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頼めること | 法人化・役員報酬のご相談

相談すると、
何が分かるか。

「個人事業のままか、法人にするか」「役員報酬を月いくらにするか」は、制度の説明を読むだけでは決まりません。あなたの売上・経費・生活費の数字を入れて、税金と社会保険料をまとめて試算し、いつ・どう動くかまで決めるところが税理士に頼める部分です。

代表税理士・公認会計士 佐々木俊の正面写真

「いつ動くか」まで、一緒に決めます。

面談では試算シートにあなたの数字を入れながら、差額と時期をその場でお見せします。頼むかどうかは、そのあとで決めてください。

佐々木 俊代表 | 税理士・公認会計士

相談で分かること — 法人化の見極めと役員報酬の設計

面談では、弊所の試算シートにあなたの数字を入れながら、次の3つを一緒に確かめます。制度の一般論ではなく、あなたの場合の金額と時期が答えです。

法人化
個人のままと法人化した場合の年間負担の差

売上・経費・役員報酬の置き方を入れて、所得税・住民税・法人税等・社会保険料 (国民健康保険と社会保険) の年間の合計を並べます。差額だけでなく、消費税の免税やインボイスの影響、合同会社と株式会社のどちらにするかまで含めて、切り替える時期を決めます。

役員報酬
役員報酬の月額の候補と、手取り・会社負担

生活費と会社に残したい利益から逆算して、月額の候補を2〜3通り出します。それぞれの手取り、会社負担の社会保険料、会社に残る税引後の利益を並べ、賞与でまとめて払う形 (事前確定届出給与) が合うかどうかも見ます。

段取り
いつ・何を・どの順で進めるか

設立や役員報酬の決定には期限のある手続きがあります。届出書・議事録・社会保険の手続きを、あなたの決算月に合わせた順番に並べ、記帳の立ち上げ (freee・マネーフォワード) までの段取りを決めます。

制度そのものの説明は、法人化ガイドと役員報酬の決め方にまとめています。数字を自分で当ててみたい方は、法人化シミュレーションと役員報酬の変更シミュレーションで、その場で確かめられます。

進め方

進め方 — 無料相談の予約から、契約と設立後の段取りまで

初回の無料相談は45分のオンライン面談 (Google Meet) です。予約の画面で日時がそのまま決まり、メールの往復はありません。

  1. 1

    無料相談を予約する

    お問い合わせフォームの送信後の画面で、面談の日時を選べます

  2. 2

    数字を事前入力する

    予約後にお送りする画面に、売上・経費・生活費の目安を入れていただきます (概算で構いません)

  3. 3

    面談で試算して決める

    画面共有で試算シートにあなたの数字を入れ、その場で差額と時期をお見せします

  4. 4

    顧問契約と設立後の段取り

    頼むと決めたら、届出・役員報酬の決定・記帳の立ち上げまで続けて進めます

相談だけで終えていただいても構いません。面談の内容を理由にご契約をお願いすることはありません。

資料

用意していただく資料 — 3つあれば、その場で試算できます

そろっていなくても相談は始められます。無いものは概算で置いて進め、あとから数字を差し替えます。

申告書

直近の確定申告書 (できれば2年分)

所得の水準と、いまの税金・国民健康保険料の基礎になる数字が分かります。青色申告決算書 (または収支内訳書) も一緒にあると正確です。

売上と経費

今年の売上と経費の見込み

月ごとのおおよその額で構いません。外注費・仕入・家賃など、大きい経費の内訳が分かると、法人化の差額の精度が上がります。

生活費

毎月の生活費の目安と、家族の状況

役員報酬の月額は、手取りで生活費をまかなえるかから逆算します。配偶者や扶養家族の有無、住宅ローンや借入の予定があれば、それも試算に入れます。

料金と面談

料金 — 顧問契約の中でお受けします

法人化の見極めと役員報酬の設計は、顧問契約 (月額に決算・申告料込み) の中でお受けする相談です。単発の有料相談は行っていません。

月額の目安は料金表に、会計システム代を含めた年額の目安は料金概算にまとめています。初回の無料相談 (45分・オンライン) では、法人化や役員報酬の考え方の概略と、頼んだ場合に何が含まれるかをお伝えします。

面談の方式 — オンラインで、全国から

面談は Google Meet で行い、資料は画面共有でお見せします。来所や訪問での対面は行っていません。契約後の日々のやり取りは、LINE・Chatwork・メールなど、ふだんお使いの手段で進めます。

よくある質問

よく聞かれること

Q法人化の相談だけを単発で頼めますか?

単発の有料相談は行っていません。法人化の見極めから設立後の役員報酬の設計までを、顧問契約 (月額に決算・申告料込み) の中で続けてお受けします。まずは初回の無料相談 (45分・オンライン) で概略をお伝えし、頼むかどうかはそのあとに決めていただけます。

Q相談の前に何を用意すればよいですか?

直近の確定申告書 (できれば2年分)・今年の売上と経費の見込み・毎月の生活費の目安の3つがあれば、面談でその場で試算できます。そろっていなくても概算で進め、あとから数字を差し替えます。

Q面談は対面でできますか?

面談はオンライン (Google Meet) で、全国からご相談いただけます。来所や訪問での対面は行っていません。資料は画面共有でお見せし、契約後の日々のやり取りは LINE・Chatwork・メールなどで進めます。

Q役員報酬の月額は相談で決まりますか?

生活費と会社に残したい利益から逆算した月額の候補を2〜3通り出し、それぞれの手取り・会社負担・会社に残る利益を並べます。決めた月額を議事録に残す手続きと、次に見直せる時期までお伝えします。決め方の考え方は「役員報酬の決め方」のページに、時期と手続きは「役員報酬の変更」のページにまとめています。

無料相談

法人化と役員報酬を、あなたの数字で決められます

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まずは45分の無料相談で、概略をお伝えします

初回の無料相談は45分・オンライン (Google Meet) です。お問い合わせフォームの送信後の画面で、その場で日時が決まります。頼むかどうかは、そのあとで決めてください。

個人事業主の顧問料月20,000円から決算・申告料込み・税抜現在の料金表を見る

法人の顧問料月25,000円から決算・申告料込み・税抜現在の料金表を見る

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