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個人事業主の確定申告は何から始める? — 帳簿・必要書類の準備チェック

コラム

確定申告の準備を始めたいけれど、領収書の整理と会計ソフトへの入力、どちらから手を付ければよいか迷っていませんか。営業・サービス業などの個人事業主やフリーランスに向けて、帳簿・資料・申告前の確認を分けて整理します。

この記事の要点

  • 資料を集めたこと、帳簿に入力したこと、残高を照合したことは別々に確認する
  • 事業の帳簿に加えて、本人のほかの所得や控除に関する資料もそろえる
  • 分からない項目は無理に埋めず、診断で残作業を整理して相談につなげられる

最初に、何年分をどこまで進めたか整理する

まず、準備する年分と、帳簿を何月まで入力したかをメモしましょう。個人の所得税は1月1日から12月31日までを区切りに考えます。年の途中なら、年末に行う作業を今すぐ終える必要はありません。

次に、手元の状態を分けます。資料を保存しただけなのか、取引を帳簿に記録したのか。その区別がつくと、同じ作業を繰り返さずに済みます。

確定申告の準備で区別したい状態
今の状態次に進めること
通帳・請求書・領収書がある取引の内容を確かめ、帳簿に記録する
帳簿への入力が進んでいる抜け・二重入力、年末に整理する取引を確認する
帳簿と資料を照合したほかの所得・控除の資料と申告方法を確認する
申告書ができた内容の確認、提出・受付結果、納付の手続を進める

事業の資料は、入出金と取引内容がつながる形に

必要書類を集めるときは、売上・経費・口座の資料をひとまとまりにします。紙だけでなく、メールやサービスの画面で受け取った請求書などの元データも整理しましょう。

口座連携をしていても、現金で払った経費や私用口座から立て替えた支出は別に残っていないでしょうか。反対に、カード利用時と引落し時の両方で経費にすると二重になります。明細を取り込んだかだけでなく、帳簿にどう記録されたかを見ます。

私用の口座は、生活の取引まで一律に帳簿へ入れるという意味ではありません。事業とのやり取りが分かる資料を拾って整理してください。報酬から源泉所得税が差し引かれている場合は、差引前の報酬と源泉徴収額が分かる資料もそろえます。

帳簿で管理している口座・現金は、同じ日の通帳残高・現金の実額と帳簿の残高を比べます。差額があれば、未入力や二重入力、開始残高などを確認しましょう。

年末に見るのは、未入金・在庫・私用との区分

通常の計上方法では、入金や支払いが済んだ取引だけで1年分の帳簿が完成するとは限りません。取引の内容と時期に応じて、その年に帰属する売上や経費を整理します。

年末整理で確認するものの例
確認すること用意する資料・見る箇所
未入金の売上、未払いの仕入・経費請求書と入出金明細。年末時点で残るものを区別
翌年分の前払い・前受け契約書や請求書。どの期間に対応するか
商品などの在庫年末の数量・金額の一覧と帳簿への反映
備品・車両など購入・使用開始・売却の資料と減価償却の処理
自宅家賃や通信費などの共用支出事業部分を区分した根拠と、帳簿への反映

家事按分は、事業と私用で共用する支出を分けることです。「半分ならよい」と割合を決めるのではなく、使用状況などの記録から事業部分を明らかにします。毎月の記帳で反映済みなら、年末に重ねて処理しないようにしましょう。

事業の帳簿と、本人の所得・控除資料を分けてそろえる

事業の利益がまとまっても、申告の準備はまだ続きます。会社員との兼業なら給与の源泉徴収票、控除を受けるなら保険料や寄附などの資料も確認しましょう。

確定申告をする場合、ふるさと納税はワンストップ特例を申請した分も含めて申告します。事業の資料とは別の置き場を作っておくと、探し直す手間を減らせます。消費税の申告がある方は、その申告の資料と準備も別に整理してください。

無料診断で、自分に残っている作業を整理する

ここまでを自分の状況に当てはめたい方は、個人事業主向けの準備診断をご利用ください。freee・マネーフォワードで記帳している方も、まだ会計ソフトを使っていない方も利用できます。

回答から、帳簿に入力すること・そろえる資料・申告前に判断することを分けて表示します。不明な項目があっても進められます。

入力が途中でも、継続して相談する範囲を決められる

税理士への相談は、すべて入力し終えてからでなくても構いません。使っているソフト、入力した月、そろっていない資料が分かれば、依頼範囲を話しやすくなります。

弊所は、記帳・決算・確定申告を継続して見ていく顧問契約を基本にしています。記帳から任せたい方も、自分で記帳を続けながら確認と申告を依頼したい方も、今の状況からご相談いただけます。

診断結果から相談へ進むと、準備状況の要約を問い合わせフォームへ引き継げます。送信前に編集できるため、困っていることを付け足してお知らせください。

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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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