顧問契約なしで、
決算と申告だけ。

はい。決算と申告だけを1期分ずつお受けし、毎月の顧問料はかかりません。翌期もご依頼いただく場合は、その期ごとにお申し込みください。

代表の佐々木(税理士・公認会計士)が作ります。無料相談から帳簿の確認、決算書と申告書の作成、提出前のご説明まで、同じ税理士が担当します。

株式会社・合同会社で、その期の売上高が1億円未満の会社は、料金表の額でお受けします。休眠中の会社も、料金表の額です。売上高が1億円以上の会社や、一般社団法人・NPO法人など株式会社・合同会社以外の法人は、帳簿と取引の内容を伺ってから、お引き受けできるかと料金をご案内します。

はい。記帳もお任せいただく場合は、料金表の額に一律6万円を加えます。通帳・カードの明細や領収書が整理されていないなど、作業が大きくなりそうなときは、資料を拝見してから料金をお伝えします。

はい。決算と申告だけのご依頼なら、仕訳帳・総勘定元帳・残高試算表を出力していただければお引き受けします。

はい。前期の決算書と申告書一式(別表・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書)と、これまでに出した届出書の控えをご用意ください。切り替えの時期と伝え方は「税理士の変更(時期と手順)」のページにまとめています。

まず、期限に間に合うかを確かめます。間に合う見込みなら、急ぎの料金(料金表の額の5割増し)でお引き受けします。資料がそろわないなど、間に合わない見込みのときはお断りすることがあります。

はい。期限を過ぎた期や過去の期の申告は、帳簿と資料の状態を拝見して、料金を個別にお見積りします。申告しないままにしておくと不利になることがあるので(このページの「期限と流れ」をご覧ください)、お早めにご相談ください。

必要です。法人税の確定申告書は、赤字の期も、その欠損金額を書いて出します(法人税法74条1項1号)。赤字を翌期以後の黒字と差し引くには、赤字の期の確定申告書を出し、その後も続けて確定申告書を出していることが要件の1つです(法人税法57条10項)。

はい。課税事業者の会社は、決算・申告の料金とは別に、2割特例・簡易課税で5万円、本則課税で10万円から(税抜)の申告料がかかります。

決算と申告だけのご依頼には、期中のご相談は含まれません。決算前の見込みや役員報酬の見直しまで頼みたい方は、月額の顧問契約(決算・申告料込み)をご検討ください。

弊所が申告した期の調査なら、立会いをお引き受けします。料金は日数に応じて、別にお見積りします。

原則ありません。料金はお支払いの前に確定します。資料に無かった取引があとから分かったときだけ、追加の料金を先にご相談します。

切り替えられます。今期は決算申告だけでご依頼いただき、来期の期首から顧問契約にすると、役員報酬の見直しや、毎月の記帳とご相談まで続けてお手伝いできます。