小規模企業共済の掛金で今いくら税金が軽くなるか、将来いくら受け取れて手取りはいくらになるか、掛金を担保にいくら借りられるかを、その場で無料で試算できます。入力した数字がサーバーへ送信されることはありません (計算はすべてお使いのブラウザの中だけで行われます)。
掛金は全額が所得控除になります (小規模企業共済等掛金控除)。社会保険料は掛金では変わらないため、節税額は所得税と住民税だけの差額です。
払い込んだ掛金は、そのまま借入の枠になります。事業資金が必要になったとき、審査を待たずに枠の範囲で借りられるのがこの制度の特徴です。一般貸付けは上限2,000万円・下限10万円、利率は年1.5%、担保も保証人も要りません。納付12か月経過後から利用でき、枠の判定は毎年4月末と10月末です。
この掛金と年数では、貸付資格の下限 (10万円) にまだ達しません。
中小機構「小規模企業共済制度のしおり」(2023年11月版) の掛金月額1万円の表を、掛金と年数に合わせて計算した目安です。運用実績に応じた上乗せ (付加共済金) は含めていません。この先の税額と手取りは、金額の小さい共済金B を基準にしています。
一括で受け取ると退職所得になり、納付年数に応じた退職所得控除を引いた残りの2分の1だけが課税されます。控除の枠に収まれば税金はかかりません。
分割受取りは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、金額は受取期間中変わりません。公的年金等の雑所得として、他の年金と合わせて課税されます。ここでは65歳以上・所得控除は基礎控除のみとして、共済の分だけにかかる税を出しています。
この掛金と年数では、分割受取りの要件 (共済金300万円以上) に達していません。一括受取りをお選びください。
毎年同じ所得・同じ掛金が続くものとして、節税額を納付年数ぶん積み上げています。受け取りは共済金B を基準にし、受取時点の税率・控除も今の制度のままとしています。実際には所得も制度も動くため、方向をつかむための目安としてご覧ください。
小規模企業共済は、やめる時期を誤ると元本を割ります
いくら掛けて、いつ、どの形で受け取るか。複数の退職金・一時金がある方は、実行前にご相談ください。
※概算です。共済金の額は中小機構「小規模企業共済制度のしおり」(2023年11月版) の目安表にもとづく試算で、実際の額をお約束するものではありません。節税額は所得税と住民税だけを見ており、所得控除は青色申告特別控除・社会保険料控除・基礎控除だけを入れています (配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などは含めていません)。社会保険料は東京都の料率、国民健康保険は江東区の料率で計算しています。標準報酬月額は等級表を使わず報酬額そのままで計算する概算です。住民税は所得割のみで、均等割・調整控除・森林環境税は含めていません。受け取り時の税は、退職所得は住民税を一律10%、年金は65歳以上で年金以外の所得がない前提で計算しています。機構が行う源泉徴収の額とは異なり、最終的には確定申告で精算されます。
※免責事項: 本シミュレーションの結果は、入力された数値に基づく概算であり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。実際の税額・社会保険料は、個別のご事情や関係機関の判断により異なる場合があります。本シミュレーションのご利用および計算結果に基づいて行われた行為により、利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いかねます。実行にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
掛金は全額が所得控除になるため、その分だけ課税される所得が下がります。この試算では、掛金を払わなかった場合の所得税・住民税と、払った場合の所得税・住民税を両方計算し、その差額を節税額として出しています。税率の高い方ほど、同じ掛金でも節税額は大きくなります。
国民健康保険料は所得控除を引く前の所得で決まり、会社役員の社会保険料は標準報酬月額 (報酬の額) で決まります。どちらも掛金の有無では動かないため、この試算でも変わらない金額として扱っています。軽くなるのは所得税と住民税だけです。
一括で受け取ると退職所得になり、納付年数に応じた退職所得控除を引いた残りの2分の1にだけ課税されます。年金 (分割) で受け取ると公的年金等の雑所得になり、公的年金等控除を引いた額に、他の年金と合わせて課税されます。どちらが有利かは、受け取る額・他の退職金・他の年金によって変わります。
払い込んだ掛金の7割から9割の範囲で、事業資金などを借りられます (契約者貸付)。担保も保証人も要らず、審査を待たずに使えるため、手元資金を共済に回しても資金繰りの逃げ道が残ります。「共済に入れると使えなくなる」と考えて加入をためらう方が多いのですが、実際には掛金が信用枠に変わっているとお考えください。
受け取り時に課税されるのは事実ですが、一括受取りには退職所得控除、年金受取りには公的年金等控除があり、大きく圧縮されます。掛けている間は全額が所得控除になり、受け取るときも控除で守られるのがこの制度の要点です。
納付12か月未満で解約すると掛け捨てになり、任意解約は240か月 (20年) 未満だと掛金の合計を下回ります。長く続けられる金額から始めるのが安全です。掛金は月1,000円まで下げられるので、増やすより減らせる余地を残しておく決め方をおすすめします。
画面に出る共済金は、しおりの目安表にもとづく試算です。運用実績によっては上乗せ (付加共済金) が付くこともあり、逆に制度改正で変わることもあります。金額そのものより、実質負担と受取額の関係をつかむためにお使いください。
退職所得控除は、近い時期に複数の退職金・一時金を受け取ると調整され、思ったより手取りが減ることがあります。調整の対象になる期間は改正で長くなっており、受け取る順序と間隔の設計が重要になっています。ほかに退職金や確定拠出年金がある方は、受け取り方を決める前にご相談ください。
いくら掛けるか、いつ受け取るかは、事業の見通しとほかの制度との組み合わせで変わります。決める前に、無料相談でご相談ください。
ほかのシミュレーション: 法人化 | 役員報酬の変更 | 事前確定届出給与 | 役員報酬の手取り | シミュレーション一覧
制度のくわしい説明は小規模企業共済の解説ページをご覧ください。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
