消費税の免税とインボイス — 法人化のタイミングに効く消費税の話
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
「法人化すれば消費税がまた2年免除される」— インボイス制度が始まってから、この通説はそのままでは通用しなくなりました。免税の仕組みと、いま法人化する場合の考え方を整理します。
この記事の要点
- 新しい会社は最初の2期、原則として消費税が免税(資本金1,000万円未満の場合)
- ただしインボイス登録をすると免税にはなれない。ここが従来との最大の違い
- 登録するかどうかは、売上先が事業者中心か消費者中心かでほぼ決まる
新設法人の免税は資本金1,000万円未満だけでは決まりません。特定期間・インボイス登録等の本文の条件を合わせて確認します。無条件に免税になる保証ではありません。
免税の仕組み — 判定は「2期前の売上」
消費税を納める義務があるかは、原則としてその期の2期前(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定します。
設立したばかりの法人には2期前が存在しないため、第1期・第2期は原則として免税になります。
これが「法人化で消費税がリセットされる」と言われてきた仕組みです。
原則どおり免税にならない場合
| 場合 | 内容 |
|---|---|
| 資本金1,000万円以上 | 設立時から課税(新設法人の特例) |
| 特定期間の判定 | 第1期開始から6か月の課税売上高が1,000万円超だと第2期から課税(給与総額での判定も選べる) |
| インボイス登録 | 登録すると免税の対象外 |
※表は主な場合の整理です。資本金だけで免税を確定せず、特定期間と登録の条件を合わせて確認します。
資本金をいくらにするかで消費税の扱いが変わるため、設立前に決めておくポイントです。
インボイスで何が変わったか
免税のルール自体は残っていますが、条文に「適格請求書発行事業者を除く」という一文が加わりました。
つまり、インボイス(適格請求書)を発行するために登録した事業者は、売上が小さくても免税にはなれません。
「免税の権利はあるが、取引先との関係で登録して手放す」— これがインボイス後の実務です。
登録すべきかは売上先で決まる
御社の売上先は、事業者と消費者のどちらが中心でしょうか。売上先が事業者中心なら、相手が仕入税額控除のためにインボイスを求めるのが通常で、登録が事実上の前提になります。
売上先が消費者中心(美容・飲食・教室など)なら、インボイスを求められる場面が少なく、免税のまま2期を活かす選択が現実的です。
混在型なら、インボイスを求める取引の割合と納税額を並べて、数字で損得を比べます。
法人化のタイミングとの関係
個人事業の売上が1,000万円を超え「2年後から課税」が見えている場合、インボイス登録なしでやっていけるなら、法人化による免税期間はいまでも効果があります。
法人として登録しなければ、原則どおり最初の2期を免税で通せます。登録するかどうかは、法人化を機にあらためて売上先の構成から判断できます。
消費税は「法人化するか」だけでなく「いつ法人化するか」に効く税金です。
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
個人のまま続けた場合と、法人化した場合の年間負担
数字で見る — 何にいくらかかるか (検算用)
| 項目 | 個人のまま | 法人化した場合法人 + 社長 |
|---|---|---|
| 事業の利益 (売上 - 経費) | 13,000,000円 | 13,000,000円 |
| うち役員報酬 (月60万円 × 12か月) | - | 7,200,000円 |
| 国民健康保険 + 国民年金 | 1,345,040円 | - |
| 社会保険料 (本人負担) | - | 1,080,000円 |
| 社会保険料 (会社負担) | - | 1,105,920円 |
| 個人事業税 | 480,952円 | - |
| 所得税 | 1,768,600円 | 304,700円 |
| 住民税 | 1,011,800円 | 389,500円 |
| 法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む) | - | 1,085,400円 |
| 年間の負担 合計 | 4,606,392円 | 3,965,520円 |
→ 表は横にスクロールできます
この前提では、法人化で、税・保険料の負担が年間640,872円軽くなります。分岐点は役員報酬の設計で動くため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは法人化シミュレーションでその場で出せます。
届出を決める前に、使える方式を3段階で確かめる
- 基準期間と特定期間の売上・給与資料、登録と届出の控え、取引区分、設備投資予定を用意し、個人の年分と法人の事業年度を分けます。
- 課税時期と使える方式を確認し、同じ売上・経費・取引区分で納付と還付を比べます。継続期間や設備投資後の制限と翌年以降の負担も確かめます。
- 対象年・期と使える方式を確定し、届出の種類と期限を確認します。売上資料・登録と届出の控え・投資予定を用意して相談のご案内で確認し、必要な届出を決めます。
まとめ
免税の仕組みは今も残っていますが、インボイス登録とセットで考えないと判断を誤ります。
弊所では、売上先の構成から登録の要否を整理したうえで、法人化のタイミングを税・社会保険料と合わせて試算します。税・社会保険料の側の損得は、法人化シミュレーションで試してみてください。
出典
※本記事は2026年8月時点の法令に基づく概要です。簡易課税などの個別の適用関係は状況により異なるため、実行前にご確認ください。
※法人化の前に: 法人化すると、赤字の年でも法人住民税の均等割(年7万円ほど)が毎年かかります。増える事務も決算・申告や設立時の届出だけではありません。毎月の給与計算と源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった手続きが毎年続きます。保険料や税金の差だけでなく、この固定費と手間まで含めてご判断ください。
※有利・不利を比べるときは: 法人化の有利・不利は、保険料の削減額と法人の維持費の引き算だけでは決まりません。設立時の登録免許税などと、やめるときの解散・清算の費用は、毎年の維持費とは別にかかります。健康保険の傷病手当金・出産手当金や厚生年金の上乗せが付く一方、国民年金基金・付加年金は使えなくなります。国民健康保険は家族の人数分かかりますが、社会保険の被扶養者には保険料がかかりません。法人へ移す事業には、契約・請求・業務内容の区分という実体が必要です。これらも同じ土俵に載せてご判断ください。
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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。