役員報酬が低すぎると起きる問題 — 融資・年金・退職金への影響

問題1 — 生活資金が足りなくなる

報酬月4.5万円の手取りでは、生活費はまかなえません。この水準が成り立つのは、個人事業など別の収入で生活できる人(二刀流)に限られます。

法人からの報酬だけで暮らす方が保険料につられて報酬を下げると、生活費のために会社のお金を引き出すことになりかねません。役員への貸付金は、融資の審査で最も嫌われる項目のひとつです。

先に必要な生活費を決め、その手取りを確保できる報酬から逆算する — 順番はこちらが正しいのです。

問題2 — 将来の年金と、万一の保障が減る

厚生年金の保険料のもとになる標準報酬月額は、将来の老齢厚生年金の計算にもそのまま使われます。報酬を低くした期間は、保険料が安い代わりに年金の記録も低い水準で積み上がります。

減るのは老後の年金だけではありません。病気やけがで働けない間の傷病手当金や、出産のときの出産手当金も、標準報酬月額をもとに計算されます。障害が残ったときの障害厚生年金、万一のときに家族が受け取る遺族厚生年金も同じです。

「今の保険料の節約」と「年金・保障の減少」はセットです。低い報酬を長く続けるなら、その分を小規模企業共済や iDeCo、民間保険など別の手段で備える設計まで含めて考える必要があります。

問題3 — 融資・住宅ローンの審査で不利になる

金融機関は、役員報酬を「本人の返済能力」として見ます。

月10万円の報酬では、たとえ会社に利益が積み上がっていても、個人としての年収は120万円です。住宅ローンの借入可能額は年収を基準に計算されるため、希望額に届かない・そもそも審査の土俵に乗らないことが起きます。

会社の利益と個人の収入を合わせて評価してくれるかは、金融機関と商品によります。住宅購入や借り換えの予定があるなら、その2〜3年前から報酬水準を整えておくのが定石です。

問題4 — 退職金・弔慰金の枠が小さく計算される

役員退職金の税務上の目安は、実務では「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」で計算する方法が広く使われています。月額を低く抑えたまま退職を迎えると、会社が損金にできる退職金の目安もそのまま小さく計算されます。

「報酬は低くして、最後に退職金でまとめて取ればいい」という設計は、この計算の仕組みと相性がよくありません。退職が視野に入る何年も前から、月額を計画的に整えておく必要があります。

在任中に万一のことがあった場合に遺族へ払う弔慰金にも、税務上の目安の枠があります。業務上の死亡で普通給与の3年分・業務外の死亡で半年分 — こちらも月額が基準のため、低い報酬のままでは枠が大きく縮みます。

問題5 — 法人に利益が残り、法人税等が増える

報酬を低くした分の利益は法人に残り、法人税等の対象になります。

保険料と個人の税金が減っても、法人側の税金が増えれば、会社+個人の合計では思ったほど差が出ないことがあります。損得は必ず合計の実額で確かめてください。

役員報酬は原則として期首3か月以内にしか変えられないため、「やっぱり上げたい」と思っても期中には動かせません。

まとめ — 「いくら残したいか」から逆算する

いまの報酬額は、どの目的から決めた水準でしょうか。役員報酬の正解は、保険料の最小化ではなく、あなたの目的(手取り・年金と保障・借入・退職金・会社の資金)に合った水準です。

弊所では、月額ごとの手取り・保険料・法人税等を並べた試算で、目的から逆算した報酬設計をお手伝いしています。まずは下のシミュレーションで、月額ごとの手取りと保険料の動きを試してみてください。

※本記事の金額は、東京都の令和8年度料率での概算です。融資・ローンの審査基準は金融機関により異なります。