月給と賞与の分け方で、
手取りはいくら違うか。

※当サイトの年間計画は令和8年度の料率・令和8年分の税制を固定し、対象会社1社の役員給与・賞与だけを収入とする概算です。当サイトの試算では協会けんぽ東京支部の料率を使い、他社の給与・その他の所得・配偶者控除・扶養控除を含めません。

当サイトの年間報酬・月給は、通勤手当・現物給与のない金銭給与を対象として入力します。当サイトは通勤手当の非課税額や現物給与の価額を分けて計算しないため、それらの支給がある方の実際の税・社会保険料は別途試算してください。

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合、支払金額を合計して給与所得控除を適用します。他社からも給与がある方は、この1社だけの比較額をそのまま確定税額に使わないでください。

出典: 国税庁: 給与所得控除 (No.1410)

当サイトの社会保険料は、等級表を使わず上限・下限と料率で出す概算です。入力年齢に応じた当サイトの計算では、40〜64歳で介護保険料を加え、70歳以上で厚生年金を除きます。随時改定の待ち期間・年齢区分の途中変更・65歳以上の市区町村の介護保険料は、当サイトの計算に含めません。

当サイトは18〜74歳の入力を対象とし、75歳以上や年の途中で後期高齢者医療制度へ移る場合を計算しません。当サイトの健康保険料は、後期高齢者医療の保険料には置き換えられません。

後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の方は、原則として後期高齢者医療の被保険者となります。ただし、生活保護法による保護を受けている世帯に属する方(保護が停止されている世帯を除く)など、法令で定める適用除外に当たる方は対象となりません。65〜74歳でも、一定の障害の認定を受けた方は対象となる場合があります。

出典: 高齢者の医療の確保に関する法律50条 / 高齢者の医療の確保に関する法律51条 (適用除外) / 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則9条

当サイトの本人負担の社会保険料には、健康保険・介護保険・厚生年金と子ども・子育て支援金の本人分を含めています。会社負担の表示額は、当サイトでそれらの会社分に子ども・子育て拠出金を加えたものです。

令和8年度の子ども・子育て支援金率は0.23%で労使折半です。子ども・子育て拠出金率は0.36%で事業主だけが負担します。

出典: 協会けんぽ: 令和8年 東京支部保険料額表

当サイトの所得税計算には、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除を反映しています。住民税は当サイトの単身試算として東京23区を想定し、均等割・森林環境税・基礎控除の差だけによる調整控除・非課税判定を反映しています。そのほかの所得控除・税額控除は、当サイトの計算に含めていません。

当サイトの法人税等は、役員給与・賞与が全額損金になる仮定で、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税を合算したものです。計算に使う当サイトの実効税率には事業税等の損金算入を織り込み、均等割は年7万円で固定しています。欠損金の繰越・繰戻し還付、研究開発などの税額控除、消費税は、当サイトの計算に含めていません。

当サイトの法人税等は、法人税の軽減税率と地方税の標準税率を使える普通法人を想定しています。所在地・資本金等の額・従業者数で変わる均等割や、資本関係・過去所得による適用可否は、当サイトの試算では判定しません。外形標準課税・収入金額課税・超過税率は、当サイトの計算に含めていません。

当サイトはグループ通算制度を適用しない普通法人1社の利益だけで計算します。当サイトは通算グループ内の所得・欠損金の調整や軽減対象所得金額の配分を計算しないため、通算法人は対象外です。

出典: 国税庁: グループ通算制度の概要・税率および税額の計算 (No.5900)

法人税の年800万円以下の部分の15%軽減税率は、令和9年3月31日までに開始する事業年度の特例で、資本金1億円以下などの法人区分の条件があります。大法人による完全支配関係がある法人や、過去3年の所得を基に判定する適用除外事業者などは対象から除かれます。普通法人では、資本金だけで適用を判断できません。令和7年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度のうち、所得の金額が年10億円を超える事業年度は、年800万円以下の部分も17%です。

出典: 国税庁 法人税の税率 (No.5759) / 大法人等の完全支配関係による特例不適用 (No.5800) / 租税特別措置法42条の3の2第1項 / 租税特別措置法42条の4第19項第8号 (適用除外事業者の定義)

当サイトの計算は防衛特別法人税も別に加算し、選んだ期首で適用を切り替えず、令和8年4月以後に始まる事業年度の前提で比較します。

防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。基準法人税額から年500万円を控除した課税標準法人税額に4%を乗じて計算します。

出典: 国税庁: 防衛特別法人税が創設されました

当サイトの「社長の手取り」は、年間報酬から本人負担の社会保険料・所得税・住民税を引いた年額です。「会社に残る利益」は、当サイトで入力利益から役員給与・賞与、会社負担の社会保険料、法人税等を1回ずつ引いた額です。税額の月割りや預金残高は、当サイトの計算では出していません。

出典: 国税庁・役員に対する給与 / 日本年金機構・厚生年金保険の保険料。