決算までに、
何が残っていますか。

次の項目は今回の質問では判定していません。該当する取引や手元の資料を、相談時にお伝えください。上の件数には含めていません。

法人税の帳簿・書類を保存する義務のある方が、請求書・領収書等に相当する電子取引データをやり取りした場合は、原則としてそのデータを保存します。

出典: 電子帳簿保存法7条: データの保存義務

2024年1月1日以後にやり取りする電子取引データの保存方法は、次の国税庁資料で確認します。

出典: 国税庁: 令和6年1月以降用の電子取引データ保存方法

保存要件に従えない相当の理由を税務署長が認め、データと出力書面の提示・提出に応じられる場合には、要件を緩和する猶予措置があります。猶予措置でも、データ自体の保存は必要です。

災害などやむを得ない事情で通常の保存ができなかった場合の取扱いも、資料をもとに確認します。ただし、その事情や相当の理由がなくても保存要件を満たせなかったと認められる場合は、これらの緩和の対象外です。

出典: 電子帳簿保存法施行規則4条3項: 猶予措置とただし書 / 国税庁: 電子取引データの保存方法

給与支払報告書は、原則として翌年1月31日までに市区町村へ提出します。期限が休日等に当たる場合は繰り越されます。年の途中で退職した方には、支払額による提出省略の規定もあります。年末調整・法定調書とは分けて、対象者と提出先・期限を確認しましょう。

出典: 地方税法317条の6第1項・第3項 / 地方税法20条の5第2項

公益認定を受けていない一般社団法人は、非営利型なら税法上の公益法人等に当たり、非営利型に該当しなければ普通法人に当たります。

出典: 国税庁No.5100 新設法人の届出書類(非営利型法人の注記) / 国税庁: 非営利型法人の要件 / 法人税法2条: 法人の区分 / 法人税法別表第二: 公益法人等の範囲 / 法人税法施行令3条: 非営利型法人の要件

非営利型なら税法上の収益事業の所得が法人税の課税対象です。

出典: 法人税法2条6号・9号の2・別表第二: 公益法人等と非営利型法人 / 法人税法6条: 非収益事業所得の非課税

非営利型に該当しなければ普通法人として原則として全所得が法人税の課税対象です。

出典: 法人税法5条: 課税所得の範囲

NPO法人は、税法上の収益事業から生じる所得が法人税の課税対象です。

出典: 内閣府: NPO法人の目的・定義等Q&A 1-1-4

決算書や提出書類の様式は、法人形態に合わせて確認しましょう。一般社団法人は、各事業年度の計算書類 (貸借対照表と損益計算書) と事業報告、これらの附属明細書を作成します (一般社団法人及び一般財団法人に関する法律123条2項)。

出典: 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律123条2項: 計算書類

NPO法人がNPO法の「その他の事業」を行う場合、その会計は特定非営利活動に係る事業の会計から区分し、特別の会計として経理します。事業報告書や計算書類等の作成・備置きは、都道府県又は指定都市の条例に従います。

出典: 特定非営利活動促進法5条2項: 会計の区分 / 特定非営利活動促進法28条1項: 計算書類等の作成・備置き / 内閣府: NPO法人の区分経理Q&A 2-4-4

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