来期の役員報酬を決める前に、社長の生活費と会社に残る利益を一緒に確認できます。同じ年間報酬を、毎月均等に払う案Aと、月給+年1回の賞与で払う案Bで比較します。
役員1人の小規模法人向け。無料・登録不要です。計算はブラウザ内で行い、入力した金額は利用計測に送りません。相談する場合だけ、要約を問い合わせフォームで確認・編集して送信できます。
※概算です (令和8年度の料率・令和8年分の税制を固定)。協会けんぽ東京・扶養なし・給与以外の所得なしの概算。複数役員・複数賞与・月額0円・12か月以外の期には対応していません。
年間の比較結果
同じ年間報酬で、社長の生活費をまかなえるか、会社に利益が残るかを順に確認します。金額はすべて年額の概算です。
1. 社長個人の生活
税金・社会保険料を引いた手取りから生活費を払って、いくら余るか・足りないかを見ます。
「余る」は、入力した生活費以外の支出や貯蓄に回す目安です。「足りない」は、この報酬の手取りだけでは生活費に届かない金額です。
| 計算する項目 | 案A: 毎月均等 | 案B: 月給+賞与 |
|---|---|---|
| 年間の役員報酬 (額面) | ||
| − 個人負担の社会保険料 | ||
| − 所得税・復興特別所得税 | ||
| − 住民税・森林環境税 | ||
| = 年間の手取り |
所得税・社会保険料・住民税 (均等割・森林環境税・調整控除を含む) を反映した概算です。
2. 会社の利益
役員給与・賞与と会社負担の社会保険料、法人税等まで引いた後の利益です。
この利益は会社側の金額です。上で見た社長の生活費の余りには足していません。預金残高は、売掛金の入金・借入返済・設備投資などでも変わります。
| 計算する項目 | 案A: 毎月均等 | 案B: 月給+賞与 |
|---|---|---|
| 入力した報酬等控除前の利益 | ||
| − 年間の役員給与・賞与 | ||
| − 会社負担の社会保険料 | ||
| = 法人税等を引く前の利益 | ||
| − 法人税等 (均等割を含む概算) | ||
| = 税引後の利益 |
令和8年度料率・令和8年分税制。協会けんぽ東京支部、扶養なし、給与以外の所得なし。社会保険は等級表を使わず上限・下限と料率で概算し、変更時の随時改定の待ち期間を扱いません。40〜64歳は介護保険料を加え、70歳以上は厚生年金を除きます。年途中の年齢区分変更と65歳以上の別途の介護保険料は対象外です。
所得税の基礎控除と給与所得控除、社会保険料控除を反映します。住民税は東京23区の単身者を前提に、均等割・森林環境税・調整控除・非課税判定も反映します。その他の所得控除・税額控除は含みません。法人税等は既存の小規模法人向け実効税率による概算で、役員給与と賞与が全額損金になる仮定です。繰越欠損金、消費税、所在地・資本金等による違いは対象外です。
年間報酬から個人負担社保・所得税・住民税等を引いたものを概算手取りとします。会社側では入力利益から役員給与・賞与、会社負担社保、法人税等を各1回引きます。税額の月割りや預金残高の計算は行いません。
制度の確認: 国税庁・役員に対する給与 / 日本年金機構・厚生年金保険の保険料。
生活費と会社の利益を確認し、役員報酬の設計から記帳・決算・申告まで相談できます。ひとり社長・小さな会社を中心に、freee・マネーフォワードに対応し、オンラインでお話しできます。
継続顧問の月額料金には決算・申告料を含みます。消費税申告・年末調整等は別料金です。売上規模・仕訳数などで変わるため、現在の料金表をご確認ください。決算だけの依頼などは個別にお見積りします。
この計画だけで実行金額や受任を確定するものではありません。相談は報酬設計と顧問・決算・申告の依頼を対象とします。
問い合わせ本文に計画の要約を引き継ぎます。送信前に確認・編集できます。
ほかのシミュレーション: 事前確定届出給与 | 役員報酬の変更 | 役員報酬の手取り | 消費税の申告方式 | 法人化 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 | シミュレーション一覧
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
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