年一決算とは — 決算と申告だけを年1回頼む形の中身、「決算のみ」「スポット決算」との呼び名の違い、会社に残る仕事

年一決算とは — 顧問契約を結ばずに、年1回だけ頼む形

年一決算は、毎月の顧問契約を結ばずに、年1回の決算と申告だけを税理士に頼む形の呼び名で、弊所では決算申告だけのご依頼と呼んでいます。税理士を探していると「決算のみ」「スポット決算」という言葉も出てきますが、弊所の整理では、どれも同じ形を指しています。

呼び名	言葉が表していること	弊所での扱い
年一決算	頼む回数が年1回であること	弊所の決算申告だけのご依頼にあたります
決算のみ・決算申告のみ	頼む範囲が決算と申告に限られること	弊所の決算申告だけのご依頼にあたります
スポット決算	継続の契約ではなく、その期の分を単発で頼むこと	弊所も1期分ずつお受けし、翌期はその期ごとのお申し込みです

税理士にどこまでを頼むかは契約で決めるもので、日本税理士会連合会は、委嘱の範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めています。年一決算は法律の言葉ではなく、頼む範囲を年1回の決算と申告に絞った形と考えています。

同じ呼び名でも、記帳や消費税の申告、年末調整まで含むかは見積りごとに違うことがあるので、呼び名ではなく見積りに書かれた範囲で比べることをお勧めします。

頼む中身 — 決算書と申告書を作って、出すまで

法人税の確定申告書は、確定した決算に基づいて作り、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務署長へ提出します(法人税法74条1項)。ただし、提出期限が延長されている会社は、延長された期限になります。申告書には、その事業年度の貸借対照表や損益計算書などを添付します(法人税法74条3項)。

申告書を作って出す部分は、税理士の業務のうち税務書類の作成と税務代理にあたります(税理士法2条1項)。決算書などの財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行は、他の法律で制限されているものを除き、税理士業務に付随して行える財務に関する事務です(税理士法2条2項)。

見積りを比べるときは、法人税の申告書だけでなく、都道府県と市区町村に出す申告書まで入っているかを確かめてみてください。

顧問契約との違い — 含まれないのは、期中のこと

弊所の決算申告だけのご依頼は、決算の時期だけお手伝いする形で、弊所の顧問契約とは料金の形と期中にできることが違います。

項目	決算申告だけのご依頼	顧問契約
弊所の料金の形	1期分の定額(10万円から)	月額(2.5万円から・決算・申告料込み)
弊所での日々の記帳	ご自身で入力(お任せは一律6万円を加算)	月額に含まれます(ご自身で入力なら月5,000円減額)
弊所へのふだんのご相談	含まれません	回数の上限なし(チャット)
弊所の決算前の見込みと節税のご相談	含まれません	決算の前に、利益と納税額の見込みをお伝えします
弊所の役員報酬の見直し	含まれません	毎年、決算の前に見直します

なかでも役員報酬は、期が終わって決算の時期になってから直そうとしても、その期には間に合わないと考えています。月額を変えられる場合が、次のように決まっているためです。

会社に残る仕事 — 給与まわりの手続きは、年1回では済まない

では、頼んだあとに会社に残る仕事は何でしょうか。弊所の決算申告だけのご依頼にはふだんのご相談が含まれないので、次の手続きは会社で期限を見て進めていただく形です。

手続き	決まり
日々の記帳と書類の保存	青色申告の承認を受けている会社は、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存します(法人税法126条1項)
給与の源泉所得税の納付	給与を支払うときに所得税を天引きし、天引きした月の翌月10日までに納めます(所得税法183条1項)
源泉所得税の納期の特例	給与を受ける人が常時10人未満の会社は、税務署長の承認を受けると、7月10日と翌年1月20日にまとめて納められます(所得税法216条)
年末調整	扶養控除等申告書を出した人のうち、その年の給与が2,000万円以下の人について、その年最後の給与を支払うときに所得税の過不足を精算します(所得税法190条)
給与支払報告書	1月1日現在で給与を支払っている会社が、1月31日までに、受け取る人の住所のある市区町村へ提出します(地方税法317条の6第1項)
償却資産の申告	1月1日現在で持っている償却資産を、1月31日までに申告します(地方税法383条)

※年末調整の対象は、原則として上の表のとおりです。ただし、年の途中で退職した人は、死亡による退職など一部の場合を除き、対象になりません。

法人税には、期の途中に提出する中間申告書もあります。提出が必要な会社では、その時期は、原則として事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内です。決算の時期だけでなく、この時期も予定に入れておきましょう。

年末調整・法定調書・給与支払報告書・償却資産の申告は、弊所ではご依頼があった分だけ別料金でお受けしています。申告に弊所の誤りがあったときは追加の料金なしで直し、それ以外の税務署からのお尋ねへの回答や税務調査の立ち会いは、弊所では別の料金でお受けしています。ご自身の会社に当てはまる手続きを、上の表で確かめてみてください。

弊所に頼む場合 — 1期分ずつ、決算日から1か月以内に

弊所の決算申告だけのご依頼は、売上高と仕訳の数で決まる1期分の定額で、10万円(税抜)からです。お申し込みと資料のご提出は、弊所では決算日から1か月以内にお願いしています。弊所では、今期は決算申告だけでご依頼いただき、翌期から顧問契約に切り替えることもできます。

料金表と流れはこのサイトの決算申告だけのご依頼のページに、顧問契約の料金はこのサイトの料金のページにあります。年1回の形が合うかどうか、まずは料金表にご自身の売上高と仕訳の数を当てはめてみましょう。