経営セーフティ共済で、
税金は本当に減るか。

経営セーフティ共済に加入できるのは、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者です。会社や個人の事業者は、業種ごとの資本金の額 (出資の総額) か常時使用する従業員の数のどちらかが基準以下なら中小企業者に当たります。基準は、製造業・建設業・運輸業などが3億円以下か300人以下、卸売業が1億円以下か100人以下、サービス業が5,000万円以下か100人以下、小売業が5,000万円以下か50人以下です。ゴム製品製造業 (自動車・航空機用タイヤとチューブ、工業用ベルトの製造業を除く) は3億円以下か900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下か300人以下、旅館業は5,000万円以下か200人以下です (中小企業倒産防止共済 加入者必携 (PDF))。企業組合・協業組合や、共同事業を行う事業協同組合なども加入できます。

中小企業者であっても、共済契約を解除されて1年を経過しない方や、不正に共済金の貸付けなどを受けようとして1年を経過しない方などは、契約を断られることがあります (中小企業倒産防止共済法3条3項)。開業1年未満の方は加入できないので、このサイトの試算どおりに掛金を経費にすることもできません。

掛金は法人なら損金、個人事業主なら必要経費になるため、その分だけ課税される所得が下がります。この試算では、掛金を払わなかった場合の税と、払った場合の税を両方計算し、その差額を出しています。所得税は所得が高いほど税率が上がる仕組み (超過累進税率) のため、所得が高い方ほど、同じ掛金でも軽くなる税はおおむね大きくなります (国民健康保険料の上限などにより、逆になる所得の幅もあります)。

小規模企業共済の掛金は所得控除なので、事業所得そのものは変わりません。経営セーフティ共済の掛金は必要経費に算入できる場合、事業所得が直接下がり、国民健康保険料の所得割や個人事業税にも影響します。ただし、保険料の上限、対象業種、事業主控除などによって差が出ない場合もあり、目先の負担減が必ず小規模企業共済より大きくなるとは限りません。

掛金の総額が800万円に達すると、そこで請求が止まります。月200,000円なら40か月、月100,000円なら80か月です。入力した月数がこれを超えていても、掛金の総額は800万円までしか増えません。画面には実際に積める月数を出しています。

解約手当金は全額が収益になります。この試算のように同じ所得が続く前提では、まとめて解約手当金を受け取ると税率の高い帯に入り、通算でマイナスになることもあります。実際の通算の効果は、解約する年の所得、経費、税率などによって変わるので、解約する年の見込みで確かめてください。

「解約の年の大きな経費」に金額を入れると、入力した経費を差し引いて試算します。法人の役員退職金は、支給額が適正であることと損金算入の時期の確認が必要です (国税庁 No.5208)。

内国法人の修繕では、資産の価値を高めたり使える期間を延ばしたりする部分 (資本的支出) は、その年の損金に全額を入れられません (法人税法施行令132条)。個人事業主の事業用固定資産も、このような部分は支出した年の必要経費に算入しません (所得税法施行令181条)。支出全額がその年の経費になるとは限らないため、所得の見込みと合わせて確認します。

掛金を必要経費・損金に算入してその年の税が減っても、解約手当金を受け取る年には収益として課税されます。解約時の所得や経費、税率によって通算の負担は変わるため、掛金を払う年から解約する年までを通して比較してください。

任意解約の支給率は40か月以上で100%になりますが、利息も運用益も付きません (中小機構「制度のしおり」解約手当金)。この試算で、共済金の貸付けによる掛金の減少や借入金等の精算がなく、800万円積んだ場合に戻る額は800万円です。実際の支給では、不正行為を理由とする機構解除時の不支給と特別事情の例外など、解約理由に応じた法令上の条件も確認します。増やす制度ではなく、資金を寝かせて税の時期をずらす制度だとお考えください。

取引先が倒産したときの共済金の貸付けは無利子ですが、借りた額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。2,000万円借りれば200万円が失われる計算です。利息の代わりにこの負担がある、と理解しておくのが正確です。

令和6年10月1日以降に解約して再加入する場合、解約の日から2年を経過する日までに支出する掛金は必要経費・損金になりません。再加入はできますが、解約後2年以内の掛金を従来どおり経費として扱うことはできません。