個人事業主が法人化を考え始めたら、最初に見るべき3つの数字

数字① 事業の利益 — 損得の土台になる数字

個人事業の所得税は、利益が増えるほど税率が上がる仕組みです(最高45%)。一方、法人税等の実効税率はおおむね一定の範囲に収まります。利益が小さいうちは個人のほうが軽く、利益が大きくなるほど法人が有利になる — この逆転が起きる水準を、ご自身の利益と照らして確かめるのが出発点です。

数字② 社会保険料まで含めた「年間の総負担」

法人化の比較でいちばん見落とされるのが社会保険料です。個人と法人では、入る制度そのものが変わります。

	個人事業のまま	法人化すると
税金	所得税(税率は利益に応じて上昇)+住民税+事業税	法人税等+役員報酬にかかる所得税・住民税
社会保険	国民健康保険+国民年金。所得に応じて増える	健康保険+厚生年金(加入義務あり)。役員報酬の額で決まる
調整の余地	保険料は所得で自動的に決まる	役員報酬の設計しだいで大きく変えられる

モデルケース — 差は年間646,272円

一例として、売上2,000万円・経費700万円(利益1,300万円)のモデルケースを見てみましょう。

役員報酬を月60万円とすると、税金と社会保険料を合わせた年間負担は、個人のまま続ける場合より646,272円軽くなります(東京都・令和8年度料率での概算)。内訳は次の表のとおりです。

※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。

もちろんこれはモデルケースの数字で、利益の水準や役員報酬の設定で結果は大きく変わります。だからこそ、一般論ではなくご自身の数字で確かめる価値があります。

数字③ 課税売上高 — 消費税の位置づけ

3つ目は消費税です。新しく設立した法人は、資本金1,000万円未満などの条件を満たせば、設立から最長2年間、消費税の納税義務が免除されるのが原則です。個人事業で課税事業者になったタイミングと、法人設立のタイミングをどう組むかで、この免除期間を活かせるかが変わります。

まとめ — 3つの数字を確かめるチェックリスト

• 事業の利益: 個人と法人の税率の逆転が起きる水準に近づいているか
• 年間の総負担: 税金に社会保険料まで含めて比べたか
• 課税売上高: 消費税の免除期間とインボイスの扱いを確認したか

料金は決算・申告料まで含んだ月額顧問料で、すべて料金ページに掲載しています。

※本文中の金額は令和8年度の協会けんぽ(東京都)の料率等に基づく概算です。制度の内容は執筆時点のものです。