「法人化すれば消費税がまた2年免除される」— インボイス制度が始まってから、この通説はそのままでは通用しなくなりました。免税の仕組みと、いま法人化する場合の考え方を整理します。

免税の仕組み — 判定は「2期前の売上」

消費税を納める義務があるかは、原則としてその期の2期前(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定します。

設立したばかりの法人には2期前が存在しないため、第1期・第2期は原則として免税になります。

これが「法人化で消費税がリセットされる」と言われてきた仕組みです。

原則どおり免税にならない場合

場合	内容
資本金1,000万円以上	設立時から課税(新設法人の特例)
特定期間の判定	第1期開始から6か月の課税売上高が1,000万円超だと第2期から課税(給与総額での判定も選べる)
インボイス登録	登録すると免税の対象外

資本金をいくらにするかで消費税の扱いが変わるため、設立前に決めておくポイントです。

インボイスで何が変わったか

免税のルール自体は残っていますが、条文に「適格請求書発行事業者を除く」という一文が加わりました。

つまり、インボイス(適格請求書)を発行するために登録した事業者は、売上が小さくても免税にはなれません。

「免税の権利はあるが、取引先との関係で登録して手放す」— これがインボイス後の実務です。

登録すべきかは売上先で決まる

売上先が事業者中心なら、相手が仕入税額控除のためにインボイスを求めるのが通常で、登録が事実上の前提になります。

売上先が消費者中心(美容・飲食・教室など)なら、インボイスを求められる場面が少なく、免税のまま2期を活かす選択が現実的です。

混在型なら、インボイスを求める取引の割合と納税額を並べて、数字で損得を比べます。

法人化のタイミングとの関係

個人事業の売上が1,000万円を超え「2年後から課税」が見えている場合、インボイス登録なしでやっていけるなら、法人化による免税期間はいまでも効果があります。

逆に、すでにインボイス登録している個人が法人化しても、法人側でも登録する以上、免税には戻れません。

ただし、個人で登録していたからといって、法人側に登録の義務が生じるわけではありません。登録は事業者ごとに申請して受けるもので、個人の登録が法人に引き継がれることもありません。

法人として登録しなければ、原則どおり最初の2期を免税で通せます。登録するかどうかは、法人化を機にあらためて売上先の構成から判断できます。

消費税は「法人化するか」だけでなく「いつ法人化するか」に効く税金です。

まとめ

免税の仕組みは今も残っていますが、インボイス登録とセットで考えないと判断を誤ります。

弊所では、売上先の構成から登録の要否を整理したうえで、法人化のタイミングを税・社会保険料と合わせて試算します。

※本記事は2026年8月時点の法令に基づく概要です。簡易課税などの個別の適用関係は状況により異なるため、実行前にご確認ください。