確定申告の期限を過ぎたらどうなるか — 無申告加算税・延滞税の実額と、期限後申告の手順

まず結論 — 気づいた日に出す。決定があるまで申告はできる

確定申告書は、提出期限を過ぎたあとでも、税務署長の決定があるまでは提出できます(国税通則法18条1項)。この申告が「期限後申告」で、様式も書き方も期限内の申告と同じです。

税務署から連絡が来る前に自分から出すのと、調査の通知を受けてから出すのと、調査のあとで税務署に決められるのとでは、加算税の割合が違います。早く出すほど負担は軽い、と覚えておいてください。いま手元にある資料で、申告書はどこまで作れそうでしょうか。

令和8年分の所得税の確定申告の期間は、翌年2月16日から3月15日までです(所得税法120条1項)。この記事の割合は、期限後申告をした年分と時期によって変わるので、下の表で当てはまる段を見てください。

無申告加算税 — 出す時期で5%から30%まで変わる

期限後申告には、納める本税とは別に無申告加算税がかかります(国税通則法66条)。割合は、いつ出したかと、本税の額で決まります。

出す時期	本税50万円まで	50万円超300万円まで	300万円超
調査の通知が来る前に自主的に出した	5%	5%	5%
調査の通知のあと、更正・決定を予知する前	10%	15%	25%
調査を受けたあと(税務署の決定を含む)	15%	20%	30%

調査で帳簿を示さなかったときの加算と、繰り返しの無申告の上乗せは、この表の割合にさらに加わります(下の「ただし」と次の段落)。

繰り返しの無申告には、上乗せがあります。前年と前々年の分についても、調査の通知のあとに課された無申告加算税や、無申告に対する重加算税を課されたことがあるか、課されるべきと認められるときは、さらに10%が上乗せされます(国税通則法66条6項2号)。調査を予知して出した期限後申告や決定については、その日の前日から5年前までに同じ税目で、調査を予知した申告に対する無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合も、10%が上乗せされます(国税通則法66条6項1号)。

前年と前々年の分による上乗せは、調査の通知が来る前に自主的に出した期限後申告には適用されません(国税通則法66条6項2号)。毎年遅れる形になっている方は、この上乗せの対象になる前に、今年分から期限内の申告へ戻しておきましょう。

延滞税 — 本税だけにかかり、2か月を境に率が上がる

延滞税は、法定納期限の翌日から実際に納めた日までの日数に応じてかかる、利息のような税金です(国税通則法60条2項)。かかるのは納めるべき本税で、無申告加算税には延滞税はかかりません。

期間	割合(年)
納期限の翌日から2か月を経過する日まで	年2.8%
2か月を経過した日の翌日以後	年9.1%

割合は毎年見直され、租税特別措置法94条の特例基準割合をもとに、その年の割合が決まります。令和9年以後の期間に当てはまる割合は、記事を書いている時点では公表されていないので、納めるときに国税庁のページで確かめてください。

期限後申告の場合の納期限は、申告書を提出した日です(国税通則法35条2項)。延滞税は本来の3月15日(法定納期限)の翌日から提出日までの期間にもかかりますが、その期間は低い方の割合です。そのうえで、提出日から2か月以内に納めれば、全期間が低い方の割合(年2.8%)で済みます。災害など納付できないやむを得ない事情があるときは、延滞税が免除される定めもあります(国税通則法63条)。

期限後申告の手順 — 作って、出して、同じ日に納める

期限後申告は、その年分だけの問題では終わりません。所得税の申告書の内容は住民税や国民健康保険料の計算にも回るので、遅れると住民税の通知や保険料の決定もずれ込むことを頭に入れておきましょう。

まとめ — 「遅れたから出さない」が一番高くつく

期限を過ぎたときにいちばん避けたいのは、出しにくくなって放置し、税務署の調査や決定を待つ形です。自主的に出せば無申告加算税は5%で済み、延滞税も申告と納付を同じ日にすれば最小で止められます。

これから申告書を作る方は、帳簿と資料の準備が終わっているかを先に確かめてみてください。準備の整理には、弊所の個人事業主の決算・確定申告準備診断ツールをお勧めします。弊所では、期限後申告の内容と、翌年からの期限内申告への戻し方を一緒に整理しています。

※本記事の割合は、令和8年4月1日現在の法令等と、令和8年1月1日から12月31日までの期間に適用される延滞税の割合によるものです。加算税・延滞税の実額は、年分・納付日・端数処理によって変わります。