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料金の概算 | 決算・申告料込み・税抜

記帳を任せると、
年間いくらか。

記帳を任せる場合と、自分で記帳する場合。会計システム代を含めた費用の目安が分かります。登録不要・税抜の概算です。正式な料金は、ご相談時に帳簿と依頼内容を確認して決定します。

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「うちならいくら?」に、条件で答えます。

概算の数字を無料相談にお持ちいただければ、帳簿を見て正式な料金をお伝えします。

佐々木 俊代表 | 税理士・公認会計士

近い例から

決算・申告料込み・税抜

個人事業主・売上1,000万円未満・月10件未満

個人事業主・売上1,000万円未満・月10件未満の年額の目安 (決算・申告料込み・税抜)
月額 (決算・申告料込み)2.0万円
年額の目安 (12か月分)24.0万円

別にかかることがあるもの

  • 消費税の申告料課税事業者の方だけ・年1回。2割特例・3割特例・簡易課税は5.0万円、本則課税は10.0万円から
  • 会計システム代記帳を任せる場合は原則かかりません。自分で記帳する場合は別途かかります

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計算

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事業の情報・依頼する業務・記帳の方法の3段で、年間の料金の目安を出します。

事業について教えてください
仕訳数が分からない方へ

仕訳は、帳簿に記録する取引1件のことです。銀行の入出金1件、カード利用1件、現金払い1件、請求書の発行1枚が、それぞれ1件にあたります。会計システムをお使いの方は、登録した年間の仕訳数を12で割った月平均が目安です。給与の支払や決算のときの記帳も含めてください。まだ記帳していない方は、おおよその取引件数で試せます。正式な区分は帳簿を確認して決めます。

自己記帳

自分で記帳する場合の条件

月額が減る自己記帳の条件と、会計システム代の算定方法です。

自己記帳の適用条件を詳しく見る

必要な取引の入力・残高照合・通常の修正をお客様で行い、弊所が日常の記帳をやり直さずに確認と決算に進めることが条件です。入力や自動連携だけでは対象になりません。

  1. 必要な取引を漏れなく入力している

    銀行・カードの取込だけでなく、現金、請求書、立替払いも記帳し、未処理を残さない。

  2. 実際の残高と帳簿を毎月照合している

    預金・現金・カード未払金の差額を調べ、根拠のない調整仕訳で合わせない。

  3. 請求・売上と入金を区別できる

    取引に合う時期に売上を記帳し、売掛金を消し込む。手数料控除や二重計上、未入金も確認する。

  4. 経費の計上と支払を区別できる

    請求書・カード利用と後日の引落しを重複して経費にせず、買掛金・未払金を確認する。

  5. 借入返済と口座間の振替を区別できる

    借入元本と利息を分け、口座間の資金移動を売上や経費にしない。

  6. 資料を示し、通常の入力誤りを自分で直せる

    開始残高・仕訳の根拠資料を示し、指摘された通常の修正に対応する。税区分など判断に迷う取引は相談する。

  7. 給与・役員報酬と、その後の納付を処理できる

    手取りだけでなく総支給額、源泉所得税、住民税、社会保険の本人負担・事業主負担を区別し、納付後の残高まで確認する。

  8. 役員との貸借・立替の残高を説明できる

    役員による立替、会社への貸付・返済、私的支出を区別する。

  9. 源泉徴収された売上の仕訳ができる

    請求総額、源泉徴収額、手数料、入金額を分け、源泉徴収後の入金額だけを売上にしない。

  10. 事業と家計を分けて記帳できる

    私用の支出や個人資金の立替を事業主貸・事業主借で区別し、家事按分の根拠を示す。

  11. 在庫・固定資産などの資料をそろえられる

    棚卸資料、資産の購入・売却資料などを用意する。減価償却、税額計算や難しい税務判断まで独力で行う必要はない。

適用は契約前の帳簿確認で決定します。直近1〜3か月程度の帳簿と該当する資料を確認します。難しい税務判断や決算整理まで、すべて独力でできることを求めるものではありません。

継続的に弊所が入力・修正を引き取る必要がある場合は、担当範囲と料金を事前に相談します。

自分で記帳して決算まで進められるかは、「法人決算は自分でできるか」「freee・マネーフォワードの法人決算準備」「個人事業主の確定申告は何から始める?」も参考になります。

会計システム代の算定方法・公式情報を見る

入力した事業区分・仕訳数・利用人数・画像取込枚数に合う、収録プランの通常料金から計算します。最初は1人・画像取込0枚・年払いです。必要に応じて入力欄で変更できます。

月間仕訳数×12を年間の目安とし、MFひとり法人の年間500仕訳などの上限を超えるプランは除きます。追加人数や画像取込の従量料金も含めます。消費税の申告は弊所で行う前提です。

2026年9月21日の公式通常料金・税抜です。初年度割引は含みません。個別機能・保存容量・既存契約・追加サービスは相談時に確認します。実際の契約金額が分かる方は、その年額を入力できます。

MF 個人向け料金 / MF 法人向け料金 / freee 個人向け料金 / freee 法人向け料金

MF 個人の機能・上限 / freee 個人の機能・追加料金 / freee 法人の機能・追加料金

計算せずに相談したい方は、無料相談・お問い合わせからどうぞ。事務所の進め方や向き不向きは事務所案内にあります。

料金の詳しいご案内 (よくあるご質問つき) はこちら→

よくある質問

料金について、よく聞かれること

Q決算のときに、月額とは別の料金がかかりますか?

かかりません。決算・申告料は月額に含まれています。月額のほかにいただくのは、消費税の申告料 (課税事業者の方のみ・年1回) と、年末調整などのスポット業務の料金だけです。

Q記帳を自分で行う場合、料金は変わりますか?

自己記帳は、必要な取引の入力・残高照合・通常の修正をご自身で行える場合、契約前の帳簿確認後に月額5,000円減額します。会計システム代は別途必要です。法人・個人それぞれの詳しい条件は、料金概算ページで確認できます。

Q消費税の申告料は、なぜ月額と別なのですか?

消費税は、申告が不要な方 (免税事業者) と必要な方 (課税事業者) がいらっしゃるためです。全員一律の月額に含めると申告が不要な方まで負担することになるため、必要な方にだけ、必要な年だけいただく建付けにしています。

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