小規模企業共済で、
税金はいくら減るか。

小規模企業共済に加入できるのは、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主や会社の役員などです。商業 (卸売業・小売業) とサービス業 (宿泊業・娯楽業を除く) では、5人以下が条件です。常時使用する従業員には、家族従業員や臨時の従業員は含みません (中小機構 制度のしおり)。

会社の役員は、株式会社の取締役・監査役や合同会社の業務執行社員などです。相談役・顧問など実質的な経営者でも、役員として登記されていなければ加入できません。

会社などに常時雇用されながら事業を兼業している方 (アパート経営をしている会社員など) は加入できません。中小企業退職金共済などの被共済者と、医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人など直接営利を目的としない法人の役員も対象外です。小規模企業者に当たらない個人事業や会社の役員を兼ね、そちらを主たる事業としている方も加入できません。配偶者などの事業専従者 (共同経営者の要件を満たす方を除く)、生命保険の外務員、学業を本業とする全日制の高校生なども同じです (中小機構 制度のしおり)。

このサイトの試算は、加入できる方であるかどうかを判定しません。

掛金は全額が所得控除になるため、その分だけ課税される所得が下がります。この試算では、掛金を払わなかった場合の所得税・住民税と、払った場合の所得税・住民税を両方計算し、その差額を軽くなる税として出しています。所得税は所得が高いほど税率が上がる累進税率なので (所得税法89条)、税率の高い方ほど、同じ掛金でも軽くなる税は大きくなります。

国民健康保険料の所得割は、総所得金額等から基礎控除だけを引いた額で決まります (国民健康保険法施行令29条の7)。

健康保険・厚生年金保険に加入する会社役員の毎月の保険料は、報酬を区分した標準報酬月額をもとに計算します。

出典: 日本年金機構 定時決定 (算定基礎届) / 厚生年金保険の保険料

どちらも掛金の有無では動かないため、このサイトの試算でも変わらない金額として扱っています。このサイトの試算で軽くなるのは所得税と住民税だけです。

会社役員が法人の解散や疾病・負傷によらず65歳未満で退任した場合は、準共済金となります。個人事業を法人成りして加入資格がなくなった場合も、原則として準共済金です。準共済金はこの試算の対象外で、分割受取りはできません。

ただし、平成22年12月以前に加入した個人事業主が全額金銭出資で法人成りした場合は、加入資格がなくなる場合と、加入資格はなくならなかったが解約する場合のいずれも「共済金A」となります (中小機構 共済金等の請求事由)。平成23年1月以降に共済事由が発生し、同一人通算・承継通算手続きをした方は、この旧加入者の例外から除かれます (中小機構 制度のしおり)。

死亡以外の共済金・準共済金の一括受取りは退職所得、共済金の分割受取りは公的年金等の雑所得です。任意解約の解約手当金は65歳以上なら退職所得、65歳未満なら一時所得となり、死亡による共済金はみなし相続財産になります (中小機構 税法上の取扱い)。一時所得となる解約手当金の計算では、払い込んだ掛金は差し引けません (所得税法施行令183条2項2号ニ)。

この試算は死亡以外の共済金A・Bを対象にしています。加入時期・出資方法・通算手続きによる請求区分の判定は行いません。請求事由と区分を確認したうえで、ほかの退職金や年金がある場合は、控除の調整も含めて受取り方を比較します。

一般貸付けは、納付済掛金の7割から9割の範囲で事業資金などを借りられる制度です。担保・保証人は不要ですが、貸付資格と限度額があり、利息を付けて返済する必要があります (中小機構 共済契約者貸付)。掛金の全額をいつでも引き出せる制度ではありません。

この試算が対象とする死亡以外の共済金A・Bでは、一括受取りは退職所得、分割受取りは公的年金等の雑所得として扱います。退職所得控除や公的年金等控除を使って税額を計算しますが、ほかの退職金や年金がある場合には控除の調整や合算が必要です。掛金の全額控除だけでなく、受取り時の課税も合わせて比較してください。

任意解約は納付12か月未満なら解約手当金を受け取れず、240か月 (20年) 未満では掛金の合計を下回ります。20年以上続けても、途中の掛金の増減と掛金区分ごとの納付月数によって元本割れすることがあります (中小機構 解約手当金)。長く続けられる金額から始めることをおすすめします。掛金は月1,000円まで下げられます (小規模企業共済 制度のしおり)。

画面に出る共済金は、しおりの目安表にもとづく試算です。運用実績によっては上乗せ (付加共済金) が付くこともあり、逆に制度改正で変わることもあります。金額そのものより、実質負担と受取額の関係をつかむためにお使いください。

退職所得控除は、近い時期に複数の退職金・一時金を受け取ると調整され、思ったより手取りが減ることがあります。調整の対象になる期間は改正で長くなっており、受け取る順序と間隔の設計が重要になっています。ほかに退職金や確定拠出年金がある方は、受け取り方を決める前にご相談ください。