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役員報酬の年間計画 | 無料の試算

月給と賞与の分け方で、
手取りはいくら違うか。

同じ年間の役員報酬を、毎月均等で払う場合と、月給+年1回の賞与で払う場合とで、社長の手取り・生活費を払った残り・会社に残る利益を並べます。役員1人の会社向けの試算です。

計算はブラウザの中だけで行い、入力した金額は利用計測に送りません。相談するときだけ、要約を確認・編集して送れます。

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「月給を下げて大丈夫か」に、数字で答えます。

月給を下げすぎると、賞与の月まで生活費が回らないことがあります。45分の無料相談で、あなたの数字で来期の払い方を試算し、届出の期限までの段取りをお伝えします。

佐々木 俊代表 | 税理士・公認会計士

あなたの数字に書き換えてください

前提を変える: 45歳・期首2027年4月・賞与2027年12月
期首の月
決算月 (自動) 2028年3月

賞与の月は、その期の12か月から選べます。賞与が0円なら選ばなくてかまいません。

年間の役員報酬は、給与と賞与の額面の合計です (2つの払い方で同じ額)。月給×12を引いた残りが、年1回の賞与になります。

報酬を払う前の会社の利益は、売上から、役員報酬と会社負担の社会保険料のほかの経費を引いた金額です。役員報酬と会社負担の社会保険料は計算で差し引きます。赤字はマイナスで入れられます。

生活費は、住居費・食費など毎月必要な個人の支出です。会社の経費には含めません。

年齢は、入れた年齢の区分が12か月続くものとして比べます。期首と賞与の月は検討のメモとして使い、税を納める月や届出の期限は計算しません。

例: 見本の数字 (年間の報酬720万円・生活費月35万円) の場合

月給+賞与のほうが、社長の手取りが年57,450円、会社に残る利益が年67,390円多くなります。

年額毎月均等月60万円月給+賞与月40万円+賞与240万円
社長の手取り5,425,800円5,483,250円
生活費を払った残り1,225,800円1,283,250円
会社に残る利益2,834,880円2,902,270円

令和8年度の料率・令和8年分の税制で12か月を比べた、年額の概算です。

内訳

社長の手取りと、会社に残る利益の内訳

同じ年間の報酬から、社長個人に残るお金と会社に残る利益を、払い方ごとに順に差し引きます。金額はすべて年額です。

2027年4月〜2028年3月の期で比べます (令和8年度の料率・令和8年分の税制で計算)

項目 (年額)毎月均等月60万円月給+賞与月40万円+賞与240万円差月給+賞与 − 毎月均等
社長個人
役員報酬 (額面)7,200,000円7,200,000円0円
社会保険料 (本人負担)-1,080,000円-997,650円+82,350円
所得税・復興特別所得税-304,700円-321,500円-16,800円
住民税・森林環境税-389,500円-397,600円-8,100円
手取り5,425,800円5,483,250円+57,450円
生活費 (12か月)-4,200,000円-4,200,000円0円
生活費を払った残り1,225,800円1,283,250円+57,450円
会社
役員報酬と会社負担の社保を引く前の利益12,000,000円12,000,000円0円
役員報酬-7,200,000円-7,200,000円0円
社会保険料 (会社負担)-1,105,920円-1,020,330円+85,590円
法人税等を引く前の利益3,694,080円3,779,670円+85,590円
法人税等 (均等割を含む)-859,200円-877,400円-18,200円
税引後の利益2,834,880円2,902,270円+67,390円
  • ※生活費を払った残りは、生活費のほかの支出や貯蓄に回せる目安です。マイナスなら、この報酬の手取りだけでは生活費に届きません。
  • ※会社に残る利益は会社の側の金額で、社長の生活費の残りには足していません。預金の残高は、売掛金の入金・借入の返済・設備投資などでも変わります。
計算の前提と対象外のもの

※概算です (令和8年度の料率・令和8年分の税制で計算)。協会けんぽ東京支部、扶養なし、給与のほかの所得なしの概算です。社会保険料は等級表を使わず上限・下限と料率で概算し、変更したときの随時改定の待ち期間は扱いません。40〜64歳は介護保険料を加え、70歳以上は厚生年金を除きます。年の途中で年齢の区分が変わる場合と、65歳以上が別に納める介護保険料は対象外です。

所得税は基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除を反映します。住民税は東京23区の単身者を前提に、均等割・森林環境税・調整控除・非課税の判定も反映します。ほかの所得控除・税額控除は含みません。法人税等は小規模法人向けの実効税率による概算で、役員の給与と賞与が全額損金になる仮定です。繰越欠損金・消費税・所在地や資本金等による違いは対象外です。

年間の報酬から個人負担の社会保険料・所得税・住民税等を引いたものを概算の手取りとします。会社の側では、入れた利益から役員の給与・賞与、会社負担の社会保険料、法人税等を1回ずつ引きます。税額の月割りや預金残高の計算は行いません。

出典: 国税庁・役員に対する給与 / 日本年金機構・厚生年金保険の保険料。

次に決めること

この計画で、次に決めること

年間で足りていても、月ごとの資金と届出の期限は別に確かめます。

年間で生活費をまかなえる結果でも、毎月の資金が足りるとは限りません。賞与の予定月 (2027年12月) までの個人の生活資金と、会社の賞与の支払資金を別に確かめてください。

  1. 生活費とほかの個人の収入を確かめ、毎月の報酬で足りるかを検討する。
  2. 会社の納税・借入の返済・設備投資を含めて、支払う月ごとの資金を確かめる。
  3. 役員報酬を決める時期と、変えられる条件を確かめる。期の途中で自由に変えられるとは限りません。
  4. 賞与の額・支給日・決議日を決め、事前確定届出給与の届出の条件を確かめる。決議日などを入れて届出の期限を確かめる。

読み方と誤解

この計画の読み方と、よくある誤解

この計画の読み方

何と何を比べているのか

年間の役員報酬の総額は同じまま、払い方だけを変えた2つの案を比べています。毎月均等は毎月同じ額、月給+賞与は低めの月給と年1回の賞与です。社長個人の手取りと、会社に残る利益の両方を並べて見ます。

「生活費を払った残り」の見方

年間の手取りから、入れた生活費の12か月分を引いた金額です。「不足」と出たら、その払い方の手取りだけでは生活費に届きません。月給+賞与は毎月の給与が低いため、年間で足りていても、賞与を払う月までの資金繰りは別に確かめてください (この計画は月ごとの資金繰りを計算しません)。

会社に残る利益の見方

入れた年間の利益から、役員の給与・賞与、会社負担の社会保険料、法人税等を引いた後の利益です。月給+賞与で会社負担の社会保険料が減ると、その分だけ会社の利益が増え、法人税等も少し増えます。

よくある誤解

役員の賞与は、好きな時期に好きな額を払えるわけではありません

役員に払う賞与を会社の経費にするには、原則として事前確定届出給与の届出が必要です。届け出た日付・金額のとおりに払わないと、経費にできません。届出の期限と書き方は「事前確定届出給与の届出書・議事録の作成」で確かめられます。

社会保険料が下がった分が、そのまま得になるわけではありません

賞与払いで社会保険料が減ると、社会保険料控除が減る分だけ所得税・住民税は少し増え、会社負担の社会保険料が減る分だけ法人税等も増えます。この計画の手取りと会社の利益は、その増加を差し引いた後の金額です。

将来の年金は、標準報酬月額と標準賞与額で変わります

厚生年金の保険料や年金額は、毎月の標準報酬月額と標準賞与額をもとに計算します。標準賞与額の上限は同じ月の合計150万円で、上限を超える賞与の部分は年金額の計算にも入りません。月給と賞与の分け方を変えて年間の標準報酬月額・標準賞与額の合計が下がれば、将来の年金も下がる方向に働きます。合計が下がらない場合もあるため、実際の等級と合わせて確認してください (日本年金機構 厚生年金保険の保険料)。

実際の払い方は、毎月の生活費・将来の年金・届出の期限まで含めて決めるものです。迷ったら無料相談で、あなたの数字をもとに一緒に検討します。

無料相談

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生活費と会社の利益を確かめ、役員報酬の設計から記帳・決算・申告まで相談できます。ひとり社長・小さな会社を中心に、freee・マネーフォワードに対応し、オンラインでお話しできます。

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継続顧問の月額料金には決算・申告料を含みます。消費税申告・年末調整等は別料金です。売上規模・仕訳数などで変わるため、現在の料金表 (法人の方)をご確認ください。決算だけの依頼などは個別にお見積りします。

この計画だけで実行金額や受任を確定するものではありません。相談は報酬設計と顧問・決算・申告の依頼を対象とします。

会計システム代も含めて料金を計算する →

問い合わせの本文に計画の要約を引き継ぎます。送る前に確認・編集できます。

※免責事項: 本シミュレーションの結果は、入力された数値に基づく概算であり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。実際の税額・社会保険料は、個別のご事情や関係機関の判断により異なる場合があります。本シミュレーションのご利用および計算結果に基づいて行われた行為により、利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いかねます。実行にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

ほかのシミュレーション: 事前確定届出給与 | 役員報酬の変更 | 役員報酬の手取り | 消費税の申告方式 | 法人化 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 | 家賃収入の法人化 | シミュレーション一覧

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