法人化・役員報酬のご相談で何ができるか — 頼めること・進め方・用意する資料・料金
「個人事業のままか、法人にするか」「役員報酬を月いくらにするか」は、制度の説明を読むだけでは決まりません。あなたの売上・経費・生活費の数字を入れて、税金と社会保険料をまとめて試算し、いつ・どう動くかまで決めるところが税理士に頼める部分です。このページでは、弊所に頼めること、相談の進め方、用意していただく資料、料金の考え方を 1 枚にまとめました。
このページをひとことで — 頼めること・進め方・料金
頼めるのは、法人化の見極め (個人のままと法人化した場合の年間負担の差・切り替えの時期・会社の形) と、役員報酬の設計 (月額の候補・手取りと会社負担・見直しの時期) の 2 つを、あなたの数字で試算して決めることです。どちらも顧問契約の中でお受けしており、単発の有料相談は行っていません。まずは初回の無料相談 (30 分・オンライン) で概略をお伝えし、頼むかどうかはそのあとに決めていただけます。
このページについて — 気になるところから読めます
相談で分かること — 法人化の見極めと役員報酬の設計
面談では、弊所の試算シートにあなたの数字を入れながら、次の 3 つを一緒に確かめます。制度の一般論ではなく、あなたの場合の金額と時期が答えです。
個人のままと法人化した場合の年間負担の差
売上・経費・役員報酬の置き方を入れて、所得税・住民税・法人税等・社会保険料 (国民健康保険と社会保険) の年間の合計を並べます。差額だけでなく、消費税の免税やインボイスの影響、合同会社と株式会社のどちらにするかまで含めて、切り替える時期を決めます。
役員報酬の月額の候補と、手取り・会社負担
生活費と会社に残したい利益から逆算して、月額の候補を 2〜3 通り出します。それぞれの手取り、会社負担の社会保険料、会社に残る税引後の利益を並べ、賞与でまとめて払う形 (事前確定届出給与) が合うかどうかも見ます。
いつ・何を・どの順で進めるか
設立や役員報酬の決定には期限のある手続きがあります。届出書・議事録・社会保険の手続きを、あなたの決算月に合わせた順番に並べ、記帳の立ち上げ (freee・マネーフォワード) までの段取りを決めます。
制度そのものの説明は、法人化ガイドと役員報酬の決め方にまとめています。数字を自分で当ててみたい方は、法人化シミュレーションと役員報酬の変更シミュレーションで、その場で確かめられます。
進め方 — 無料相談の予約から、契約と設立後の段取りまで
初回の無料相談は 30 分のオンライン面談 (Google Meet) です。予約の画面で日時がそのまま決まり、メールの往復はありません。
無料相談を予約する
お問い合わせフォームの送信後の画面で、面談の日時を選べます
2数字を事前入力する
予約後にお送りする画面に、売上・経費・生活費の目安を入れていただきます (概算で構いません)
3面談で試算して決める
画面共有で試算シートにあなたの数字を入れ、その場で差額と時期をお見せします
4顧問契約と設立後の段取り
頼むと決めたら、届出・役員報酬の決定・記帳の立ち上げまで続けて進めます
相談だけで終えていただいても構いません。面談の内容を理由にご契約をお願いすることはありません。
用意していただく資料 — 3 つあれば、その場で試算できます
そろっていなくても相談は始められます。無いものは概算で置いて進め、あとから数字を差し替えます。
直近の確定申告書 (できれば 2 年分)
所得の水準と、いまの税金・国民健康保険料の基礎になる数字が分かります。青色申告決算書 (または収支内訳書) も一緒にあると正確です。
今年の売上と経費の見込み
月ごとのおおよその額で構いません。外注費・仕入・家賃など、大きい経費の内訳が分かると、法人化の差額の精度が上がります。
毎月の生活費の目安と、家族の状況
役員報酬の月額は、手取りで生活費をまかなえるかから逆算します。配偶者や扶養家族の有無、住宅ローンや借入の予定があれば、それも試算に入れます。
料金 — 顧問契約の中でお受けします
法人化の見極めと役員報酬の設計は、顧問契約 (月額に決算・申告料込み) の中でお受けする相談です。単発の有料相談は行っていません。
月額の目安は料金表に、会計システム代を含めた年額の目安は料金概算にまとめています。初回の無料相談 (30 分・オンライン) では、法人化や役員報酬の考え方の概略と、頼んだ場合に何が含まれるかをお伝えします。
面談の方式 — オンラインで、全国から
面談は Google Meet で行い、資料は画面共有でお見せします。来所や訪問での対面は行っていません。契約後の日々のやり取りは、LINE・Chatwork・メールなど、ふだんお使いの手段で進めます。
よくあるご質問
法人化の相談だけを単発で頼めますか?
単発の有料相談は行っていません。法人化の見極めから設立後の役員報酬の設計までを、顧問契約 (月額に決算・申告料込み) の中で続けてお受けします。まずは初回の無料相談 (30 分・オンライン) で概略をお伝えし、頼むかどうかはそのあとに決めていただけます。
相談の前に何を用意すればよいですか?
直近の確定申告書 (できれば 2 年分)・今年の売上と経費の見込み・毎月の生活費の目安の 3 つがあれば、面談でその場で試算できます。そろっていなくても概算で進め、あとから数字を差し替えます。
面談は対面でできますか?
面談はオンライン (Google Meet) で、全国からご相談いただけます。来所や訪問での対面は行っていません。資料は画面共有でお見せし、契約後の日々のやり取りは LINE・Chatwork・メールなどで進めます。
役員報酬の月額は相談で決まりますか?
生活費と会社に残したい利益から逆算した月額の候補を 2〜3 通り出し、それぞれの手取り・会社負担・会社に残る利益を並べます。決めた月額を議事録に残す手続きと、次に見直せる時期までお伝えします。決め方の考え方は「役員報酬の決め方」のページに、時期と手続きは「役員報酬の変更」のページにまとめています。
お知らせ・コラム
法人化や役員報酬のポイントを、分かりやすい言葉で発信していきます。
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法人化したら、役員報酬を変えたら、
手取りはいくら変わるのか。
手取りは
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。