個人事業を続けながら小さな法人をひとつ作り、社会保険はそちらで入る — いわゆる「二刀流」です。ネットで話題の手法ですが、成立する条件と落とし穴を整理します。

仕組み — 保険の入り口を法人に変える

個人事業主は国民健康保険+国民年金に入りますが、この保険料は所得に応じて増え、弊所のモデルケース(利益1,300万円)では年約134.5万円(上限到達)に達します。

ここで小さな法人を作って役員報酬を月4.5万円に設定すると、社会保険(健康保険+厚生年金)にはその法人の報酬額で加入することになり、保険料は会社負担と合わせて年約26.7万円で固定されます。

個人事業の利益がいくら増えても、この保険料は変わりません。

入り方	保険料の決まり方	年間の保険料
国保+国民年金(個人事業のみ)	所得に応じて増える	上限で約134.5万円
社会保険(マイクロ法人・報酬 月4.5万円)	報酬額で固定	約26.7万円

どの事業を法人に移すか

二刀流は「個人事業と法人の事業が別もの」であることが前提です。

同じ事業の売上を形だけ法人に付け替えると、税務上も社会保険上も否認されるリスクがあります。

たとえば本業のコンサルは個人のまま、不動産賃貸や物販など性質の異なる事業を法人に持たせる、といった切り分けが基本です。

移す事業には、法人の維持コスト(均等割 年7万円+税理士報酬など)を賄えるだけの安定した収益があることも必要です。

向いている人・向かない人

向いているのは、個人事業の利益が大きく国保が上限近くまで来ていて、性質の異なる収益源を複数持っている方です。

向かないのは、事業がひとつしかない方、法人に移せる実態のある収益がない方、そして将来の厚生年金を厚くしたい方です(報酬4.5万円では年金の積み上がりも小さくなります)。

まとめ — 制度の合わせ技こそ設計が命

二刀流は、法人化・役員報酬・社会保険の知識を全部使う「合わせ技」です。

効果は大きい一方で、事業の切り分けという実態面の要件を外すと崩れ、法人の維持コストや将来の年金が薄くなるといったデメリットもあります。

実行を検討される際は、必ず事前にご相談ください。移せる事業があるかの見立てと、移した場合の負担の試算からお手伝いします。

※本記事の金額は東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。国保の上限額は市区町村で異なります。※制度の適用可否は個別の事実関係によります。実行前に必ずご相談ください。