ご自身の数字に書き換えて「試算する」を押します。

 STEP 2

結果を読む

結論の 1 文と帯グラフを見て、必要なら前提を開いて確かめます。

 STEP 3

次の一歩

実行の前に、あなたの数字で無料相談。AI にそのまま相談もできます。

 読み方

この試算の読み方

何と何を比べているか

 誤解

よくある誤解

勘違いしやすい点

入力欄にはあらかじめ見本の数字が入っています。ご自身の数字に書き換えて、最後に「試算する」を押してください。

1. 立場と所得
立場

立場を変えると、次の欄に入れる数字も変わります。見本の数字に切り替わります。ご自身の数字に書き換えてください。

役員報酬を引いたあとの、法人の課税所得を入れてください。掛金はここから引かれます。

2. 掛金と積立月数

5,000円から200,000円まで、5,000円単位で選べます。掛金の総額が800万円に達すると、そこで積立が止まります。

掛金を払い続ける月数です。年ではなく月で入れていただくのは、元本割れが無くなる境目が40か月 (3年4か月) と、年の区切りに乗らないためです。39か月と40か月を入れ比べてみてください。800万円に届いたあとは、それ以上積み上がりません。

3. 解約する年の予定

解約する年に使う予定がある、大きな経費の額です。役員退職金・大規模修繕・設備の除却・その年の赤字などが該当します。解約金と同じ年にこうした経費があると、その分だけ解約金にかかる税が下がります。予定が無ければ 0 のままにしてください。0 のままだと、繰り延べた税をそのまま払うことになります。

※免責事項: 本シミュレーションの結果は、入力された数値に基づく概算であり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。実際の税額・社会保険料は、個別のご事情や関係機関の判断により異なる場合があります。本シミュレーションのご利用および計算結果に基づいて行われた行為により、利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いかねます。実行にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

読み方 — この試算が何を比べているか

この試算の読み方

読み方 1

「軽くなる税」は、掛金が無い場合との差です

掛金は法人なら損金、個人事業主なら必要経費になるため、その分だけ課税される所得が下がります。この試算では、掛金を払わなかった場合の税と、払った場合の税を両方計算し、その差額を出しています。所得が高い方ほど、同じ掛金でも軽くなる税は大きくなります。

読み方 2

個人事業主は、国民健康保険料と個人事業税も下がります

小規模企業共済の掛金は所得控除なので、事業所得そのものは変わらず、国民健康保険料も個人事業税も動きません。経営セーフティ共済の掛金は必要経費なので、事業所得が直接下がります。その結果、所得税・住民税に加えて国民健康保険料と個人事業税まで下がります。同じ金額を払うなら、目先の負担減はこちらのほうが大きくなります。

読み方 3

800万円で積立は止まります

掛金の総額が800万円に達すると、そこで請求が止まります。月200,000円なら40か月、月100,000円なら80か月です。入力した年数がこれを超えていても、掛金の総額は800万円までしか増えません。画面には実際に積める月数を出しています。

読み方 4

出口の税は、入口の節税を打ち消します

解約手当金は全額が収益になります。ほかに利益が出ている年に解約すると、積み立てていた期間に軽くなった税と同じか、それ以上の税を一度に払うことになります。所得が段階的な税率で計算されるため、一度に大きな収益が乗ると高い税率の帯に入り、通算でマイナスになることもあります。この試算で「通算で手元に残る額」がマイナスになるのはそのためです。

読み方 5

解約する年に大きな経費があると、効果が残ります

「解約する年に使う予定の大きな経費」に金額を入れると、その分だけ出口の課税が下がります。役員退職金を出す年に解約するのが最も一般的な設計です。大規模な修繕、設備の除却、赤字が見込まれる年でも同じ効果があります。ここに当てが無いまま加入すると、税を先送りしただけで終わります。

誤解 — 勘違いしやすい点

よくある誤解

誤解 1

「掛金が全額経費になるから節税になる」わけではありません

払った年の税は確かに減ります。しかし解約した年に同じお金が収益として戻り、そこで課税されます。制度そのものに減税の効果はなく、税を払う時期を動かしているだけです。効果が残るかどうかは、解約する年に損金を用意できるかどうかで決まります。

誤解 2

お金は増えません

40か月を超えて解約すれば掛金の全額が戻りますが、利息も運用益も付きません。800万円積んで戻るのは800万円です。増やす制度ではなく、資金を寝かせて税の時期をずらす制度だとお考えください。

誤解 3

「無利子で借りられる」にも負担があります

取引先が倒産したときの共済金の貸付けは無利子ですが、借りた額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。2,000万円借りれば200万円が失われる計算です。利息の代わりにこの負担がある、と理解しておくのが正確です。

誤解 4

解約して入り直す使い方はできなくなりました

令和6年10月1日以降に解約して再加入する場合、解約の日から2年を経過する日までに支出する掛金は必要経費・損金になりません。40か月ごとに解約と再加入を繰り返して経費を作る使い方は、この改正で実質的に封じられています。

いくら掛けるか、いつ解約するかは、事業の見通しと役員退職金の予定で変わります。決める前に、無料相談でご相談ください。

ほかのシミュレーション: 事前確定届出給与 | 役員報酬の変更 | 役員報酬の手取り | 役員報酬・賞与と生活費の年間計画 | 消費税の申告方式 | 法人化 | 小規模企業共済 | 家賃収入の法人化 | シミュレーション一覧

制度のくわしい説明は経営セーフティ共済の解説ページをご覧ください。

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