役員報酬62,999円の意味 — 社会保険料が最低のまま手取りを増やせる上限額

62,999円の正体 — 等級表の「区切りの1円手前」

社会保険料は、報酬の額そのものではなく「標準報酬月額」という区分で決まります。報酬月額がいくらからいくらまでならこの区分、という早見表(保険料額表)があり、同じ区分の中なら保険料は同じです。

• 健康保険: 報酬月額が63,000円未満なら、最低の標準報酬月額58,000円で計算される
• 厚生年金: 報酬月額が93,000円未満なら、最低の標準報酬月額88,000円で計算される

つまり62,999円は、健康保険・厚生年金の両方が最低の区分に収まる報酬月額の上限です。区切りの1円手前まで使い切ることで、保険料は最低のまま、受け取る報酬だけを最大にする — これが62,999円の意味です。

月4.5万円と比べる — 保険料は同じで、手取りだけが増える

マイクロ法人の役員報酬では「月4.5万円」がよく知られていますが、社会保険料はどちらの金額でも変わりません。違うのは手取りです。

項目	月4.5万円の場合	月62,999円の場合
役員報酬	540,000円	755,988円
社会保険料(本人負担)	131,702円	131,702円
給与にかかる所得税・住民税	0円	0円
手取り	約40.8万円	約62.4万円

保険料は1円も変わらず、手取りは年約21.6万円増えます。

所得税がかからないのは、年収755,988円が給与所得控除65万円と基礎控除95万円(令和8年分)の範囲に収まるためです。住民税も、単身であれば非課税の目安に収まります(扶養の人数やお住まいの自治体によって変わります)。

63,000円との差 — 1円で等級が1つ上がる

では、区切りを1円でも超えるとどうなるでしょうか。

項目	月62,999円の場合	月63,000円の場合
健康保険の標準報酬月額	58,000円	68,000円
社会保険料(会社+本人)	22,267円	23,275円
うち本人負担	10,975円	11,479円
手取り	約52,024円	約51,521円

たった1円の差で健康保険の等級が1つ上がり、保険料は会社+本人で月1,008円増え、手取りはむしろ月約503円減ります。

62,999円という一見細かすぎる数字は、この区切りから逆算した結果というわけです。

ぎりぎりを狙うときの注意 — 判定は「手当込み」の報酬月額

等級を決める報酬月額には、基本給だけでなく通勤手当や住宅手当などの各種手当も含まれます。役員報酬を62,999円にしていても、別に手当を払っていれば63,000円のラインを超えることがあります。

また、標準報酬月額は毎年4〜6月の報酬の平均をもとに見直されます(定時決定)。ぎりぎりを狙うなら、手当まで含めた支給額の設計と、その維持がセットです。

62,999円が正解とは限らない人

月62,999円(年約75.6万円)だけで生活できる方は多くありません。この設定は、生活費を個人事業の稼ぎでまかなう「二刀流」の形が前提です。

そのうえで、次に当てはまる方は、最低額にこだわらないほうがよいこともあります。

• 法人に利益が大きく残る方 — 報酬を下げるほど法人税等が増えるため、会社+社長の合計負担が最小になる報酬額は別にある
• 将来の年金や、傷病手当金・出産手当金などの給付を厚くしたい方 — 保険料の安さは給付の薄さと表裏一体
• 住宅ローンや融資を控えている方 — 所得が低く見えるため、審査で不利に働くことがある

まとめ — 根拠は明快。使うかどうかは設計しだい

62,999円は、保険料額表の区切りから機械的に導かれる金額で、根拠そのものははっきりしています。一方で、法人に残る利益・将来の給付・借入れの予定まで並べると、最適な報酬額は一人ひとり違います。役員報酬の月額を変えると会社+社長の負担がどう動くか、まずは下のシミュレーションで試してみてください。

※本記事の保険料は、令和8年度の協会けんぽ(東京都)の保険料額表(標準報酬月額58,000円・厚生年金88,000円)と料率で計算した概算です。40〜64歳の方は介護保険料が加わり、月62,999円の場合の社会保険料は月23,207円(会社+本人)になります。税額は単身・給与収入のみ・基礎控除と社会保険料控除のみ反映の概算です。