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freee・マネーフォワードの法人決算準備 — 入力後に確認する帳簿と資料

コラム

freeeやマネーフォワードに入力はしたものの、法人の決算までに何が残っているか分からない。そんな方に向けて、日々の記帳の後に見る帳簿と資料を整理します。

この記事の要点

  • 明細の取込み、帳簿への登録、決算整理、申告は別々の段階
  • 決算月まで入力しても、未入金・未払い、給与、資産・在庫、残高照合が残っていないか見る
  • 無料診断で残作業を整理し、今の状態から記帳・決算・顧問の依頼範囲を相談できる

「入力した」の中身を、まず分けてみる

口座連携の明細がそろっていることと、帳簿への登録が済んでいることは同じではありません。登録済みでも、取引内容や金額の確認、決算のための整理が残る場合があります。

今の状態を、次の表に当てはめてみましょう。

会計ソフト上の状態と、次に確認すること
今の状態次に確認すること
口座やカードの明細を取り込んだ未登録の明細、現金払い、社長の立替分が残っていないか
決算月まで日々の取引を登録した未入金・未払いなど、入出金にまだ出ない取引を整理したか
資産台帳や在庫表を用意した決算に必要な金額を帳簿へ反映したか
決算書を出力した帳簿の内容を確認し、税金の計算と申告書の作成へ進んだか

入出金だけでは拾えない取引を整理する

期末までの明細を入力した後は、決算日の時点でまだ入金されていない売上や、支払っていない仕入・経費を確認します。請求書や契約書を見て、どの期の取引かを整理してください。

翌期の費用を先払いしたものや、仕事が終わる前に代金を受け取ったものにも注意します。入出金の日だけで、すべての売上・経費の計上時期を決めることはできません。

未払いなら何でも当期の費用になる、という意味ではありません。債務が確定しているかなどの要件を確認します。判断に迷う取引は資料を残し、相談する項目に分けましょう。

給与・資産・在庫は、資料と帳簿をつなげて見る

給与の振込額だけを入力していると、額面の給与、天引きした税金や保険料、納付の処理がどうつながっているか分からなくなります。給与明細や集計表、納付記録と帳簿を照らし合わせてみてください。

資産と在庫も、資料を作ったところで止まっていないかが確認点です。数えた数量から集計した期末在庫の金額が、帳簿に反映されているかまで見ます。

決算前に資料と帳簿を対応させる項目
項目資料側で用意するもの帳簿側で見ること
役員報酬・従業員給与支給・控除の一覧、振込・納付の記録支給、控除、納付の処理と残高
備品・車両など購入・使用開始・売却や廃棄の資料資産の登録、減価償却、除却などの反映
商品などの在庫決算日時点の数量・金額の一覧期末在庫の金額を反映したか
借入金返済予定表や残高が分かる資料元本と利息の区分、借入残高

廃棄した資産でも、残額をすべて経費にできるとは限りません。例えば、一括償却資産は途中で廃棄しても、未償却の残額を一度に損金にする取扱いではありません。取得時からの処理方法を確認し、資料とともに税理士に共有しましょう。

税理士に処理を任せている箇所があるなら、重ねて入力する前に確認しましょう。「自分が入力する範囲」と「依頼している範囲」が分かれば、作業の抜けも見つけやすくなります。

通帳を集めたら、帳簿の残高と比べる

資料があることと、照合したことも別です。会社の各口座について、決算日の通帳や明細の残高と、帳簿に表示される残高を比べます。手元の現金も、実際の金額と帳簿を照合します。

ずれていたら、開始残高、未入力、二重登録、口座間の資金移動などをたどります。理由が分からないまま差額だけを入れると、原因を追いにくくなります。

無料の決算準備診断で、残っている作業を整理する

自社では何が残っているのかを整理したい方は、法人の決算準備診断をご利用ください。入力の進み具合、給与や在庫の記帳、資料の準備、残高照合などに答えると、次に進める作業を表示します。

すべて片付けてからでなく、今の状態から相談する

法人税の確定申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。提出期限の延長や休日等による扱いもあるため、自社の期限を確認してください。入力が終わるまで相談を待つと、資料の追加や処理の見直しに使える時間も短くなります。

弊所では、記帳・決算・申告を継続して見ていく顧問契約を基本にしています。記帳を含めて任せたい方も、自分で記帳しながら確認と決算・申告を依頼したい方も、今の状況から依頼範囲を相談できます。

決算準備診断の結果から相談へ進むと、回答と確認事項の要約をフォームに引き継げます。送信前に内容を編集できますので、入力済みの月や困っていることを添えてお知らせください。

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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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