社会保険料は、
どう決まるか。

健康保険と厚生年金を合わせた料率は報酬のおよそ3割で、原則として会社と本人が半分ずつ負担します。利益がそれほど大きくない帯では、所得税・住民税より社会保険料の方が重いことは珍しくないと見ています。

法人税は所得 (もうけ) が無ければ原則としてかかりません (法人税法21条)。一方、社会保険料は役員報酬の月額をもとに決まるので、会社が赤字の年も、経費を増やして利益を減らした年も、役員報酬を払っていれば同じようにかかる、と覚えておきましょう。

税金と違い、厚生年金では、保険料の計算に使う標準報酬月額が将来受け取る年金額の計算にも使われます。保険料を減らす工夫は将来の年金が減ることの裏返しでもあるので、損得は目先の負担だけで決めないことをお勧めします。

払った社会保険料は、全額が所得控除 (社会保険料控除) の対象です (国税庁タックスアンサー No.1130)。保険料が減ると控除も減って所得税・住民税が少し増えるため、実質の差は保険料の差そのものより小さくなると考えています。

このほか子ども・子育て支援金0.23%、40〜64歳の方は介護保険1.62%が加わります。原則として会社と本人が半分ずつ負担し、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金 (0.36%) もあります。健康保険の料率は都道府県ごとに決まるので、このサイトの数字は東京支部の料率で計算しています。

上限を超えた部分には保険料がかからず、低い報酬でも下限で計算されるため保険料はゼロになりません。なお厚生年金の上限65万円は、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。

賞与 (年3回以下で払うもの) にも同じ料率がかかりますが、この上限を超える部分には保険料がかかりません。年4回以上払う賞与は、賞与ではなく月々の標準報酬月額の対象となる報酬に含まれるので、この上限は使えません。このサイトが事前確定届出給与を社会保険料の見直し方の1つとしてご紹介しているのは、この上限の仕組みがあるためです。

昇給・降給で報酬が大きく変わったときは随時改定で見直されることもあります。役員報酬は経費 (損金) の決まりから年度の途中で自由に変えられないため、実務では期首の報酬改定と定時決定が中心になると見ています。

所得が増えるほど保険料も増え、上限 (賦課限度額) に届くまで下げる手段はほとんど無いと考えています。そこに、20歳以上60歳未満の方は国民年金の保険料 (月17,920円・令和8年度) が定額で加わります。

基準は事業のもうけではなく役員報酬の月額です (通勤手当や、会社が提供する社宅・食事などの現物給与があれば、それも報酬月額に含まれます)。報酬の決め方次第で事業の所得と保険料を切り離せることが、マイクロ法人という選択肢の核心だと考えています。

健康保険・厚生年金では、会社員の配偶者などで一定の収入がない家族は被扶養者として、社会保険料の負担が発生しません。国民健康保険には加入者の扶養という制度が無く、加入者一人ひとりに対して保険料が計算されます。

法人には赤字でも法人住民税の均等割 (資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下の会社なら年7万円ほど) がかかり、給与計算や社会保険の手続きなどの事務も増えます。将来の年金額も変わります。このサイトの法人化シミュレーションで、税金まで含めた年間の実質差を確認できます。

報酬を下げれば保険料も下がりますが、毎月の生活資金・将来の年金・融資や審査への影響という現実の代償があると考えています。目先の保険料だけで決めず、必要な手取りから逆算するのが、このサイトの役員報酬ガイドの考え方です。

低い月給+年1回の賞与という払い方にすると、賞与の上限の仕組みで年間の保険料が変わります。届出どおりの日・額で払わないと経費にならないことや、将来の年金が下がることなど、注意点も多いので、このサイトの事前確定届出給与の解説ページで確かめてください。

個人事業の所得ではなく法人からの役員報酬が保険料の基準になるため、所得が高い方ほど差が出やすいと見ています。一方で、法人の維持費や毎年続く事務という固定的な負担が加わります。詳しくはこのサイトのマイクロ法人の解説ページへ。

役員報酬を支払っていれば、社長1人の会社でも社会保険への加入は義務です (厚生年金は70歳未満の方が対象です)。設立時の新規適用届の期限は事実発生から5日以内です (税務署へ出す法人設立届出書は2か月以内・給与支払事務所等の開設届出書は1か月以内)。

給与明細で見える本人負担は全体の半分です。法人化や役員報酬の損得を考えるときは、会社負担まで含めた合計で見ることをお勧めします。

毎年4月〜6月の報酬を届け出る算定基礎届など、社会保険の手続きは加入して終わりではありません。給与計算・源泉所得税の納付・年末調整と並んで、法人を維持する事務の一部になります。