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法人が赤字のときの税金 — 均等割と欠損金の繰越を整理

「赤字なら法人に税金はかからない」と思われがちですが、赤字でも必要な税金と、所得に応じて計算する税金を分ける必要があります。この記事では、赤字の年にもかかる税金と、赤字を将来の節税に変える欠損金の繰越控除を整理します。

この記事の要点

  • 税務上の所得がない通常の小法人では法人税・法人事業税の所得割は生じないが、法人住民税の均等割はかかる。会計上の赤字と税務上の欠損金は同じとは限らない
  • 青色申告の法人は、赤字(欠損金)を翌期以降10年間繰り越して黒字と相殺できる
  • 繰越の条件は「欠損金が生じた期に青色申告」+「その後も連続して確定申告」

赤字でもかかる税金 — 均等割

通常の小法人では、税務上の所得がなければ法人税と法人事業税の所得割は生じません。ただし会計上の赤字でも、損金にならない費用などを調整すると税務上の所得が生じる場合があります。また、外形標準課税の対象法人や収入金額等に課税される業種では別の扱いです。

一方、法人住民税の均等割は資本金等や従業者数などに応じた定額の税金で、赤字でもかかります。東京都23区内の単独の事務所があり、均等割の税率区分の資本金等が1,000万円以下・従業者50人以下の普通法人なら、12か月の合計は年7万円です。売上がなくても必要です。短い設置期間や複数自治体・複数特別区の事務所は別に計算し、消費税や固定資産税なども赤字だけでは免除されません。

赤字は捨てずに繰り越せる — 欠損金の繰越控除

青色申告書を提出した事業年度に生じた赤字(欠損金)は、翌期以降の黒字と相殺して法人税を減らせます。繰り越せる期間は10年間です(2018年4月1日より前に開始した事業年度分は9年間)。

欠損金の繰越控除の要件を満たし、所得全額まで控除できる中小法人等の架空例。使用期限切れ・繰戻し済みの額等は含めないの場合、1,000,000円が損金になり、その期の所得は0円になります。残り500,000円は、元の使用期限の範囲で翌期以降に持ち越します。

複数年の欠損金があるときは、最も古い年度分から順に控除します。

繰越の条件 — 青色申告と「連続して申告」

欠損金の繰越控除では、次の2つの申告条件に加え、帳簿書類の保存なども必要です。

  1. 欠損金が生じた事業年度に、青色申告書で確定申告をしている
  2. その後の各事業年度も、連続して確定申告書を提出している

なお、資本金1億円以下の中小法人などは、繰越控除前の所得の全額まで控除できます。ただし、資本金5億円以上の大法人の完全支配下などにある法人や、大通算法人は除かれます。それ以外の法人の限度は原則として所得の5割で、新設・再生等の例外も別に確認します。

前期が黒字だった場合には、通常は欠損期開始前1年以内に開始した事業年度へ欠損金を繰り戻し、納めた法人税の還付を請求する制度もあります(法人税法80条)。資本金1億円以下の中小企業者等が対象ですが、大法人の完全支配下等の除外も確認します。還付対象期から欠損期までの連続した青色申告、欠損期の期限内の青色申告と同時の還付請求などが必要です。解散や災害の場合の対象期間は別に確認します。

赤字が続くなら維持の見直しも

均等割と社会保険料は赤字でも止まらない固定負担です。赤字が続く見込みなら、役員報酬の水準や、法人を維持するかを含めた見直しの検討も必要になります。

※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。

個人のまま続けた場合と、法人化した場合の年間負担

個人のまま続けた場合4,606,392円国保・年金 134.5万所得税 176.9万住民税 101.2万48.1万
国民健康保険 + 国民年金 1,345,040円所得税 1,768,600円住民税 1,011,800円個人事業税 480,952円
法人化した場合 (法人 + 社長)3,965,520円社保 本人 108万社保 会社 110.6万30.5万39万法人税等 108.5万
社会保険料 (本人負担) 1,080,000円社会保険料 (会社負担) 1,105,920円所得税 304,700円住民税 389,500円法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む) 1,085,400円
0100万200万300万400万500万円
差640,872円法人にしたほうが 1 年でこれだけ軽い
数字で見る — 何にいくらかかるか (検算用)
個人のまま続けた場合と、法人化した場合の年間負担
項目個人のまま法人化した場合法人 + 社長
事業の利益 (売上 - 経費)13,000,000円13,000,000円
うち役員報酬 (月60万円 × 12か月)-7,200,000円
国民健康保険 + 国民年金1,345,040円-
社会保険料 (本人負担)-1,080,000円
社会保険料 (会社負担)-1,105,920円
個人事業税480,952円-
所得税1,768,600円304,700円
住民税1,011,800円389,500円
法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む)-1,085,400円
年間の負担 合計4,606,392円3,965,520円

→ 表は横にスクロールできます

この前提では、法人化で、税・保険料の負担が年間640,872円軽くなります。分岐点は役員報酬の設計で動くため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは法人化シミュレーションでその場で出せます。

前提: 売上20,000,000円・経費7,000,000円・役員報酬 月60万円・40歳・扶養なし。国保は東京都江東区、社保は協会けんぽ東京の令和8年度料率・令和8年分税制です。個人側は青色申告特別控除650,000円を所得から引き、所得控除の社会保険料控除・基礎控除を反映しています。法人化後の本人は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映した等級表に丸めない概算です。設立費・税理士報酬・消費税は含めません。モデルケースの計算値ですので、売上・経費・役員報酬・ご家族の人数・お住まいの自治体が変われば結果も変わります。

まとめ — 赤字の年の申告が将来の節税になる

弊所では、繰越欠損金の残高管理を含めて、赤字の期の申告から黒字化後の税金の見通しまでお手伝いしています。

※繰越控除の適用には帳簿書類の保存などの要件があります。個別のケースは前提によって扱いが変わるため、実行の際は必ず事前にご相談ください。

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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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