「法人化しなければよかった」というご相談は、実は珍しくありません。この記事では、後悔の典型パターンを実額つきで整理し、なぜ簡単には個人に戻れないのかまでご説明します。
この記事の要点
- 最多は「利益が分岐点に届かないのに法人化した」。利益500万円では法人のほうが年約7.6万円重い試算もある
- 売上が減っても、社会保険料+均等割で年約34.8万円の固定負担が続く
- 個人に戻す「個人成り」には解散などの手続きが必要で、気軽にはやり直せない
パターン1 — 利益が届かないうちに法人化した
「節税になるから」と勢いで法人化したものの、利益が分岐点に届いていなかったケースです。
弊所の試算では、利益500万円(報酬月25万円)の場合、法人化するとかえって年約7.6万円重くなります。分岐点はおおよそ利益500万〜800万円の間にあり、報酬設計で動きます。
パターン2 — 役員報酬の設計を間違えた
法人化の判断は正しくても、役員報酬の設定で損をしているケースです。
たとえば報酬を月70万円にすると、社会保険料だけで会社+本人あわせて年約243.8万円(40〜64歳・弊所試算)。しかも役員報酬は年度の途中で自由に変えられないため、間違いに気づいても翌期まで直せないことがあります。
パターン3 — 固定負担と事務を甘く見ていた
法人には、役員報酬を最低水準にしても社会保険料+均等割で年約34.8万円の固定負担が続きます(弊所試算・40〜64歳)。
売上が下がった年もこの負担は止まらず、事務も毎年続きます。決算・申告・登記に加えて、役員報酬を払う以上は毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整、法定調書の提出まで必要です。「利益が出た年だけ払う」個人の感覚のままだと、想定外の重さになります。
なぜ簡単に戻れないのか — 「個人成り」の壁
法人をやめて個人に戻る「個人成り」には、解散・清算という法的な手続きと実費が必要です。
取引先との契約・請求書の名義・銀行口座・許認可なども法人名義から切り替え直すことになり、作るときの何倍も手間がかかります。
だからこそ、入口の判断を数字で固めることが、いちばんの後悔予防になります。
まとめ — 後悔の芽は「試算しなかったこと」
後悔のパターンはどれも、法人化の前に自分の数字で試算していれば避けられたものです。
弊所では、法人化した場合・しない場合の年間負担を並べて試算し、「今はまだ個人のままが得です」という結論も率直にお伝えしています。
※本記事の金額は、40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。