税理士費用は、
年間いくらかかるか。

公的な定価はなく、このサイトが調べた会計事務所と税理士紹介サイトの公開情報では、売上1,000万円未満の法人で月額2〜3万円 + 決算申告料10〜15万円 (年間35〜50万円程度)、個人事業主で月額1〜3万円 + 確定申告料5〜15万円が中心とされています。決算申告料が月額と別か込みか、記帳代行が含まれるかで年間の合計は大きく変わるので、月額だけで比べないでください。

このサイトが調べた範囲では、多くの事務所で月額顧問料とは別に「決算申告料 (月額の4〜6か月分が目安)」がかかります。法人税や消費税の納税と同じ時期に重なることが多く、資金繰りに響くと考えています。弊所は決算・申告料を月額に含めているので、決算の月に月額の数か月分の請求がまとめて来ることはありません。

自己記帳は、必要な取引の入力・残高照合・通常の修正をご自身で行える場合、契約前の帳簿確認後に月額5,000円減額します。会計システム代は別途必要です。詳しい条件と会計システム代込みの比較は、料金概算ページで確認できます。

弊所では、年末調整 (2.0万円 + 従業員数 × 0.2万円)、法定調書 (1.0万円)、給与支払報告書 (1.0万円)、償却資産税申告 (1.0万円) は、ご依頼があった場合のみのスポット業務です (税抜)。ご自身で手続きされる分にはかかりません。

消費税は、申告が不要な方 (免税事業者) と必要な方 (課税事業者) がいらっしゃるためです。全員一律の月額に含めると申告が不要な方まで負担することになるため、必要な方にだけ、必要な年だけいただく建付けにしています (2割特例・3割特例・簡易課税は5.0万円、本則課税は10.0万円から・税抜)。

お受けしています。ただし、記帳がどこまで済んでいるか、給与関係の仕訳や社会保険料の預り金、源泉所得税の処理まで合っているかは会社ごとにまちまちで、作業量が大きく違います。そのため決算のみの料金表は設けず、帳簿の状況を伺ってからお見積りします。初回の無料相談で状況をお聞かせください。

個人の確定申告書は本人が税務署長に提出するもので (所得税法120条1項)、税理士に頼まずにご自身で申告することもできます。法人の申告書も会社自身が税務署長に提出するもので (法人税法74条1項)、同じく自分で申告できます。浮くのは税理士費用そのものですが、作業時間と誤りがあったときのリスクをご自身で持つことになります。法人には赤字の年でもかかる法人住民税の均等割 (資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下の会社なら年7万円ほど) や、毎月の給与計算・源泉所得税の納付 (納期の特例を受ければ年2回)・年末調整の事務が残り、頼まない場合はすべてご自身の仕事です。