役員報酬は、
どう決めればいいか。

役員報酬の決め方・計算方法・変更できる時期までを1枚で見渡せるよう、このサイトでは考え方の整理と、実額をその場で確かめられる無料シミュレーションを税理士・公認会計士がまとめました。

月額を変えた場合の会社+社長の年間負担と、月額ごとの手取りは、2つのシミュレーションで無料で計算できます。報酬を変えるときの時期と手続きは、このサイトの「役員報酬の変更 (時期と手続き)」にまとめています。設立や就任で初めて決めた内容を残す株主総会議事録 (合同会社は総社員の同意書) は、このサイトの「役員報酬の決定・変更の議事録」のページでその場で作れます。

法人が役員に支払う給与は、法人税法上、3つの型 (定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与) のいずれかに当てはまらないと経費 (損金) になりません。3つの型に当てはまる給与でも、不相当に高額な部分は経費になりません。退職給与 (業績連動給与に当たらないもの) と、使用人を兼ねる役員に払う使用人としての給与は、3つの型の判定から外れます。中小の一人法人で実際に使うのは、ほぼ「毎月同額の給与」と「届出をした賞与」の2つだと見ています。

毎月同額の給与 (定期同額給与) の金額を変えられるのは、原則として事業年度の開始から3か月以内の改定だけです (毎年決まった時期に改定していて、3か月を過ぎることに特別の事情があると認められる場合は、その時期までの改定も含みます)。ただし、確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている法人は、この3か月が延びることがあり、延長の指定を受けている法人では、その指定の月数に2を加えた月数になります (法人税法施行令69条1項1号イ)。それ以外の時期の変更は、役職や職務内容の重大な変更などのやむを得ない事情 (臨時改定事由)、または経営状況の著しい悪化 (業績悪化改定事由) に当たる場合を除き、経費にならない部分が生じます。業績悪化改定事由による改定は減額に限られ、一時的な資金繰りの都合は業績悪化に含まれません。

つまり役員報酬は「年に一度、先の1年を見通して決める給与」です。決めた金額は1年間の社会保険料と税金を左右するため、感覚ではなく実額の比較で決めることをお勧めします。変えるときの手続き (決議・議事録・社会保険の届出) は、このサイトの専門ページ「役員報酬の変更 (時期と手続き)」にまとめています。

生活費の集計をもとに、役員報酬の手取りシミュレーションで候補の月額ごとの手取りを確認できます。

決算書と利益の見込みをもとに、役員報酬の負担差シミュレーションで会社と本人の合計を比べます。決算月と決議の資料もそろえ、改定の期限を確認してから金額を決めてください。

創業1年目 (設立1期目) の役員報酬の決め方は、創業手帳の取材記事「社長の給料はいくらが正解? (前編)」「役員報酬を低くしすぎると危険? (後編)」で、生活費と会社の預金から逆算する手順と、低くしすぎたときの失敗をお話ししています。

役員の賞与は、原則として、支給日と金額をあらかじめ税務署へ届け出る「事前確定届出給与」の形にし、届出のとおりに支給した場合に限り経費 (損金) にできます (同族会社でない法人が定期給与を払っていない役員に払う金銭の給与などは、届出が要りません。国税庁タックスアンサー No.5211)。同じ年収でも月給と賞与の配分で社会保険料の年間合計が変わるため、報酬の決め方とあわせて検討されることが多い制度だと見ています。

ただし、社会保険で標準賞与額の対象となる賞与は年3回以下の回数で支給されるものに限られ、年4回以上支給される賞与は標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます (日本年金機構「厚生年金保険の保険料」)。月給と賞与の払い分けは、事前確定届出給与シミュレーションで保険料の差と税を含む負担差を確認できます。

事前確定届出給与には届出の期限があります。原則として、株主総会など (合同会社では社員の決定) の決議から1か月を経過する日と、会計期間開始から4か月を経過する日のいずれか早い日までです (新しく設立した法人や、臨時改定事由があった場合には別の定めがあります)。ただし、決議の日が職務の執行を始めた日より後なら、決議の日ではなく職務の執行を始めた日から1か月で数えます。また、確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている法人は4か月が延びることがあり、延長の指定を受けている法人では、その指定の月数に3を加えた月数になります (法人税法施行令69条4項1号)。期限に間に合わなかった年は、届出がなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合を除き、この方法は使えません。

制度の趣旨・届出の期限・注意点は、このサイトの専門ページ「事前確定届出給与」にまとめています。