確定申告を税理士に頼むなら、いつ申し込むか — 12月までに決めると楽な理由と、2月以降に頼むときの受付・料金・期限後申告の負担

申込は12月、遅くとも1月がお勧めです

税理士に頼めるのは、申告書の作成、税務署への申告の代理、税務の相談で、税理士でない者がこれを業として行うことはできません(税理士法2条1項・52条)。帳簿の記帳の代行も、税理士業務に付随して引き受けられます(税理士法2条2項)。申告書だけ頼むのか、記帳から頼むのかで、必要な期間は大きく違うと見ています。

所得税の申告の期限は毎年3月15日で、令和8年分は2027年3月15日(月)です(所得税法120条1項)。2月から3月はどの事務所も依頼が集中するため、受付を早めに締め切ったり、繁忙期の割増料金を設けたりする事務所が多いと見ています。12月までに決めておけば、年内の支払いで効く節税も相談してから年を越せるので、早めの申込をお勧めします。年内にできることは個人事業主が12月までにできる節税にまとめています。

1月に入ってからでも、記帳が済んでいる方なら多くの事務所で間に合うと見ています。帳簿が無い方は、記帳からの依頼を受けるかどうかが事務所で分かれるので、申し込む前に確かめてみてください。

弊所の受付 — 申込は2月10日まで、資料は2月20日まで

弊所の確定申告だけのご依頼は、料金と受付の条件を確定申告のページに載せています。弊所の受付の区切りは表のとおりで、2月20日までに資料をお預かりできれば通常の料金です。

区切り	日付	料金
弊所への申込の期限	2027年2月10日	通常
弊所が資料を預かる期限	2027年2月20日	通常
弊所で割増になる期間	2027年2月21日〜3月5日	30%増し
弊所で個別に相談する期間	2027年3月6日以降	個別にご相談
弊所の還付だけの申告	2027年5月31日まで	3月16日以降に着手

※青色申告の55万円・65万円の控除を受ける方は、還付だけの申告でも3月15日までに出す必要があるため、通常の区切りで申し込むことをお勧めします。

消費税の申告が要る方(インボイス登録をした方)は、申告書がもう1本増え、期限も3月31日と別です(租税特別措置法86条の4第1項)。所得税だけのつもりで申し込むと見積もりが変わるので、登録の有無を先に伝えてみてください。

2月以降に頼むとき — 間に合わせるために先に決める3つ

2月に入ってから頼む方は、事務所を探す時間を短くするために、頼む範囲・申込・資料の3つを先に決めておくと話が早く進みます。

資料の集め方は確定申告を税理士に初めて頼むときに用意する資料に書いています。帳簿が1年分まったく無い方の組み立て方は帳簿をつけないまま確定申告の時期になったらを見てみてください。

間に合わなかったら — 期限後申告の負担と、あきらめない理由

期限を過ぎてから申告すると、原則として、納める税額に無申告加算税が加わります(国税通則法66条1項)。ただし、期限内に出せなかったことに正当な理由があると認められる場合は、課されません(国税通則法66条1項)。

税務署の調査の通知が来る前に自分から出せば税額の5%で済み、調査で更正や決定を予知してからだと15%、50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%です(国税通則法66条1項・2項・3項・8項)。ただし、調査で帳簿の提示や提出を求められたのに出さなかったときや、記載が不十分だったときは、納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除き、さらに5%か10%が加わります(国税通則法66条5項)。過去5年以内に同じ税目で、調査を受けて無申告加算税や重加算税を課された方が、また調査を受けてから出した場合なども、10%が加わります(国税通則法66条6項)。

期限から1か月以内に自分から出し、税額を法定納期限までに全額納めているなど一定の場合は、無申告加算税はかかりません(国税通則法66条9項)。遅れた日数に応じた延滞税は別にかかります(国税通則法60条1項・2項)。期限後申告になると、青色申告の55万円・65万円の控除も受けられません。

還付だけの申告は期限の縛りが緩く、還付を受ける権利は請求できる日から5年間使わないと時効で消えるので、原則としてその間は出せます(国税通則法74条1項)。ただし、青色申告の55万円・65万円の控除を受けるには、還付だけの申告でも3月15日までに出す必要があります。源泉徴収された報酬が多いフリーランスの方は、期限を過ぎても戻る税金があるので、あきらめずに出してみてください。実額の例は確定申告の期限を過ぎたらどうなるかに書いています。

まとめ — 時期ごとの目安と、弊所の受付

12月までに申し込めば、事務所を選べて年内の節税も相談できるので、いちばんお勧めです。1月なら記帳済みの方は間に合うと見ています。2月以降は、受付と料金の条件を確かめてから申し込みましょう。

弊所は個人の確定申告だけのご依頼を、申込2月10日・資料2月20日の区切りで受けています。弊所では、初回の無料相談で数字を伺って試算し、契約は電子契約、やり取りはメールやチャットで完結します。期限が近づいてから迷うより、今の帳簿の状態を伝えて、頼めるかどうかを先に確かめてみてください。

※弊所の料金と受付の条件は2026年11月時点のもので、確定申告のページの記載が優先します。