マイクロ法人二刀流の確定申告 — 事業所得と役員報酬(給与)をどう申告するか

申告は「2本立て」— 法人の申告と、個人の確定申告

二刀流では、申告が2つに分かれます。法人側は法人税などの申告を決算期ごとに行い、個人側は毎年の確定申告で自分の所得をまとめます。この記事で扱うのは個人側です。

個人の確定申告に載せるのは、次の2つの所得です。

• 事業所得 — 個人事業の売上から経費と青色申告特別控除(最大65万円)を引いたもの
• 給与所得 — マイクロ法人から受け取った役員報酬から、給与所得控除(最低65万円)を引いたもの

2つを合算した所得から、社会保険料控除や基礎控除などを引いて、所得税を計算します。役員報酬の源泉徴収票は法人が自分に発行し、その数字を申告書に写します。

「20万円以下なら申告不要」は二刀流には関係がない

給与をもらっている人は、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよい — この話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

二刀流の方は、この特例を当てにしないでください。そもそも個人事業の所得が20万円を超えれば申告が必要ですし、事業が赤字でも話は終わりません。同族会社の役員がその会社から給与のほかに貸付金の利子や事務所の家賃などを受け取っている場合は、その所得が少額でも確定申告が必要とされています(所得税法施行令262条の2)。自宅の一部を法人に貸して家賃を取るような形は、マイクロ法人でよくある設計です。

迷ったら「二刀流なら毎年確定申告をする」と覚えておくのが安全です。

役員報酬側の税負担は小さい — 給与所得控除の効き方

役員報酬を月4.5万円や月62,999円といった低い水準にしている場合、給与収入は年54万〜75.6万円ほどです。

給与所得控除が最低でも65万円あるため、この水準なら給与所得はゼロか、ごく小さい金額になります。

たとえば月62,999円なら年収755,988円で、給与所得は105,988円です。二刀流の所得税は、実質的にほぼ個人事業の利益で決まると考えて差し支えありません。

年末調整と確定申告の関係

一人社長は、自分の役員報酬について年末調整をすることができます。ただし二刀流の場合、年末調整をしてもしなくても、最終的な税額は確定申告で精算されます。

実務としては、年末調整は最小限にして、生命保険料控除などの所得控除は確定申告でまとめて反映するのが分かりやすい形です。年末調整そのもののやり方は次の記事にまとめています。

申告のときに確かめたい3つのポイント

• 売上の区分 — どの売上が個人事業でどれが法人か、契約・請求の名義と一致しているかを確かめます。区分の実態は二刀流の土台です
• 社会保険料控除 — 法人で加入した健康保険・厚生年金の本人負担分は、源泉徴収票の社会保険料欄に集計されます。個人側で国民健康保険・国民年金を払っていた期間があれば、その分も忘れずに
• 消費税 — 個人側の課税事業者かどうかの判定は、個人の売上だけで行います。法人に移した売上は個人の判定には入りません

まとめ — 1年目の申告で「型」を作る

二刀流の確定申告は、仕組みさえ分かれば毎年同じ型の繰り返しです。1年目に売上の区分と控除の載せ方を正しく組めば、2年目からは迷いません。どの事業を法人に移すかという設計段階の話は、次の記事もあわせて読んでみてください。ご自身の形で申告がどうなるか不安な方は、1年目の申告からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

※本記事は二刀流の一般的な形(個人事業+マイクロ法人の役員報酬)を前提にした整理です。不動産所得がある方や、法人から給与以外の支払いを受けている方は、申告項目が増えることがあります。