法人決算は自分でできるか — 現実的な限界ラインと自分でやる場合の注意

個人の確定申告とはボリュームが違う

法人の決算・申告で作るものは、個人の確定申告よりかなり多くなります。

決算書(貸借対照表・損益計算書など)に加えて、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、そして別表と呼ばれる法人税独自の計算書類の一式。さらに国の法人税とは別に、都道府県と市区町村への地方税の申告もセットです。

「個人の申告の延長」と思って始めると、書類の種類の多さでまず面食らうことになります。

どこまでが自走ラインか — 作業を3段階に分ける

1. 日々の記帳 — 売上や経費の入力は、クラウド会計の口座連携を使えば回しやすい段階です。ただし給与の仕訳だけは例外です
2. 決算調整 — 減価償却、未払・前払の計上、在庫の棚卸など。簿記の知識が必要になり、難度が上がります
3. 申告書の作成 — 別表の税額計算と地方税の申告。個人向けソフトのような手厚い対応が少なく、いちばんの壁になります

日々の記帳の中でも、給与の仕訳は別物です。役員給与は、額面をそのまま費用にして終わりではありません。天引きした源泉所得税は「預り金」として区分し、納めたときに消し込むところまでがセットです。

社会保険料の本人負担分も同じで、「預り金」で処理する方法のほか、会社負担分とまとめて「法定福利費」で処理するやり方もあります。どちらの方法でも、天引き分を区分して納付のときに消し込む点は変わりません。

実際には、この天引き分の処理まで正しくできている帳簿は多くありません。自走できているかの目安には、給与の仕訳が正確かどうかを使ってください。ここが合っていれば日々の記帳は自走できていますし、勉強しながら2)へ進む素地もあります。

逆に、天引き分の残高が合わないまま決算へ進むと、その修正が決算調整にそのまま上乗せされます。

自分でやれるのはこんな場合

取引の数が少なく、内容も単純(売上先が数件・経費の種類が限られる)。簿記の素養があるか、調べながら進める時間を確保できる。この条件がそろうなら、自力での決算・申告は現実的な選択肢です。

逆に、本業が忙しくて時間が取れない方が独学で挑むと、時間を失ったうえに誤りも残る、という結果になりがちです。ご自身の時間の使い方として割に合うでしょうか。

つまずきやすい3点

1. 別表の税額計算 — 交際費や税金の経理処理など、会計の利益と税金の計算のズレを調整する部分。独特の様式に慣れが要ります
2. 消費税 — 課税事業者なら申告がもう1本増えます。インボイス以降は計算方法の選択も絡み、判断を誤ると影響が大きい部分です
3. 地方税 — 赤字でも均等割が年7万円ほどかかり、提出先は税務署ではなく都道府県・市区町村。国の申告だけ済ませて地方税を忘れる例が実際にあります

全部か、ゼロかではない

自分でやるか税理士に頼むかは、二択ではありません。

日々の記帳は自分で回し、決算と申告だけを単発(スポット)で頼む形なら、費用を抑えながらいちばんの壁だけを専門家に任せられます。1期目だけ頼んで型を作り、2期目から自分で、という順番も選べます。

まとめ — 「できるか」より「割に合うか」で考える

法人決算は、時間をかければ自分でできる方も確かにいます。ただ、問いを「できるか」から「自分の時間を使うのが割に合うか」に変えると、答えが変わる方も多いはずです。

迷ったら、決算だけのスポット依頼から試してみてください。弊所でも、記帳は自走・決算は依頼という形のご相談を受けています。