法人の決算申告だけを税理士に頼むといくらかかるか — 料金の決まり方、頼む期日、渡す資料、自分に残ること
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
顧問契約は結ばず、年1回の決算と申告だけを税理士に頼みたい。そのとき、いくらかかり、いつまでに何を渡せばよいのか。料金の決まり方と頼む期日、頼んだあとも自分に残ることを整理しました。
この記事の要点
- 税理士の報酬は、依頼する範囲と額を契約で決める形です。弊所の決算申告だけのご依頼は、売上高と仕訳の数で決まる1期分の定額で、10万円(税抜)からです
- 法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法74条1項)。弊所では、お申し込みと資料のご提出を決算日から1か月以内にお願いしています
- 期中のご相談は含まない形です。役員報酬の改定は期首から3か月以内が原則なので(法人税法施行令69条1項1号イ)、決算の時期に気づいても、その期には間に合いません
料金は何で決まるか — 売上の規模、仕訳の数、記帳をどちらがするか
税理士の報酬は、かつて税理士会が報酬規定を定めていましたが、平成14年4月1日施行の改正税理士法で廃止されました。日本税理士会連合会は、依頼する範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めています。料金は事務所ごとに違うので、比べるときは範囲をそろえて見ることをお勧めします。
税理士の業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです(税理士法2条1項)。決算申告だけのご依頼は、このうち申告書の作成と提出が中心になると考えています。
弊所の決算申告だけのご依頼は、その期の売上高と月間仕訳数で決まる1期分の定額です。日々の記帳はご自身で会計ソフトに入力していただく前提で、弊所の額は次の表のとおりです。
| 弊所の料金の段(その期の売上高) | 仕訳が月10件未満(年額) | 仕訳が月10件以上50件未満(年額) | 仕訳が月50件以上(年額) |
|---|---|---|---|
| 弊所の料金・売上高1,000万円未満 | 10万円 | 13.5万円 | 17万円 |
| 弊所の料金・売上高3,000万円未満 | 12.5万円 | 16万円 | 19.5万円 |
| 弊所の料金・売上高5,000万円未満 | 15万円 | 18.5万円 | 22万円 |
弊所の月間仕訳数は、会計ソフトに入っている1年分の仕訳の数を12で割った数です。預金やカードの明細1行、領収書1枚が、おおむね仕訳1件にあたると考えています。売上高が5,000万円以上の段の弊所の料金は、このサイトの決算申告だけのご依頼のページの料金表にあります。
別にかかるもの — 記帳・消費税・急ぎ
| 項目 | 弊所の料金(年額) | 条件 |
|---|---|---|
| 記帳も弊所にお任せいただく場合 | 一律6万円 | 通帳・カードの明細や領収書から、弊所が1年分の仕訳を入力します |
| 弊所に頼む消費税の申告 | 2割特例・簡易課税は5万円、本則課税は10万円から | 課税事業者の会社だけにかかります |
| 弊所の急ぎの料金(申告の期限まで1か月を切ってからのご依頼) | 料金表の額の5割増し | 期限に間に合うかを確かめてからお引き受けします |
| 会社の例 | 弊所の料金の内訳 | 合計(年額) |
|---|---|---|
| 弊所の例1: 売上800万円・仕訳が1年で240件・記帳はご自身で・消費税の申告なし | 決算・申告13.5万円 | 13.5万円 |
| 弊所の例2: 売上400万円・仕訳が1年で100件・記帳もお任せ・消費税の申告なし | 決算・申告10万円+記帳6万円 | 16万円 |
| 弊所の例3: 売上2,000万円・仕訳が1年で300件・記帳はご自身で・簡易課税 | 決算・申告16万円+消費税の申告5万円 | 21万円 |
ご自身の会社の売上高と1年分の仕訳の数を、上の表に当てはめてみてください。
いつまでに頼むか — 決算日から1か月以内
法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します(法人税法74条1項)。消費税の課税事業者の会社は、消費税の確定申告書も、課税期間の末日の翌日から2か月以内に提出します(消費税法45条1項)。
弊所では、お申し込みと資料のご提出を決算日から1か月以内にお願いしています。申告の期限まで1か月を切ってからのご依頼は、弊所では期限に間に合うかを確かめてからお引き受けしています。
3月31日決算の会社が弊所に決算申告だけを頼む場合
- 3月31日決算日
- 4月30日お申し込みと資料のご提出
- 5月31日申告と納付
弊所の無料相談(45分)は、決算日の前でも受けられます。
渡す資料と流れ — 帳簿と、決算日の残高が分かるもの
弊所に決算申告だけを頼むときの流れ
無料相談(45分)
弊所で売上と仕訳の数、記帳の状況を伺い、料金の目安と用意する資料をお伝えします
お申し込みと資料のご提出
会計ソフトに弊所を招待し、決算日の残高が分かる資料を共有フォルダに入れます
料金の確定とご請求
弊所で帳簿と資料を拝見して料金を確定し、2営業日以内に請求書をお送りします
お支払いと着手
請求から3日以内に銀行振込でお支払いいただき、弊所で入金を確かめてから着手します
ご説明と電子申告
決算書と申告書の内容を弊所からGoogle Meetでご説明し、ご確認のあと電子申告で提出します
前期の申告書と決算書の一式、決算日の預金残高が分かる通帳、借入金の返済予定表は、先にそろえておくことをお勧めします。準備の抜けを確かめるには、弊所の決算準備診断ツールをお勧めします。質問に答えながら、残っている作業を確かめてみてください。
自分に残ること — 期中の判断は、決算の時期には変えられない
弊所の決算申告だけのご依頼には、ふだんのご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しが含まれません。期の途中で決めることは、ご自身で判断していただく形です。
役員報酬の月額を変えてその期の損金にできるのは、原則として会計期間の開始の日から3か月を経過する日までの改定です(法人税法施行令69条1項1号イ)。簡易課税を使うための届出書も、原則として、提出した日の属する課税期間の翌課税期間から効力が生じます(消費税法37条1項)。どちらも、期が終わって決算の時期になってからでは、その期には間に合わないと考えています。
ただし、届出書を提出した課税期間が、事業を開始した日の属する課税期間などにあたる場合は、提出したその課税期間から効力が生じます(消費税法37条1項)。また、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間には、届出書を出していても簡易課税は適用されません(消費税法37条1項)。
さらに、調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をして一定の場合に該当した事業者は、その課税期間の初日から該当した日までに出した届出書が、提出がなかったものとみなされます(消費税法37条4項)。
流れの詳しい内容は、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにあります。毎月の相談も含めて頼む場合の額は、このサイトの料金の概算で出せます。
この記事のテーマで使える道具・専門ページ
料金税理士料金の概算 (年額を計算)→ 専門ページ法人化・役員報酬のご相談 (頼めること)→ 準備診断法人の決算準備診断→ 専門ページ法人の決算申告だけのご依頼→この記事の内容、私の場合は? — 普段お使いの AI に相談
押すと、この記事の要点が質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。