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マイクロ法人を作る前に税理士に確かめる7つの点 — 事業の分け方・役員報酬・社会保険・消費税・維持費・税理士費用・やめるときの費用

「マイクロ法人を作ろうか迷っている。税理士に相談するなら、何を確かめればいいのだろう」— そんな段階の個人事業主・フリーランスの方へ。作る前に確かめておきたい7つの点を、聞き方の例と、確かめる理由になる決まりと一緒に整理しました。

この記事の要点

  • 作る前に確かめておきたいのは、法人に移す事業の分け方・役員報酬・社会保険の加入・消費税とインボイス・毎年の維持費と手間・税理士費用・やめるときの費用の7つだと考えています
  • 役員報酬の月額を改定しても定期同額給与として扱われるのは、原則として事業年度の開始から3か月以内の改定などに限られます(法人税法施行令69条1項1号イ)
  • 資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下の会社なら、法人住民税の均等割の標準税率は、道府県分が年2万円、市町村分が年5万円です(地方税法52条1項・312条1項)。ただし、資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額(または出資金の額)に満たない会社は、その合算額で区分を判定します(地方税法52条4項・312条6項)

まず全体 — 7つの点と、税理士への聞き方

マイクロ法人は、個人事業を続けながら小さな法人を作り、事業の一部を法人に移す形です。作ったあとに変えにくいことと、毎年続く負担があるので、設立の登記の前に確かめておくことをお勧めします。確かめる点と聞き方の例を、次の表にまとめました。

マイクロ法人を作る前に確かめる7つの点と、聞き方の例
確かめる点税理士への聞き方の例確かめる理由
(1)法人に移す事業の分け方この事業は、個人の事業と分けて法人に移せますか名義だけを法人にした収益は、実際にその収益を受け取る人のものとして課税される(所得税法12条)
(2)役員報酬月額は、いつまでに、いくらで決めればよいですか定期同額給与として扱われる改定は、原則として事業年度の開始から3か月以内の改定などに限られる(法人税法施行令69条1項1号イ)
(3)社会保険の加入私と家族の健康保険と年金は、どう変わりますか法人の事業所は、常時従業員を使用していれば、健康保険と厚生年金保険の適用事業所になる(健康保険法3条3項2号・厚生年金保険法6条1項2号)
(4)消費税とインボイス法人は、消費税が免税のままでいられますか適格請求書発行事業者の登録を受けると、登録日の属する課税期間以後は免除されない(消費税法基本通達1-4-1の2)
(5)毎年の維持費と手間赤字の年にもかかる税金と、毎年の手続きは何ですか事業年度が終わるたびに、その翌日から2か月以内に申告書を提出する(法人税法74条1項)
(6)税理士費用決算と申告まで含めた年間の合計は、いくらですか他人の求めに応じて申告書を作る業務は、原則として税理士と税理士法人に限られる(税理士法2条1項・52条)
(7)やめるときの費用合わなかったとき、閉じるまでに何がいくらかかりますか会社が解散したときは、2週間以内に解散の登記をする(会社法926条)

表の聞き方の例は、どの税理士に相談するときにも、そのまま使ってみてください。

(1)事業の分け方 — 名義ではなく、仕事の中身で分ける

法人に移す事業は、個人に残す事業と、仕事の中身で分けられることが前提だと考えています。資産や事業から生じる収益は、名義人が単なる名義人で、ほかの人がその収益を享受しているときは、享受する人のものとして課税されます(所得税法12条)。法人税法にも、収益を享受する法人のものとして扱う、同じ趣旨の決まりがあります(法人税法11条)。

ご自身の仕事の中に、別の事業として切り出せる部分はあるでしょうか。線引きの目安は、このサイトのマイクロ法人は違法なのかとどの事業を法人に移すべきかで整理しています。

(2)役員報酬 — 決める期限は3か月、低く置いたときに減るもの

役員に払う給与は、毎月同額の定期同額給与などに当たらないものの額が、損金に算入されません(法人税法34条1項)。月額を改定しても定期同額給与として扱われるのは、原則として事業年度の開始から3か月以内の改定などに限られます(法人税法施行令69条1項1号イ)。役員の職制上の地位の変更などの臨時改定事由による改定と、経営の状況が著しく悪化したことなどによる減額の改定は、別に定められています(法人税法施行令69条1項1号ロ・ハ)。

設立した期も、最初の3か月のうちに月額を決めておきましょう。会社の健康保険の保険料は、被保険者本人の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けて決まります(健康保険法156条1項)。月額を低く置くと保険料は小さくなる一方で、次の給付も小さくなると見ています。

月額の候補ごとに、毎月手元に残る額・社会保険料・将来の年金がどう変わるかを、並べて見せてもらうことをお勧めします。

(3)社会保険の加入 — 報酬を受ける役員が被保険者になる

法人の事業所は、常時従業員を使用していれば、健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります(健康保険法3条3項2号・厚生年金保険法6条1項2号)。日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の適用事業所になると案内しています。法人から労務の対償として報酬を受けている役員は、法人に使用される者として被保険者になります(昭和24年7月28日保発第74号)。

令和8年3月の通知 — 仕事と報酬の実態で判断する

厚生労働省は令和8年3月18日の通知で、法人の役員になっている個人事業主の被保険者資格の判断を明確にしました(保保発0318第1号・年管管発0318第1号)。役員が被保険者に当たるかは、業務が経営への参画を内容とする経常的な労務の提供か、報酬がその対価として経常的に支払われるものかを基準に、実態を踏まえて総合的に判断されます(保保発0318第1号・年管管発0318第1号)。法人に使用されている実態がない人は、被保険者の資格を持ちません(保保発0318第1号・年管管発0318第1号)。

法人で何の仕事をして、いくら受け取るのかを、説明できる形にしておきましょう。ご家族がいる方は、家族の健康保険と年金がどう変わるかも、人数・年齢・収入を伝えて確かめてみてください。なお、厚生年金保険の被保険者になるのは、原則として70歳未満の方です(厚生年金保険法9条)。

勤務先の健康保険と厚生年金に入っている会社員の方が、副業で法人を作る場合は、事情が違います。同時に2つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者の報酬月額は、それぞれの事業所で算定した額の合算額です(健康保険法44条3項)。詳しくは、このサイトの会社員がマイクロ法人を作れるかで整理しています。

(4)消費税とインボイス — 免税のままでいられる条件

設立した法人が消費税を納めるかどうかは、次の決まりで判定します。

原則

基準期間がない設立1期目・2期目は、資本金が1,000万円未満なら消費税の納税義務が免除されます。

消費税法基本通達1-4-6・消費税法12条の2第1項

ただし

課税事業者を選んだ場合や、特定新規設立法人の特例などに当たる場合は、免除されません。

消費税法基本通達1-4-6

設立2期目は、1期目に特定期間が生じていれば、その期間の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えると免除されません。

消費税法9条の2

適格請求書発行事業者の登録を受けると、登録日の属する課税期間以後は免除されません。

消費税法基本通達1-4-1の2

個人事業のときの課税売上高は、法人成りで設立した法人の基準期間の課税売上高にはなりません(消費税法基本通達1-4-6)。3期目からは基準期間の課税売上高で判定し、1,000万円を超えていれば、その期の課税売上高が1,000万円以下でも免除されません(消費税法基本通達1-4-1)。免除されない法人は、原則として、課税期間の末日の翌日から2か月以内に消費税の申告書を提出します(消費税法45条1項)。

取引先がインボイスを求めるかどうかと、登録した場合に増える申告の手間と費用を、あわせて確かめておきましょう。詳しい条件は、このサイトの法人化すれば消費税が2年免税は今も本当かで整理しています。

(5)毎年の維持費と手間、(6)税理士費用 — 赤字の年にも続くもの

法人には、利益が出ない年にも続く負担と手続きがあると考えています。主なものは、次の表のとおりです。

法人で毎年続く負担と手続き
毎年続くもの決まり根拠
法人住民税の均等割資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下の会社なら、標準税率は道府県分が年2万円、市町村分が年5万円。資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額(または出資金の額)に満たない会社は、その合算額で区分を判定する地方税法52条1項・4項・312条1項・6項
社会保険料被保険者と、被保険者を使用する事業主が、それぞれ保険料の半額を負担する健康保険法161条1項・厚生年金保険法82条1項
法人税の申告事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づく申告書を提出する法人税法74条1項
源泉所得税の納付給与の支払の際に所得税を徴収し、翌月10日までに納付する。給与の支払を受ける人が常時10人未満の事務所は、承認を受ければ、1月から6月までの分を7月10日までに、7月から12月までの分を翌年1月20日までに納付できる所得税法183条1項・216条
年末調整扶養控除等申告書を提出した人で、その年の給与等の金額が2,000万円以下の人について、その年最後の給与を支払うときに所得税の過不足を精算する所得税法190条

法人住民税の均等割は、資本金等の額などの区分で決まる定額です(地方税法52条1項・312条1項)。東京都主税局は、都内に事務所又は事業所を有する法人は赤字決算でも法人都民税の申告と納付が必要で、均等割は決算の状況にかかわらず課税されると案内しています。社長ひとりの法人では、社会保険料の会社負担分も、実質は自分の負担になると考えています。毎月の給与計算と社会保険の届出も、役員報酬を払うあいだは続くと見ています。

(6)税理士費用は、年間の合計と分担で確かめる

法人税の申告書は、会社自身が税務署長に提出するものです(法人税法74条1項)。税理士に頼まずに申告することもできますが、他人の求めに応じて申告書の作成や税務相談を業として行えるのは、原則として税理士と税理士法人に限られます(税理士法2条1項・52条)。

料金の見方は、このサイトのマイクロ法人の税理士費用にまとめています。

(7)やめるときの費用 — 閉じるにも登記・公告・申告が要る

合わなかったときに閉じる手続きも、作る前に確かめておくことをお勧めします。株式会社は株主総会の決議で、合同会社は総社員の同意で解散できます(会社法471条3号・641条3号)。解散したときは、2週間以内に解散の登記をします(会社法926条)。

登記にかかる登録免許税は、次のとおりです。

  • 解散の登記: 登記1件につき30,000円(登録免許税法別表第一)
  • 清算人の登記: 登記1件につき9,000円(登録免許税法別表第一)
  • 清算結了の登記: 登記1件につき2,000円(登録免許税法別表第一)

登録免許税は、3つの登記を合わせて41,000円です(登録免許税法別表第一)。ほかに官報の公告料がかかるので、掲載料は官報の販売所の見積もりで確かめてください。

税金の申告も続きます。解散の日で事業年度が区切られ、その翌日から2か月以内に申告します(法人税法14条1項1号・74条1項)。残余財産が確定した事業年度の申告は、確定の日の翌日から1か月以内で、その間に最後の分配をするなら分配の日の前日までです(法人税法74条2項)。均等割は、清算中も、申告する事業年度ごとに月割でかかります(地方税法52条3項・312条4項)。

設立のときも、合同会社なら資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは6万円)の登録免許税がかかります(登録免許税法別表第一)。何年続けるつもりかを決めてから、設立とやめるときの一度きりの費用を、その年数で割って比べてみてください。実費と期限の全体は、このサイトの会社をたたむ費用はいくらかにまとめています。

弊所に相談する場合 — 7つの点への答え

弊所の初回の無料相談は、45分のオンライン面談(Google Meet)です。ここまでの7つの点に、弊所の場合の答えを添えます。

  • (1)事業の分け方: 弊所の無料相談では、どの事業を法人に移すかと、個人事業との分け方を伺います
  • (2)役員報酬: 弊所の無料相談では、想定の月額1通りで試算します。生活費から逆算した月額の候補づくり、議事録、届出、毎年の見直しは、弊所では顧問契約の中で行います
  • (3)社会保険: 弊所では、ご家族の人数・年齢・収入と加入中の健康保険も伺い、試算に入れます
  • (4)消費税: 弊所の無料相談では、設立の時期の考え方と、手続きの段取りの概略までをお伝えします
  • (5)維持費と手間: 弊所の試算では、個人のまま・一部だけ法人化・全部を法人化の3通りを、年間の税金・社会保険料・法人の維持費で比べます
  • (6)税理士費用: 弊所のお見積りもお伝えし、その税理士費用を入れたあとの差額までお見せします。弊所の法人の月額は決算・申告料込みで、個人事業の分は別にかかります
  • (7)やめるとき: 弊所では、解散と清算の申告・届出をお受けしています。社長以外からの借入金が解散の日までに返し終わらない会社と、税金や社会保険料の滞納がある会社は、弊所ではお受けしていません。そのほかの条件は、このサイトの会社の畳み方のページに載せています。設立と解散の登記は、弊所では行っていません

弊所では単発の有料相談は行っておらず、無料相談は相談だけで終えていただいても構いません。試算で有利にならなければ、弊所では個人のまま続ける形をお勧めしています。弊所に頼めることと進め方は、このサイトのマイクロ法人サポートのご案内と法人化・役員報酬のご相談に載せています。

マイクロ法人は、事業の分け方と数字しだいで結果が変わると考えています。実行の際は、必ず事前にご相談ください。まずは表の聞き方の例を手元に置いて、気になる点から確かめてみてください。

出典

※本記事の取扱いは、令和8年11月1日現在の法令と通知によるものです。均等割の額は標準税率で、自治体によって税率が違うことがあります。官報の公告料と専門家の報酬は、依頼先の案内で確かめてください。

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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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