相談すると、
何が分かるか。

有利になる場合だけご提案します。個人のまま続けた場合と法人化した場合の税金・社会保険料の総負担を、あなたの数字で比べ、有利でなければ、個人のまま続けることをお勧めします。その場合も、記帳・申告・ふだんのご相談を顧問契約で続けてお受けします (「個人事業主の税務顧問」のページにまとめています)。

単発の有料相談は行っていません。法人化の見極めから設立後の役員報酬の設計までを、顧問契約 (月額に決算・申告料込み) の中で続けてお受けします。まずは初回の無料相談 (45分・オンライン) で、あなたの数字での試算と、手続きの段取りの概略をお伝えし、頼むかどうかはそのあとに決めていただけます。

面談の試算には、予約後の事前入力の画面にご入力いただいた情報・金額 (年間の売上・経費と想定する役員報酬の月額の目安など。概算で構いません) と、面談の場で伺う数字 (毎月の生活費の目安など) を使います。直近の確定申告書 (できれば2年分) と今年の売上と経費の見込みは、入力する数字を確かめる手元の資料としてお使いください。住宅ローンや借入の予定は、ご契約後の役員報酬の設計で伺います。配偶者や扶養家族の状況は、事前入力の任意の欄にご入力いただき、必要な欄がそろった場合に当日の試算へ反映します。詳しい設計は顧問契約の中で続けて行います。

面談はオンライン (Google Meet) で、全国からご相談いただけます。来所や訪問での対面は行っていません。資料は画面共有でお見せし、契約後の日々のやり取りは LINE・Chatwork・Google Chat・メールのいずれかで進めます。

初回の無料相談では、事前にご入力いただいた想定役員報酬 (月額) を置き、その場で伺う生活費の目安も入れて試算し、考え方と手続きの段取りの概略をお伝えします。生活費と会社に残したい利益から逆算した月額の候補を2〜3通り出し、それぞれの手取り・会社負担・会社に残る利益を並べて決めるところと、決めた月額を議事録に残す手続き、毎年の見直しは、ご契約後に続けて行います。決め方の考え方は「役員報酬の決め方」のページに、時期と手続きは「役員報酬の変更」のページにまとめています。