小規模企業共済は、
いくら得になるか。

業種によって人数の基準が変わります。建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業・宿泊業・娯楽業などは常時使用する従業員20人以下、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業を除くサービス業は5人以下が基準です。個人事業主の共同経営者 (1人につき2人まで) も加入できます。企業組合 (事業に従事する組合員が20人以下)・協業組合 (従業員20人以下) の役員、従業員20人以下で農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員、従業員5人以下の弁護士法人・税理士法人などの士業法人の社員も対象です。ただし、小規模企業者に当たらない個人事業主や会社などの役員を兼ねていて、そちらを主たる事業としている方は加入できません。常時使用する従業員には、家族従業員・臨時の従業員・共同経営者 (2人まで) は含めません。事業を兼業している給与所得者 (会社などと常時雇用関係にある方)、中退共などの被共済者、配偶者などの事業専従者 (共同経営者の要件を満たせば共同経営者として加入できます)、直接営利を目的としない法人の役員などは加入できません。加入後に加入資格が無かったと分かると、契約時にさかのぼって取り消されて掛金が返され、すでに所得控除を受けていれば修正申告が必要になります。

加入したあとに増やすことも減らすこともできます。前納すれば一定の前納減額金も受け取れます。無理のない額から始めて、利益が安定してから増やす決め方ができるのが、この制度の使いやすさだと考えています。

所得税法75条は、掛金について「その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する」と定めています。控除できる金額は「その年に支払った掛金の全額」です (国税庁タックスアンサー No.1135)。生命保険料控除は合計12万円が上限です (国税庁タックスアンサー No.1140)。ただし、旧第二種共済契約の掛金は小規模企業共済等掛金控除ではなく、生命保険料控除の対象です (国税庁タックスアンサー No.1135)。しおりの節税額の一覧表のとおり、同じ掛金でも、課税される所得が多い方ほど軽くなる税額はおおむね大きくなります。

個人事業の廃止 (複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業の廃止) や会社の解散 (組織変更による解散を除きます) のときは共済金A、65歳以上で180か月以上納めた方の老齢給付や、疾病・負傷・65歳以上による役員の退任は共済金B です。法人成りして役員にならず加入資格を失った場合などは、原則として準共済金になります。会社等の役員が、会社の解散や病気・けが・死亡によらず65歳未満で役員でなくなったときは、共済契約が解除されたものとみなされます (小規模企業共済法7条4項2号・9条1項)。このときも準共済金になるため、退任の時期で受け取る種類と額が変わります (中小機構 共済金等の請求事由)。ただし、平成22年12月以前に加入した個人事業主が全額金銭出資で法人成りした場合は、共済金Aです (中小機構 共済金等の請求事由)。

加入後は口座振替です。初回の振替は加入申込みを行った月の翌々月で、毎月払いなら3か月分、半年払いなら6か月分、年払いなら12か月分がまとめて引き落とされます。加入申込みのときに現金で納付した方は、毎月払いなら翌々月に2か月分、半年払いなら申込月から7か月目に6か月分、年払いなら13か月目に12か月分が最初の請求です。1年以内の前納掛金も、払った年の所得控除の対象になります。利益が出た年は、この前納で所得控除の額を調整する使い方をお勧めしています。

しおりは増額・減額に理由を求めていません。無理のない額から始めて、利益が安定してから増やす決め方ができます。掛止め (納付の一時停止) もありますが、こちらは「所得がなく掛金の納付が著しく困難なとき」「災害に遭遇し、または入院しているため掛金の納付が著しく困難なとき」に限られ、期間も6か月または12か月です。掛止めをした期間は、老齢給付に必要な共済契約期間 (15年) にも、退職所得控除額の計算期間にも入りません。

しおりは「掛金は、共済契約者ご自身の収入の中から納付していただきますので、事業上の損金または必要経費には算入できません」と定めています。役員が加入した掛金を会社が払って損金にする、という扱いはできません。あくまで契約者個人が自分の収入から払い、個人の所得から控除する制度です。経営セーフティ共済とはここが根本的に違います。

確定申告では小規模企業共済等掛金控除として申告します。個人事業主の方は確定申告で、給与所得のある会社役員の方は年末調整でも控除を受けられます。しおりは「領収書は、確定申告・年末調整で納付した掛金を所得から控除するときに添付を求められることがありますので、大切に保管してください」と案内しています。書面で申告する場合は、支払った掛金の証明書または電子証明書等の内容を二次元バーコード付きで出力した書面を添付するか提示します (国税庁タックスアンサー No.1135)。令和8年分以後の所得税の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出するときは、一定の事項を記載した明細書の添付で代えることもできます (国税庁タックスアンサー No.1135)。e-Taxでの提出方法は、同ページの「給与所得者と電子申告」の案内をご確認ください。

共済金の計算基礎となる期間をもとに年数を計算します (所得税法施行令69条1項2号)。退職所得控除は20年までは1年あたり40万円、20年を超える分は1年あたり70万円です (所得税法30条3項)。この計算額が80万円未満なら、原則として控除額は80万円です (所得税法30条6項2号)。控除を引いた残りは、原則として2分の1が課税対象になります (所得税法30条2項)。ただし、年数が5年以下の短期退職手当等の場合、控除後の金額のうち300万円を超える部分は2分の1にしません (所得税法30条)。共済金については、その期間を「役員等以外の者として勤務した期間として」扱うため、会社役員が受け取る場合にもこの短期の取扱いが適用されます (所得税法施行令69条の2第3項)。控除の枠に収まれば税金はかかりません。給与や事業所得と切り離して計算される分離課税である点も、有利に働くと考えています。なお、契約者が亡くなって遺族が一括で受け取る共済金は、退職所得ではなく死亡退職金として相続税の対象です。

死亡以外の共済金A・共済金Bの額 (未返済の貸付金や未納の掛金があれば差し引いたあとの額) が300万円以上で、共済事由が生じた時点 (廃業や退任のときなど) で60歳以上という要件を満たすと、10年または15年にわたって年6回 (1月・3月・5月・7月・9月・11月) 受け取れます。公的年金等控除は、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下・1,000万円超2,000万円以下・2,000万円超の3区分で変わります (所得税法35条4項)。65歳以上の最低控除額は、この区分の順に110万円・100万円・90万円です (租税特別措置法41条の15の3第1項)。令和9年分以後は、給与所得控除額と公的年金等控除額の合計が280万円を超えると、超える分だけ公的年金等控除額が減り、この最低額を下回ることがあります (所得税法35条5項・改正後)。給与を受けながら分割で受け取る場合は、この減額で控除が減ることがあるため、一括と分割の有利不利が変わることがあります。総受取額は一括より増えますが、他の公的年金と合算して課税される点に注意が必要です。

掛金納付月数が12か月以上あれば受け取れます。222か月 (18年6か月) までは掛金合計額、223か月以降は共済金B の91%相当額です。税法上は退職所得として扱われます。

自分の都合で解約した場合の解約手当金は、掛金納付月数に応じて掛金合計額の80%から120%相当額です。240か月 (20年) 未満だと掛金合計額を下回ります。掛金月額を変更している場合は、240か月以上でも掛金合計額を下回ることがあります。税法上も退職所得ではなく一時所得の扱い (65歳以上で任意解約する場合は退職所得の扱い) になるため、65歳より前にやめると税の面でも不利になりやすいと考えています。

解約手当金は受け取れず、払った掛金は戻りません (廃業や退任で受け取る共済金A・Bは、6か月以上納めていれば受け取れます)。始める前に、1年間は続けられる金額かどうかをご確認ください。

解約手当金は掛金納付月数に応じて掛金合計額の80%から始まります。掛金月額を変更している場合は、240か月以上でも掛金合計額を下回ることがあります。長く続けるほど有利になる設計なので、月1,000円まで下げられることを踏まえ、減らせる余地を残した金額で始めることをお勧めします。

同じ年に複数の退職金・一時金を受け取る場合は、最も長い期間に、その期間と重ならない期間を加えて控除の年数を計算します (所得税法施行令69条1項3号)。一般退職手当等・短期退職手当等・特定役員退職手当等が混在し、期間が重なる場合には、控除の配分と退職所得の計算も調整されます (所得税法施行令71条の2)。原則として、前年以前4年内に他の退職金を受け取っていて、その計算の基礎になった期間と今回の期間が重なる場合は、その重複に応じて退職所得控除が調整されます (所得税法施行令70条1項)。ただし、前の退職金がその退職所得控除額に満たない場合は、受取額から計算した期間を前の期間とみなす特例があります (所得税法施行令70条2項)。確定拠出年金の企業型・個人型年金規約に基づく老齢給付金の一時金も、退職手当等として扱われます (所得税法施行令72条3項7号)。この一時金を先に受け取り、後から老齢給付金の一時金以外の退職手当等を受け取る場合、先の一時金を令和8年1月1日以後に受け取っていれば、調整対象は前年以前9年内に広がります (所得税法施行令70条1項2号ロ)。この一時金を後から受け取る場合は、前年以前19年内に受け取った退職手当等が調整対象です (所得税法施行令70条1項2号ハ)。受け取る順序・間隔・期間の重なりで税額が変わるため、複数の退職金・一時金がある方は実行前にご相談ください。

共済金の額は、法令で定められた基本共済金に、毎事業年度の運用収入などに応じて算定される付加共済金が加算されることがある仕組みです。運用収入の見込みに使う予定利率 (いまは1.0%) はこれまでに見直されてきましたが、見直しまでの納付月数に当たる分は変更前の予定利率にもとづく額が保証され、さかのぼって新しい予定利率を当てはめることはされていません。試算の金額は、方向をつかむための目安として見てください。

小規模企業共済は経営者個人が自分の収入から払い、個人の所得控除になります。経営セーフティ共済は法人または事業が払い、法人の損金または事業所得の必要経費になります (令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約の日から2年を経過する日までに払う掛金は、損金・必要経費になりません)。

ここが最大の違いだと考えています。小規模企業共済は一括なら退職所得控除、分割なら公的年金等控除が使えます。経営セーフティ共済の解約手当金にその優遇はなく、全額がそのまま益金または事業所得の収入金額になります。だから経営セーフティ共済は、解約する年に役員退職金などの損金をぶつける設計をお勧めします。

個人の手取りを増やしながら退職金を作るなら小規模企業共済、法人で利益が出ていて、数年内に役員退職金の予定があり、売掛金の焦げ付きにも備えたいなら経営セーフティ共済が合うと考えています。どちらを先にするかは資金繰り次第のため、両方の試算を弊所がお持ちしたうえでのご相談をお勧めします。