税理士費用は「月額の顧問料」だけでは比べられません。多くの事務所では月額とは別に決算申告料 (月額の 4〜6 か月分が目安) がかかり、記帳代行や年末調整が別料金のこともあります。このページでは、公開されている相場の目安、料金に何が含まれ何が別かの見方、税理士に頼まない選択の損得、そして弊所の実額を順に整理します。
公開されている目安では、売上 1,000 万円未満の法人で月額 2〜3 万円 + 決算申告料 10〜15 万円 (年間 35〜50 万円程度)、個人事業主で月額 1〜3 万円 + 確定申告料 5〜15 万円が中心です (税理士紹介サイト 2 社の公開情報)。比べるときは、月額 × 12 か月 + 決算申告料 + スポット業務の年間の合計で見ます。法律上、税理士への依頼は必須ではなく、分かれ目は給与関係の仕訳まで自分で正確にできるかどうかです。
弊所は決算・申告料込みの月額定額で、売上 1,000 万円未満・月間仕訳 10 件未満なら法人は月額 2.5 万円 (年 30 万円)、個人事業主は月額 2.0 万円 (年 24 万円)、いずれも税抜です。月額のほかにいただくのは、消費税の申告料 (課税事業者の方のみ・年 1 回) と、ご依頼があった場合のスポット業務だけです。
このページについて — 気になるところから読めます
税理士の料金は自由に決められるため、公的な「定価」はありません。目安として広く参照されているのは税理士紹介サイトの公開情報で、事務所によって幅があることを前提に、売上規模別の中心的な数字を示すと次のとおりです。
| 区分・売上規模 | 月額顧問料 | 決算・確定申告料 | 年間の合計 (目安) |
|---|---|---|---|
| 法人・設立直後〜1,000 万円未満 | 1〜3 万円 | 10〜15 万円 | 35〜50 万円 |
| 法人・3,000 万円未満 | 3〜4 万円 | 15〜20 万円 | 50〜70 万円 |
| 法人・5,000 万円未満 | 4〜5 万円 | 20〜25 万円 | 70〜85 万円 |
| 個人事業主・500 万円未満 | 1〜2.5 万円 | 5〜10 万円 | 23〜40 万円 |
| 個人事業主・1,000 万円未満 | 2〜3 万円 | 10〜15 万円 | 34〜51 万円 |
| 個人事業主・1,000 万円以上 | 3〜4 万円 | 15〜20 万円 | 51〜68 万円 |
このほか、決算申告料は「月額顧問料の 4〜6 か月分」、記帳代行を頼む場合は「月 5 千〜3 万円が追加」と説明されています。相場の数字を見るときは、次の 3 点でその事務所の数字を読み替えてください。決算申告料が月額と別か込みか。記帳代行が含まれるか、自分で入力する前提か。面談が毎月の訪問型か、オンラインやチャットが中心か (訪問型は高くなりやすい)。同じ「月額 2 万円」でも、年間の合計は 24 万円にも 40 万円にもなります。
出典: 税理士の顧問料・報酬相場はいくら? 個人・法人の料金目安一覧 (2026 年 7 月更新) / 税理士紹介センター 税理士の費用・顧問料の相場はいくら? (2026 年 9 月更新)。いずれも紹介サイトの公開情報で、事務所ごとの実額は異なります。
月額が安く見えても、決算申告料を足すと想定より負担が大きかった、ということは珍しくありません。比べるときは、月額 × 12 か月 + 決算申告料 + スポット業務の年間の合計額で見るのが確実です。見積もりを取るときに確かめる項目は次の 5 つです。
別の場合、年に一度、月額の数か月分がまとめて請求されます。法人税や消費税の納税と同じ時期に重なることが多く、資金繰りに響きます。
会計システムへの入力まで任せるのか、自分で入力して確認だけしてもらうのかで金額が変わります。自分で入力する場合は、会計システムの利用料がご自身の負担になる点も含めて比べます。
役員報酬を払う法人では、年に一度の給与関係の事務が必ず発生します。「ご依頼があった場合のみ」の費用として明示されているかを見ます。
毎月の訪問か、年数回か、オンラインか。メールやチャットでの質問対応がどこまで料金に含まれるか。ここが「提案がない」「返事が遅い」という不満の分かれ目にもなります。
解約の申し出は何か月前までか、期の途中でやめると違約金や残りの期間の顧問料がかかるか。契約の前に見ておくと、合わなかったときに動きやすくなります。
いまの税理士から変えるかどうかを考えている方は、「税理士の変更 — 時期と手順」もあわせてご覧ください。
正直にお答えすると、法律上、税理士への依頼は必須ではありません。ご自身で申告まで行うことも可能です。頼まずに浮くのは上で挙げた金額そのものですが、その分の作業時間と、誤りがあったときのリスクをご自身で持つことになります。
売上と経費が単純で、記帳が続けられている方は、ご自身で申告できます。頼みどきのサインは「消費税の申告が始まる」「法人化を考え始めた」「記帳が本業を圧迫している」の 3 つで、売上いくらから、という一律の基準はありません。詳しくは「税理士はいつから必要か」をご覧ください。
法人税の申告は個人の確定申告よりも提出書類が多く、手続きも難解です。記帳が自分でできているかの目安は「給与関係の仕訳 (源泉所得税の預り金、社会保険料の本人負担分の控除と会社負担分を合わせた納付) まで正確にできているか」で、ここでつまずく方が実際には多くいらっしゃいます。「法人決算は自分でできるか」で現実的な限界ラインを整理しています。
法人には、赤字の年でもかかる法人住民税の均等割 (年 7 万円ほど) のほか、毎月の給与計算、源泉所得税の納付、年末調整といった事務が残ります。頼まない場合、これらはすべてご自身の仕事です。その時間を本業に充てたほうが実入りが大きいなら任せる意味があり、時間に余裕があり手続きも苦にならないなら、頼まない選択も十分ありえます。
表記の料金はすべて税抜です。
以下の料金、高くない? — 普段お使いの AI に相談
押すと、以下の料金表の要点が質問文になって、選んだ AI に渡ります。
Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
多くの事務所では月額顧問料とは別に「決算申告料 (月額の数か月分)」がかかりますが、弊所の月額には決算・申告料まで含まれています。
決算・申告の時期は、法人税や消費税の納税が重なる「1年でいちばんお金が出ていく月」です。その月に、月額の数か月分にあたる申告料まで一度にご請求すると、資金繰りを不必要に圧迫しかねません。納税の月に大きな支払いが重ならないよう、申告料はあらかじめ月額にならして含める形にしています。月額のほかにいただくのは、次の 2 つだけです。
① 消費税の申告料 (課税事業者の方のみ・年1回) — 消費税は、申告が不要な方 (免税事業者) と必要な方 (課税事業者) がいらっしゃいます。全員一律の月額に含めてしまうと申告が不要な方まで負担することになるため、必要な方にだけ、必要な年だけいただく建付けにしています。
② 下記「月額に含まれない料金」に記載のスポット業務 — 年末調整や融資サポートなど、ご依頼があった場合のみ発生します。
①②以外の追加請求はありません。
| 売上規模 / 月間仕訳数 | 10件未満 | 10件以上50件未満 | 50件以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 2.0万円 | 2.7万円 | 3.4万円〜 |
| 3,000万円未満 | 2.5万円 | 3.2万円 | 3.9万円〜 |
| 5,000万円未満 | 3.0万円 | 3.7万円 | 4.4万円〜 |
| 7,000万円未満 | 4.5万円 | 5.2万円 | 5.9万円〜 |
| 1億円未満 | 6.0万円 | 6.7万円 | 7.4万円〜 |
| 1億円以上 | 別途相談 | ||
| 売上規模 / 月間仕訳数 | 10件未満 | 10件以上50件未満 | 50件以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 2.5万円 | 3.2万円 | 3.9万円 |
| 3,000万円未満 | 3.0万円 | 3.7万円 | 4.4万円 |
| 5,000万円未満 | 3.5万円 | 4.2万円 | 4.9万円 |
| 7,000万円未満 | 5.0万円 | 5.7万円 | 6.4万円 |
| 1億円未満 | 6.5万円 | 7.2万円 | 7.9万円 |
| 1億円以上 | 別途相談 | ||
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 消費税申告 (課税事業者の方のみ・年1回) | 2,3割特例・簡易: 5.0万円 / 本則: 10.0万円〜 |
| 融資サポート | 借入金額の5%+税 (最低手数料20万円) |
| 年末調整 | 2.0万円 + 従業員数 × 0.2万円 |
| 法定調書 | 1.0万円 |
| 給与支払報告書 | 1.0万円 |
| 償却資産税申告 | 1.0万円 |
料金と同じくらい、「約束どおりの対応をすること」を大切にしています。ご契約の前に、次の3つをお約束します。
① ご質問には確認でき次第すぐに返信 — ふだんのやり取りはチャットが中心で、いただいたご質問には確認でき次第すぐにご返信しています。税務調査の立会いなど、すぐに対応できない場合でも、遅くとも1営業日以内には必ずご返信します。お調べが必要な内容の場合は、その旨と回答のめどを先にご返信します。
② 連絡手段はお好きなもので — LINE・Chatwork・Google Chat・メールなど、ふだんお使いの手段でやり取りします。
③ 含まれる業務を先に明示 — 月額に含まれる業務と別料金のスポット業務は、このページに記載のとおりです。記載のない業務をご依頼いただく場合も、必ず事前にお見積りしてから着手します。
公的な定価はなく、税理士紹介サイトの公開情報では、売上 1,000 万円未満の法人で月額 2〜3 万円 + 決算申告料 10〜15 万円 (年間 35〜50 万円程度)、個人事業主で月額 1〜3 万円 + 確定申告料 5〜15 万円が中心とされています。決算申告料が月額と別か込みか、記帳代行が含まれるかで年間の合計は大きく変わるので、月額だけで比べないでください。
多くの事務所では月額顧問料とは別に「決算申告料 (月額の 4〜6 か月分が目安)」がかかります。法人税や消費税の納税と同じ時期に重なることが多く、資金繰りに響きます。弊所は決算・申告料を月額に含めているので、決算の月に月額の数か月分の請求がまとめて来ることはありません。
弊所では、ご自身で記帳を行う場合は料金表の月額から 5,000 円を差し引きます。対象は、日々の記帳に加えて、給与関係の仕訳 (源泉所得税の預り金の処理、社会保険料の本人負担分の控除と会社負担分を合わせた納付の処理) まで正確にできている方です。会計システムはご自身で契約いただくため、その利用料は別途かかります。
弊所では、年末調整 (2.0 万円 + 従業員数 × 0.2 万円)、法定調書 (1.0 万円)、給与支払報告書 (1.0 万円)、償却資産税申告 (1.0 万円) は、ご依頼があった場合のみのスポット業務です (税抜)。ご自身で手続きされる分にはかかりません。
消費税は、申告が不要な方 (免税事業者) と必要な方 (課税事業者) がいらっしゃるためです。全員一律の月額に含めると申告が不要な方まで負担することになるため、必要な方にだけ、必要な年だけいただく建付けにしています (2割特例・3割特例・簡易課税は 5.0 万円、本則課税は 10.0 万円から・税抜)。
お受けしています。ただし、記帳がどこまで済んでいるか、給与関係の仕訳や社会保険料の預り金、源泉所得税の処理まで合っているかは会社ごとにまちまちで、作業量が大きく違います。そのため決算のみの料金表は設けず、帳簿の状況を伺ってからお見積りします。初回の無料相談で状況をお聞かせください。
法律上、税理士への依頼は必須ではなく、ご自身で申告まで行えます。浮くのは税理士費用そのものですが、作業時間と誤りがあったときのリスクをご自身で持つことになります。法人には赤字の年でもかかる法人住民税の均等割 (年 7 万円ほど) や、毎月の給与計算・源泉所得税の納付・年末調整の事務が残り、頼まない場合はすべてご自身の仕事です。
このテーマを、1本ずつ記事で詳しく解説しています。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
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