役員報酬は、
いつまでに変えるか。

原則として、事業年度の開始の日から3か月を経過する日までにした改定です (法人税法施行令69条1項1号イ)。3月決算なら4月1日から6月30日までに決めた改定がこれに当たります。それ以外の時期の変更は、役員の地位や職務内容の重大な変更 (臨時改定事由) や経営状況の著しい悪化 (業績悪化改定事由) に当たる場合を除き、経費 (損金) にならない部分が生じます。

必要です。役員の報酬は定款に定めがなければ株主総会の決議で決めるものと定められており (会社法361条)、株主が自分ひとりの会社でも、決議の記録が「いつ・いくらに決めたか」を示す書面になります。合同会社の業務は定款に別段の定めがなければ社員の過半数で決めます (会社法590条2項) が、報酬は社員全員の同意書 (一人会社なら本人の決定書) の形で残しておくと安心です。決めた日に作り、株主総会議事録は総会の日から10年間、本店に備え置きます。

毎月同額の給与 (定期同額給与) の改定に、税務署への届出はありません。届出が必要なのは、賞与を経費にするための事前確定届出給与です。議事録は提出せず会社で保管し、税務調査で求められたときに示せるようにしておきます。

報酬月額を変えて、変動月から3か月の平均が従来の標準報酬月額と2等級以上ずれると (その3か月とも支払基礎日数が17日以上あることも条件)、随時改定の対象になり、変動月から4か月目の分から標準報酬月額が変わります。年金事務所へ月額変更届を出します。1等級の差なら原則として届出はなく、次の定時決定 (算定基礎届) で見直されます (ただし標準報酬月額の上限・下限の近くでは、日本年金機構の随時改定の表にある報酬月額の条件を満たす場合に限り、1等級の差でも対象になります。例: 厚生年金で従前の報酬月額が66万5,000円以上の方が、変更後3か月の平均が63万5,000円未満になって62万円の等級に下がるとき)。

減額の改定も、原則は事業年度の開始から3か月以内です。それ以後の減額は、役員の地位や職務内容の重大な変更 (臨時改定事由) か、経営の状況が著しく悪化したなどの業績悪化改定事由に当たる場合に限られ、一時的な資金繰りの都合は業績悪化に当たりません。事由に当たらない減額は、経費にならない部分が生じることがあります。判断に迷うときは事前にご相談ください。